2017年01月19日の記事一覧 - 詳細表示

2月3、10日まで3件受付/発電所準備調査など/JICA20170119建設通信

2月3、10日まで3件受付/発電所準備調査など/JICA20170119建設通信

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１８日、イランの「シャヒード・ラジャーイー発電所建設事業準備調査」など３件の公募型プロポーザルを公告した。

　同事業は２月３日まで提案書を受け付け、２月中旬に結果を通知する。参加資格は海外で火力発電所整備の調査経験があり、専任技術者を配置できることなど。同発電所建設事業を有償資金協力事業として実施を検討するための調査を行う。調査項目は、概略設計、調達・施工方法の検討、工事計画の策定、概略事業費の積算、事業実施スケジュール、運営・維持管理体制の検討など。契約予定期間は１２月下旬まで。

　そのほか２件の概要は次のとおり。参加資格はともに国内法人（(1)受付期間(2)概要(3)決定時期(4)契約予定期間）。

　▽カガヤン・デ・オロ川洪水予警報システム整備計画準備調査（フィリピン）＝(1)２月３日まで(2)設計・積算方針の検討、レーダー雨量計や水位計・雨量計の設置場所の地形測量と電波伝送試験、設計・積算方針の確認、概略事業費積算、運営・維持管理計画の策定と運営・維持管理費算出など(3)３月上旬(4)１０月下旬まで。

　▽ポートモレスビー下水道管理能力向上プロジェクト（有償勘定技術支援）（パプアニューギニア）＝(1)２月１０日まで(2)首都ポートモレスビー市沿岸部で整備される下水道施設の運営維持管理を所管するポートモレスビー上下水道公社の組織体制の強化、行政能力の向上(3)２月下旬(4)２０年４月下旬まで。

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17年度に基本計画/20年度の事業者選定目指す/小平・村山・大和衛生組合の新ごみ焼却施設20170119建設通信

17年度に基本計画/20年度の事業者選定目指す/小平・村山・大和衛生組合の新ごみ焼却施設20170119建設通信

　東京都小平、東大和、武蔵村山の３市で構成する小平・村山・大和衛生組合（管理者・小林正則小平市長）は、新ごみ焼却施設整備の基本計画策定に向けた取り組みに着手した。老朽化しているごみ焼却施設を現地で建て替える。昨年末に設置した「新ごみ焼却施設の整備に係る懇談会」を月１回ペースで開催し、２０１７年度に基本計画を策定する。１７年度には、並行して環境影響評価手続きを進める予定。１８年度から施設整備の発注準備に入り、２０年度にも事業者を選定し、２１年度の着工を見込む。基本計画策定業務は、パシフィックコンサルタンツが担当している。

　新ごみ焼却施設は、同組合の事業用地（小平市中島町２－１）内に計画。全連続燃焼式焼却施設で、ストーカ方式か流動床方式を想定。処理能力は、日量２４３ｔを見込む。このほか、管理棟、計量棟（最大計重量３０ｔ）、ストックヤード（１００㎡程度、災害対策用）などを計画している。

　新たな事業（契約・落札）方式として、ＰＦＩ的事業方式の採用を見込み、導入可能性調査の段階でＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）評価を行い、採用方式を選定する。落札方式は総合評価落札方式の採用を想定し、包括的運営管理委託の導入も検討する。

　想定スケジュールは、１７年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施。発注準備は１８－１９年度に進め、２０年度に事業者を決め、契約する。同年度に既存焼却施設の一部を取り壊すとともに、設計を進める。２１－２４年度に新ごみ施設を建設し、２５年度の稼働を目指す。また、同年度から残る旧焼却施設を解体する。

　同懇談会は、学識経験者として、東京都環境公社の谷川哲男環境技術部長、工学院大学の中島裕輔建築学部まちづくり学科教授を始め、地域住民や小平、東大和、武蔵村山各市の廃棄物減量等推進審議会委員の計１０人で構成。今月内に予定の会合では、処理能力の設定や敷地内の配置などを話し合う。その後、公害防止基準、熱エネルギーの利用、外観・デザイン、周辺環境対策・地域還元計画案などを協議する。

　既存のごみ施設は、１９７５年３月竣工（９０年改修）の３号焼却炉（処理能力・１時間当たり１５０ｔ）、８６年１１月竣工の４号焼却炉（同１０５ｔ）、同竣工の５号焼却炉（同１０５ｔ）。このほか、７５年１０月竣工の粗大ごみ処理施設（処理能力・５時間当たり７５ｔ）や６８年１２月竣工の不燃物積替場（面積約６９０㎡）、７５年３月竣工の廃水処理施設（処理能力・１日当たり５１m3）がある。玉川上水の北側に位置する敷地面積は約１万６７００㎡。

　また、先行して進めている新不燃・粗大ごみ処理施設の建設は、１８年度の着工、２０年度の稼働を予定している。

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鹿島/海外土木事業部を新設/本社直轄化で腰据え対応20170119建設通信

鹿島/海外土木事業部を新設/本社直轄化で腰据え対応20170119建設通信

　鹿島は海外土木事業の組織体制を再構築する。４月１日付で現在の海外土木支店を廃止し、本社直轄の「海外土木事業部」を新設する。直轄化により中長期的な経営判断の下、腰を据えた事業展開を推し進める。同社が一貫して掲げる海外売上比率４割の達成に向けた一手でもある。

　海外土木の今後の方向性としては、事業を展開する国や工種の絞り込みを行うとともに、将来的には建築や開発事業で実施しているような現地法人化などを含め、現地に根ざした事業推進体制を構築する。

　単なる価格だけの競争ではなく、品質や工期などが評価される高付加価値案件の取り込みを基本に据える。「質の高いインフラ投資」を掲げ、各国へのインフラ輸出に力を注ぐ日本政府とも連携を図る考えだ。また、ＯＤＡ（政府開発援助）案件を主体とする従来型の請負工事にとどまらず、ＥＰＣ（設計・調達・建設）や設計施工、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）、エンジニアリングサービスなど、上流領域への事業拡大も目指す。

　海外土木事業部は、工事の受注や施工管理に対応する「土木部」、上流領域など新分野への展開を検討する「プロジェクト推進室」、管理部の２部１室体制を敷く。安全支援業務と法務関係業務の一部を、土木管理本部と法務部にそれぞれ移管することで、効率化と本社部署間の連携を深める。

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大林組/トンネル覆工補修の適用拡大/一般道向けに注入材20170119建設通信

大林組/トンネル覆工補修の適用拡大/一般道向けに注入材20170119建設通信

　大林組は、トンネル覆工コンクリートの補修技術「スペースパック工法」を小規模トンネルにも適用するため、ミルクタイプの注入材を開発した。施工前に現場でセメント系結合材と特殊増粘材の２つを混ぜ合わせるだけで注入材として利用できるため、従来のモルタルタイプに比べ運搬コストを含めた材料費が最大２割抑えられる。これまで高速道路などの大型補修工事が中心だった工法の適用範囲を小規模な一般道トンネルにも拡大し、普及に弾みを付ける。

　大規模改修では大量の注入材を使うため、現場にモルタル製造の専用プラントを設けているが、小規模改修の場合は生コン車で現場に生モルタルを運び入れることになる。現場作業は夜間に行われることが多く、その分の運搬費用もかさむため、モルタルタイプの注入材は小規模工事に不向きだった。

　開発したミルクタイプ注入材は２種類の粉体系材料を混ぜるシンプルな工程になり、現場は場所や時間を選ばず安定的に調達しやすい。サイロ２基とミキサー１基を搭載したトラック１台をトンネル内に搬入し、そこで製造することで設備プラントのコスト負担は最小限に抑えられる。

　既に東・中・西日本高速道路会社３社の品質規格も満たしており、現場適用の体制も整えた。２０１５年９月に設立した工法の研究会組織には同社のほか、テクノ・ブリッド（事務局）、トクヤマエムテック、三信建設工業、水明グラウト、立花マテリアル、フローリック、トウケンテクノが加盟している。

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設計報酬/国交省、告示15号見直しへ/業務実態に即し議論20170119建設通信

設計報酬/国交省、告示15号見直しへ/業務実態に即し議論20170119建設通信

　国土交通省は、建築設計・工事監理等の業務報酬基準である告示第１５号の見直しに向けた議論を２０１７年度から本格化する。現在、住宅局で見直し項目の洗い出しなど議論の前段となる準備作業を進めており、今後、実際の業務実態を把握していくための手法なども詰めていく。この中では大規模化・複合化の進展やマネジメント業務など設計領域の拡張、建築発注方式の多様化に伴う業務プロセスや業務内容の変化などをどう反映させていくかが焦点となりそうだ。改定時期などは現時点では未定としている。

　現行の告示１５号で定める業務報酬の算定方法には、実費加算方法と略算方法がある。このうち簡便に業務経費を積算する略算方法では、標準的な業務内容を実施した場合の建築物の用途などに応じた標準的な業務量を示し、これに基づいて報酬を算定する。

　具体的には、設計と工事監理等それぞれを総合（意匠と統括）、構造、設備に分割。建築物は、物流施設、生産施設、運動施設、業務施設、商業施設、共同住宅など１５類型に分け、さらに標準的な１類と複雑な設計などが必要な２類に区分して、５００㎡から２万㎡までの範囲で床面積ベースでの業務量（単位＝人・時間）を示している。

　ただ、０９年１月の公布・施行から８年が経過しており、この間の社会経済情勢の変化に伴い建築設計・工事監理等の業務も質・量ともに大きく変化しているとして、昨年８月には日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、日本建設業連合会の建築設計に関係する４団体が住宅局長らに告示１５号の業務報酬基準改定に向けた議論を開始するよう要望していた。

　国交省では、改定に向けた議論に際して、「実態にいかに即していくかが大前提となる。幅広く業界の声を聞き取り、観点を掘り起こしながら、一つひとつ実態を拾い上げて分析していきたい」（建築指導課）としている。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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