社会人（建設業社員）としての基礎知識

ファーストキャビン／コンパクトホテル、西日本で出店攻勢／阪神電鉄やＪＲ西と連携20170118建設工業

ファーストキャビン／コンパクトホテル、西日本で出店攻勢／阪神電鉄やＪＲ西と連携20170118建設工業

　プランテックアソシエイツ（東京都千代田区、大江匡代表取締役会長兼社長）グループのファーストキャビン（東京都千代田区、来海忠男社長）は、飛行機のファーストクラスをイメージした上質なコンパクト（カプセル型）ホテル事業の出店を西日本地域で加速する。阪神電鉄とフランチャイズ契約を締結したほか、ＪＲ西日本と同事業の展開で今月末に合弁会社を設立する。

　阪神電鉄との初弾案件は今秋に開業する予定。ＪＲ西日本との合弁会社による１号案件は今年中の開業を目指す。

　阪神電鉄は、旧路線跡地などで遊休資産を保有しているが、細長い形状の土地のために駐車場として利用するなど用途が限られていた。ファーストキャビンの展開するコンパクトホテルはさまざまな形状の土地で柔軟な対応が可能と判断。フランチャイズ契約を結び、今後、訪日外国人旅行者の増加を背景に大阪エリアで深刻な課題となっているホテル不足に対応する。

　初弾物件は大阪市福島区で建設中の「（仮称）ファーストキャビン阪神西梅田」。阪神本線福島駅から徒歩約１分の位置にあり、施設規模は延べ約１５００平方メートル、客室は１４７室。阪神電鉄は２５年までに沿線を中心に６カ所以上の開業を目指す。

　ファーストキャビンがＪＲ西日本と今月末に東京都千代田区紀尾井町に設立する合弁会社は「ＪＲ西日本ファーストキャビン」。資本金は９０００万円（出資比率はＪＲ西日本５１％、ファーストキャビン４９％）。今後、ＪＲ西日本グループの広範なネットワークや多様な資産と、ファーストキャビンのコンパクトホテルのノウハウを生かし、西日本エリアを中心に事業を展開する。

　ファーストキャビンは、東京で「赤坂」「秋葉原」「愛宕山」「築地」「羽田ターミナル１」の５施設と、京都の「京都烏丸」、大阪の「御堂筋難波」、福岡の「博多」の計８施設を運営。今年４月までに東京の日本橋横山町と京橋、関西空港、長崎に４施設を開業する予定。阪神電鉄とＪＲ西日本との協業によって２２年までに１００施設の開業を目指す。

法務省／旧奈良監獄保存・活用（奈良市）／運営事業者募集要項公表、１月２０日説明会20170118建設工業

法務省／旧奈良監獄保存・活用（奈良市）／運営事業者募集要項公表、１月２０日説明会20170118建設工業

　◇コンセッション制度導入
　法務省は１６日、公募型プロポーザルで民間事業者を選定する「（仮称）旧奈良監獄の保存及び活用に係る公共施設等運営事業」の募集要項を公表した。公共施設の運営権を民間に譲渡するコンセッション（公共施設等運営権）制度を導入。民間事業者には明治時代に完成した赤れんが造りの施設を保存・耐震改修して史料館にし、同施設の維持管理・運営を行ってもらう。付帯収益事業として、ホテルやにぎわい施設を整備するなどの提案も受け付ける。６月には優先交渉権者を選定する。

　２０日に募集要項に関する説明会を開く。事業の趣旨を理解してもらうため、応募者と個別に面談する競争的対話も行う。対話への参加表明は３１日まで受け付ける。資格審査書類などの提出期限は２月２４日。資格審査、学識経験者らで構成する事業選定委員会のヒアリング（提案審査）を経て、６月には優先交渉権者を選定して基本協定を結ぶ。８月には運営権の設定や実施契約を締結。施設の供用開始は１９年１０月を想定している。事業期間は５０年３月末まで。

　参加形態は複数の企業で構成するグループ。施設改修の設計と施工を担う企業には、文化財建築物の保存・活用に関する設計、施工実績をそれぞれ求める。史料館運営業務を担う企業には、歴史的資料を取り扱う文教施設の維持管理または運営を行った実績などが必要。優先交渉権者は契約締結時までに特定目的会社（ＳＰＣ）を設立する。

　所在地は奈良市般若寺町１８ほか（敷地面積１０・６ヘクタール）。れんが造２階建ての庁舎（延べ２８００平方メートル）と収容棟５棟（１４００平方メートル×５）などが立ち並ぶ。１９０８年に竣工した国内に現存する最古の刑務所で、１６年１０月には文化審議会から重要文化財の指定答申を受けている。設計は当時の司法省営繕課長の山下啓次郎氏が担当。現在は奈良少年刑務所として使用しているが、１６年度末には閉鎖する予定だ。

国交省／復興ＣＭ研究成果骨子／効果と留意点明示、一般工事への適用可能性も20170118建設工業

国交省／復興ＣＭ研究成果骨子／効果と留意点明示、一般工事への適用可能性も20170118建設工業

　国土交通省は、東日本大震災の復興市街地整備事業に導入されているＣＭ（コンストラクション・マネジメント）方式の検証と今後の活用に関する研究成果の骨子を有識者らでつくる研究会に提示した。復興事業特有の発注者ニーズ、ＣＭ方式の導入効果や課題、一般建設工事への適用可能性や適用時の留意点などを盛り込む。３月に開く研究会の最終会合で報告書をまとめる。

　被災自治体と都市再生機構が連携して取り入れた「復興ＣＭ方式」は、１２市町１９地区の復興市街地整備事業で導入されている。国交省は１６日に「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活用に向けた研究会」（座長・大森文彦東洋大教授）の第３回会合を開き、これまでの議論を踏まえた報告書の取りまとめイメージとなる骨子を示した。

　それによると、報告書は▽東日本大震災の概要▽復興事業を取り巻く環境および発注者のニーズ▽復興ＣＭ方式の導入に向けた取り組み▽課題解決に向けた復興ＣＭ方式の活用ツール▽評価の視点▽効果・課題、評価▽今後の活用に向けて−の７章で構成する。

　導入事例を基に、復興事業特有の発注者ニーズを、「工期短縮・遅延リスク回避」「発注者のマンパワー・ノウハウの補完」「事業費の適切な管理・コストの縮減」など８点に整理。復興ＣＭ方式のツールは、「マネジメントの活用」「設計施工の一体実施」「コストプラスフィー契約」など六つに分類する。
　「復興事業に関する目標」などを評価軸に、各ニーズに対して活用したツールの効果や課題などを検証。導入効果や留意点なども洗い出して改善策も盛り込む。

　復興ＣＭ方式を復興事業だけでなく、一般の建設工事にも適用するための課題についても明記する。建設業法で明確な規定がないＣＭ契約やコンストラクション・マネジャー（ＣＭｒ）の役割など、現行の法制度上の留意点や今後の検討課題を整理。一般建設工事への活用に向け、制度的な課題や解決方法などの検討を引き続き進める必要性も示す予定だ。

埼玉県内のごみ処理施設/各自治体で建替具体化20170118建設通信

埼玉県内のごみ処理施設/各自治体で建替具体化20170118建設通信

【１７年度中に事業者を選定】
　埼玉県内の各自治体で構成する各組合で、老朽化を踏まえたごみ処理施設の新築計画が具体化してきた。同時期に建設したため、建て替えの時期が重なっている。どの発注機関も２０１７年度中の事業者選定を予定しており、概算事業費に１００億円以上を見込んでいる。このほか、延命化工事にも限りがあることから、新施設の必要性を挙げている組合もある。県内プラントの主要プロジェクトをまとめた。

　吉見町など周辺８市町村で構成する埼玉中部資源循環組合は、１７年度第３四半期（１０−１２月）にも事業者選定に着手する予定。現在、エイト日本技術開発によるＰＦＩ導入可能性調査を進めている。規模は日量約２２８ｔ（１１４ｔ×２炉）を想定している。概算事業費は約１７４億円。１９年度第３四半期の着工、２２年度末の完成を目指す。建設予定地は吉見町大字大串字中山在２７９７−１ほかの敷地約５ha。

　既に事業方式をＤＢＯ（設計・施工・運営）方式に決めている埼玉西部環境保全組合（鶴ヶ島市、毛呂山、鳩山、越生町）は、整備・運営事業者の選定に向け、１７年度第１四半期（４−６月）の入札公告を視野に入れている。規模は日量１３０ｔ（６５ｔ×２炉）。概算事業費（造成工事は除く）に１２２億円を見込む。事業期間は設計・建設が１８年４月から２２年９月まで、運営・維持管理が同１０月から４３年３月までを予定している。建設地は鳩山町泉井、熊井。

　既に延命化のための基幹改良工事に着手した大里広域市町村圏組合（熊谷、深谷市、寄居町）は、施設の長寿命化にも限界があることから、新焼却施設の必要性を示している。管理者である富岡清熊谷市長は「期間と費用を要することから組合や市で協議していく」考えだ。今後の動向が注目される。

提案競技2件を公告/2月6日から受付/府中市の分倍河原周辺計画など20170118建設通信

提案競技2件を公告/2月6日から受付/府中市の分倍河原周辺計画など20170118建設通信

　東京都府中市は１６日、「分倍河原駅周辺地区整備計画策定委託」「立地適正化計画策定支援委託」の公募型プロポーザル２件を公告した。ともに募集要項は２３日まで配布する。参加申込書は２月６日から１０日まで、企画提案書は３月１日から１０日まで都市整備部計画課で受け付け、３月下旬に受注候補者を決定する。履行期間は２０１８年３月２３日まで。参加要件は対象業務の指名参加資格者など。

　分倍河原駅周辺地区整備計画策定は、同市の公共交通状況や都市計画道路網を把握し、分倍河原駅周辺地区について公共交通とまちづくりの現状や課題を整理する。その上で同地区の交通事業とまちづくりが連携した総合的な交通施策の推進を図るため、都市・地域総合交通戦略を策定する。委託料上限額は１０７９万２０００円（税込み）。

　立地適正化計画策定支援は、持続可能なまちづくりの推進に向け課題を整理するとともに、都市構造の現状や、人口の将来見通し、他分野の関連施策との連携効果などを分析する。その上で、改定を進める府中市都市計画の基本的方針と調整を図り、立地適正化計画の策定、活用の方向性や効果を明らかにする。委託料上限額は２０４４万５０００円（税込み）。