|
設備各社／海外市場に続々進出／事業領域拡大、２０年以降の国内需要減カバーも20170117建設工業
設備工事各社が、海外への事業展開に一段と力を入れている。２０２０年東京五輪以降も、大都市圏では需要の極端な落ち込みはないとみられるものの、地方などでは需要減が懸念され、国内全体では市場が縮小するとの見方があるためだ。海外への支店・支社の開設や現地法人の設立などが活発化しており、国内需要の縮小分を海外事業で補う体制づくりを急ぐ。
関電工は１６年７月にベトナム・ハノイに現地法人を設立した。従来の駐在員事務所を現地法人化し、電気・空調設備工事の受注拡大を図るとともに、人材育成を充実させ、施工体制を強化していく。
同社は２０年度までの長期成長戦略で、海外を事業領域の拡大分野と位置付けており、インドネシアやタイ、ベトナムなど既存進出国で現地スタッフの採用・育成を図りながら事業を展開することを掲げている。これらの取り組みにより、海外売上高を現在の２５億円程度から、２０年度には約４倍の１００億円以上にする目標を設定している。
新菱冷熱工業は１６年９月、アフリカのマダガスカル島東方に位置するモーリシャスに、日系の建設会社として初めて営業所を開設した。同国内で急拡大する金融、ＩＴ関連のインフラ整備需要に対応するほか、アフリカ進出の足掛かりとしたい考えだ。今後、発展が見込まれる新興国で、空調・衛生・電気・プラント設備の一括受注や交通・エネルギーインフラ分野の受注拡大を目指す。
新日本空調は、１７年２月下旬にもカンボジア支店を開設する。建築設備全般の計画から設計、施工、保全・メンテナンスに至る一貫体制の構築を目指す。夏井博史社長は「少し先をにらんで技術者の育成からと考えている」と話し、現地技術者の育成も含め、将来的な経済成長を見越した足場固めを図る。
三建設備工業は、東南アジアで現地パートナーの選定や拠点の整備を完了。今後、提案や受注活動などを活発化させる。松井栄一社長は「将来的に国内市場は縮小すると見込まれており、その減少分を海外で補っていく」と話す。
|
コメント（0）
