社会人（建設業社員）としての基礎知識

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アドバンスト・メディア／音声認識で議事録作成／作業時間半減、２月からサービス提供20170118建設工業

アドバンスト・メディア／音声認識で議事録作成／作業時間半減、２月からサービス提供20170118建設工業

　アドバンスト・メディア（東京都豊島区、鈴木清幸社長）は、建設・不動産業界向けに音声認識議事録作成プラットフォームサービスを２月１日に開始する。音声認識技術を使い、建設現場などの関係者が行う会議での発言を自動的に文字化して記録に残す新サービスで、文字起こしを手作業で進める従来の議事録作成と比べ作業時間を最大５５％削減できるという。３年で１００社との使用契約を目指す。

　新サービスは「ＡｍｉＶｏｉｃｅスーパーミーティングメモ」。スマートフォンまたはｉＰａｄと簡易マイクから会議や打ち合わせに参加する出席者の発言を拾い集め、クラウド（音声認識処理、音声保存、議事録編集ウェブアプリケーション）を介して自動的にパソコン上にテキスト（ワード形式）として表示する。

　参加者があらかじめ配布されたＩＤとパスワードを使ってスマートフォンまたはｉＰａｄからサービスの使用を開始すると、参加予定の会議が画面上に表示され、参加ボタンを押すと音声認識がスタート。ＩＤとパスワードから発言者を特定する。会議終了後は退席ボタンを押して終了する。

　建設・不動産業界の専門用語が入った「大語彙（ごい）エンジン」（数十万語彙）を搭載しているため、発言を正しく文字に変換できる。語彙の変換ミスはパソコン上の編集作業で迅速に行える。重要発言のチェックやマーキング、各出席者の発言だけを聞き取る音声再生ボタン、キーワード検索による発言の絞り込みの機能も備える。会議で使われた写真や資料の添付も可能という。音響設備を新設する必要がなく、短期間・低コストで導入できる。

　初期費用は２９万８０００円（税抜き）で、月額費用は従量課金制（月額基本料２万９８００円と、会議録音時間１分ごとに２０円）。３月末までキャンペーン価格として初期費用９万８０００円で提供する。

ＰＣ建協／５月に新ビジョン公表／生産性向上や業界の魅力アップなど柱20170118建設工業

ＰＣ建協／５月に新ビジョン公表／生産性向上や業界の魅力アップなど柱20170118建設工業

　プレストレスト・コンクリート建設業協会（ＰＣ建協）は、ＰＣ建設業界の健全な発展に向けた協会活動の方向性を示す新たなビジョンを策定する。生産性向上や業界の魅力向上などが柱になる見通し。１６日に東京都内で記者会見した菅野昇孝会長は「本年度中に新ビジョンを策定し、５月開催予定の定時総会で発表する」と明らかにした。

　ＰＣ建協は、２０１２年１月に現行の「ビジョン２０１１」を策定。専門技術力の活用を軸とした持続型社会への貢献やＰＰＰなどの多様なビジネス展開、専門技術を生かすための入札方式の改善などを提言し、活動を進めてきた。

　その後、２０２０年東京五輪の開催決定や熊本地震をはじめとした自然災害の頻発など外部環境が大きく変化したことを踏まえ、新たに「ビジョン２０１７」を策定することにした。

　ＰＣ建協は、昨年３月に「生産性向上検討委員会」を設置。プレキャスト（ＰＣａ）技術の採用拡大に向け、国土交通省の各地方整備局との意見交換会などで、構造形式選定時の適切な評価方法を提案するなど生産性向上に関する積極的な取り組みを進めている。

　さらに、大学・高等専門学校でのＰＣ構造に関する講義のほか、各発注機関に対し、現場での完全週休２日制の実現に向けたモデル工事の試行拡大や、所定の休業日を考慮した積算基準への改定を求めるなど、担い手確保に向けた取り組みも加速している。

　こうした活動を踏まえ、新ビジョンでは「生産性向上の取り組み」のほか、担い手確保や女性の活躍を踏まえた「ＰＣ産業の魅力向上への取り組み」が大きなテーマとなる。これに現ビジョンが掲げる「専門技術の活用」を加えた三つを柱とする方向で検討を進めている。

阪神大震災から２２年／兵庫県ら「１・１７のつどい」開く／経験と教訓語り継ぐ20170118建設工業

阪神大震災から２２年／兵庫県ら「１・１７のつどい」開く／経験と教訓語り継ぐ20170118建設工業

　６４３４人が犠牲となり、３人が行方不明になった阪神・淡路大震災は１７日、発生から丸２２年がたった。兵庫県内では各地で追悼行事が行われ、県などが主催する「ひょうご安全の日　１・１７のつどい」には、国や県、神戸市のほか、東日本大震災や熊本地震の関係自治体からも参列。南海トラフ地震の発生が懸念される中、震災の経験と教訓を語り継ぐとともに、新たな飛躍「兵庫創生」への決意を新たにした。

　ひょうご安全の日のテーマは「１・１７は忘れない−『伝える』『備える』『活かす』」。恒例のメモリアルウォークをはじめ、防災展示、防災訓練、体験学習などが行われ、東日本大震災や熊本地震、鳥取地震の復興の取り組み状況も紹介された。ＨＡＴ神戸（神戸市中央区）の人と防災未来センター慰霊のモニュメント前で開かれた１・１７のつどいには約１５００人が参加。神戸市の震災未経験者が４割を超えるなど風化が懸念される中、今年は小中高生や大学生ら多くの若者が集まった。

　式典は午前１１時５０分に始まり、兵庫県議会の藤田孝夫議長による開会の言葉に続き、正午の時報とともに犠牲者に黙とうをささげ、市立なぎさ小学校の児童が「カリオンの鐘」を打ち鳴らした。

　主催者を代表して井戸敏三兵庫県知事は「兵庫は創造的復興を目指した２０年を経て、新たな飛躍『兵庫創生』の取り組みを本格化させている。少子高齢化や東京一極集中など将来への不安が高まる今こそ、震災を乗り越えてきた県民の英知を結集し、希望に満ちた兵庫の明日を切り開いていかなければならない」と力強く語った。

　政府を代表して末松信介国土交通副大臣は「震災を乗り越え、再び築き上げてきたものが二度と崩れることのないよう災害対策の推進に対し、全力を尽くしたい」と述べた。

　地元の小中高生もメッセージを披露し、県立舞子高３年の安田もえさんは「災害はまた、必ずやってきます。大切な人、もの、場所、時間を奪われること。私は誰一人として、そんな経験をしてほしくありません。二度と繰り返してはいけません」と語り、なぎさ小の児童らが被災者を勇気付ける曲「しあわせ運べるように」を合唱した。

　最後に、人と防災未来センターの河田惠昭センター長が「次なる災害に備えるには、もっと対策を進めなければならない。災害文化を豊かにして、安全・安心の社会に向かうのだ。震災の教訓は、すべての災害に通じる知恵だから」と「ひょうご安全の日宣言」を読み上げ、参列者が献花台に花をささげた。

　ＨＡＴ神戸のなぎさ公園では、災害特殊車両や防災用品の展示、地震体験、炊き出しなどが行われ、東北３県や熊本県、鳥取県の物産品が販売された。

　神戸市と市民団体主催による「阪神淡路大震災１・１７のつどい」は、市役所南側の東遊園地で開かれ、地震が発生した午前５時４６分に黙とうをささげ、遺族らが献花。「１・１７」の文字が描かれた竹灯籠（どうろう）にろうそくの炎がともされた。

虎ノ門一丁目東地区再開発（東京都港区）／地下鉄虎ノ門駅直上、計画検討へ／準備組合20170118建設工業

虎ノ門一丁目東地区再開発（東京都港区）／地下鉄虎ノ門駅直上、計画検討へ／準備組合20170118建設工業

　複数の大規模開発プロジェクトが進行中の東京・虎ノ門エリアで、新たな再開発計画の検討が始まった。東京メトロ銀座線虎ノ門駅の直上部に当たる「虎ノ門一丁目東地区」を対象に、地権者らが再開発準備組合を設立し、事業化を目指していることが分かった。準備組合にはコンサルタントとして日建設計が参画。施設計画や今後のスケジュールなど事業の詳細はまだ固まっていない。

　虎ノ門一丁目東地区は、昨年１２月に既存建物の解体工事を開始した「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」の施行区域に隣り合う三つの街区（港区虎ノ門１の４、５、８）を対象とする。地区の北側は外堀通りに面する。

　事業協力者など再開発推進に関わる民間事業者は未定。区域一帯は「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」に基づく街並み再生地区に指定されているため、今後は容積率の上限値を緩和する開発誘導条件に沿って施設計画の検討が進むとみられる。

　虎ノ門エリアでの開発に注力する日本土地建物は昨年３月、区域内に立つ建物のうち外堀通り沿いの「虎ノ門東洋ビル」（虎ノ門１の４の２）と「ＫＤＸ虎ノ門ビル」（虎ノ門１の４の３）を取得し、区域内の大規模地権者となっている。同社は「準備組合に権利者として加入し、再開発に向けて取り組んでいく」（広報室）としている。