社会人（建設業社員）としての基礎知識

昨年の首都圏マンション発売は２４年ぶり低水準 価格高止まりで１１％減20170119Sankeibiz

昨年の首都圏マンション発売は２４年ぶり低水準　価格高止まりで１１％減20170119Sankeibiz

　不動産経済研究所が１９日発表した２０１６年の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は前年比１１・６％減の３万５７７２戸で、バブル崩壊後の１９９２年（２万６２４８戸）以来、２４年ぶりの低水準となった。減少は３年連続。人件費の高騰で価格が高止まりし、消費者の動きが鈍った。販売会社も発売戸数を絞った。

　４万戸割れは０９年（３万６３７６戸）以来、７年ぶり。不動産経済研究所の担当者は「中古物件を選ぶ消費者が増えたことも影響した」と話した。日銀のマイナス金利政策で住宅ローン金利は低い状態だが「低金利は以前から続いており、効果は限られた」とした。

　１戸当たりの平均価格は０・５％減の５４９０万円で、４年ぶりに下落した。１億円以上の物件は２５・１％減の１２６５戸。最高額は東京都港区の１４億３千万円だった。

　１６年の地域別発売戸数は東京２３区が２０・１％減、２３区以外の東京は２５・０％減、埼玉県も１１・７％減だった。一方、神奈川県は１０・２％増、千葉県も２・３％増だった。

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大分県戦略会議部会／東の玄関口拠点化へ報告書／別府港の機能強化、にぎわい施設も20170119建設工業

大分県戦略会議部会／東の玄関口拠点化へ報告書／別府港の機能強化、にぎわい施設も20170119建設工業

　大分県が設置した「九州の東の玄関口としての拠点化戦略会議」の別府港部会は１７日、最終会合を開き、別府港のフェリーターミナル港としての機能強化などを盛り込んだ部会報告をまとめた。港内ににぎわいゾーンを設け、分散したフェリー上屋を集約し、これと一体的ににぎわい施設を整備。交流ゾーンや親水ゾーンも設ける。２０日に大分港（大在地区）部会も部会報告をまとめる予定で２月に開催予定の戦略会議で全体の検討結果をまとめる。

　部会報告では別府港の課題として長期的に減少傾向にあるフェリーの利用促進や２航路のフェリー上屋の分散立地と老朽化、二次交通の利便性改善、大阪航路の新造船の大型化に対応した港湾機能の強化、クルーズ船の誘致方針の検討などを指摘。その上で別府港の将来像を「九州の人の流れの基幹拠点として、フェリー航路を核に、多くの人々が九州内外を行き交うためのハブ港」と設定した。

　将来像の実現に向けた中長期的な取り組みではフェリーターミナル港の機能強化や海の玄関口にふさわしい空間整備として、２カ所に分散立地しているフェリー上屋を一つに集約するとともに、これと一体的に観光、商業、文化などのようなにぎわいの核となる施設を複合施設として整備。バスやタクシーの乗り場も集約する。整備に当たっては民間の資金やノウハウの活用を検討する。

　これ以外の主な取り組みでは大阪航路の就航線の大型化による貨物量の増加に対応するため駐車場とシャシー置き場を確保。津波避難先の確保や建物・工作物の耐震化など地震・津波対策を行う。気軽に散策を楽しめるウオーターフロントとなるよう、親水エリアの設置を検討し、緑地など陸域の施設配置も検討する。

　ゾーニングとしては現在の別府観光港フェリーターミナルがある一帯の陸側ににぎわいゾーン、海側に駐車場・シャシー置き場ゾーンを配置。北側には交流ゾーンを設け、南側の現在は第２フェリーターミナルがある一帯はにぎわいゾーン（親水ゾーン）と位置付け港内の埋め立ても想定している。

　具体的な導入機能や景観デザイン、複合施設のコンセプトなどは１７年度に新たな検討会議を設置し検討する。バスターミナルやレストラン、土産物店、ホールなどが入り、老朽化している別府交通センターのあり方も併せて議論する。

　同会議は交通、観光などの関係団体の代表や有識者らで構成。開通した東九州自動車道を生かし、九州の東の玄関口として人流・物流の拠点となるための課題やその解決策などを議論している。海路の重要拠点と位置付ける大分港と別府港は各専門部会を設け機能強化策などを検討している。検討結果は今後の港湾計画の変更などに反映させる。

仙台市／世界地震工学会議の開催決定／９月１４〜１８日の５日間、８０カ国参加20170119建設工業

仙台市／世界地震工学会議の開催決定／９月１４〜１８日の５日間、８０カ国参加20170119建設工業

　地震工学分野における世界で唯一の国際会議となる「世界地震工学会議（ＷＣＥＥ）」の第１７回会合が９月１４〜１８日の５日間、仙台市で開かれることが正式に決まった。

　世界約８０カ国から３０００人の研究者らが集まり、防災・減災技術の課題や方向性を討議する。国内での開催は８８年に東京都、京都市で開かれた以来３２年ぶり、３回目となる。

　仙台市や観光庁らが３年前から誘致活動を展開し、昨年４月、国内の候補地に同市が内定していた。
　今月１２日（日本時間１３日）にチリ・サンティアゴで行われた第１６回世界地震工学会議の総会で、次の会合を仙台市で開くことが正式に決まった。

　次回会合では、東日本大震災の経験・教訓を踏まえ、防災や環境への配慮を行政施策に取り入れている仙台の取り組みを世界に発信する。耐震技術や免震・制震技術など日本の防災・減災技術も広くアピールする。

　誘致活動に携わった日本政府観光局は、東日本大震災で蓄積した防災の知見や教訓、震災復興の過程で発揮した技術力などが高く評価され、誘致決定に結びついたと推測している。

ドローン訓練に廃校利用／職人育成塾やメーカー、教習・研究拠点に／自治体も協力20170119建設工業

ドローン訓練に廃校利用／職人育成塾やメーカー、教習・研究拠点に／自治体も協力20170119建設工業

　建設業界でも活用が進むドローン（小型無人機）の操縦訓練に廃校を利用する動きが広がっている。少子化で廃校が増える中、まとまった空間が必要な操縦訓練の場所として注目を集めている。学校を管理する地方自治体もこうした民間の取り組みに協力している。

　群馬県沼田市の廃校（南郷小学校）を利用して板金と瓦の職人育成を昨年始めた職人育成塾「利根沼田テクノアカデミー」では、６月にドローン教習も始める。南郷小跡から十数キロ離れた平川小学校跡を利用したドローン教習施設を計画。２０日に関係者を集めた準備会議を開く。

　建設分野でのドローン利用は、現場管理や災害対応などが想定され、国土交通省が主導する建設現場の生産性向上施策ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎでも有効なツールに位置付けられる。アカデミーでは、安全飛行の知識・技術を習得し、各種業務に活用できるようにするカリキュラムを組む。

　アカデミー理事の青柳剛群馬県建設業協会会長もドローン活用を推進。ツイッターで県内の災害情報などを共有する協会のシステムでは、先週からの寒波による積雪や除雪の状況をドローンで撮影し、情報提供した。

　ドローン製造・販売のサイトテック（齊藤邦夫社長）は昨年８月、甲府市の本社を同じ山梨県内で廃校となった身延町の中富中学校跡に移転。技術研究所やフライト試験所も備えた拠点にした。電力工事向け単管や発電機など３０キログラムまでの資機材を運べるドローンを開発した同社は、体育館をホバリング特性の分析など技術開発に役立てている。廃校は顧客向けのセミナーにも利用。齊藤社長は「町の協力を得られたことが大きい」と廃校利用のメリットを強調する。

　秋田県五城目町では昨年８月、日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）が認定する北海道・東北地域初のドローンスクール「Ｄアカデミー東北」が馬場目小学校跡に開設された。ドローンを操れる人材のトレーニングを行っており、建設分野からの受講も多い。

　スカイロボット（東京都中央区、貝應大介社長）は、建設会社の長尾機設（静岡県御前崎市、長尾任子社長）と業務提携し、静岡県掛川市の旧原泉小学校跡に昨年１１月２９日、「ドローンスクールジャパン静岡掛川校」を開校した。空撮、インフラ点検などの分野や災害時に活躍する人材を育て、県内に新たな人の流れや雇用を創出していく考えだ。実技に力を入れるコースを用意。これまで約２０人が受講しており、「測量、電気保守管理、建設といった分野からの受講が多い」（同校）という。

　東京都あきる野市は、防災、環境、農林業、観光、建設など各分野でのドローン運用方針を年度末に策定し、１７年度事業から展開できるようにする。山間部が多い市内で土砂災害が発生した際の点検に加え、測量や目視では難しい橋梁や各種施設の点検をドローンで実施するなどの構想を練っている。同時にドローンを操縦する人材を戸倉小学校跡の「戸倉しろやまテラス」で育てる官民共同の取り組みも実施している。