多様な木造化を推進/国交省 17年度官庁施設の調査3事業20170119建設通信

多様な木造化を推進/国交省 17年度官庁施設の調査3事業20170119建設通信

【ＺＥＢ化、保全業務適正化も】
　国土交通省は２０１７年度に、３つの官庁施設調査検討事業に取り組む。１７年度から新たに木造と非木造の混構造など、多様な木造建築物の整備手法の検討に着手し、１８年度末をめどに整備手法にかかわる技術資料を作成する。１６年度から検討を始めた官庁施設のＺＥＢ （ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化は、１７年度末に整備手法をまとめる。継続して取り組んでいる保全業務適正化では、対策の優先順位の考え方を明確化するなどの中長期保全計画策定手法の検討を１７年度から始める。これらの調査検討経費１億４６００万円を１７年度予算案に盛り込んだ。

　多様な木造建築物整備手法の検討は、官庁施設のさらなる木材利用を進めることが狙い。１７、１８年度の２年間の調査検討成果として、１８年度末にも官庁施設の多様な木造化に関する技術資料を作成する。

　１７年度は、木造と非木造の混構造、木造耐火建築物、ＣＬＴ（直交集成板）などの新工法を対象に、多様な木造化についての調査・分析と新工法を活用した木造化の調査を進める。１８年度には混構造の標準的な取り合い詳細図を作成するとともに、新工法による木造化を検討し、官庁施設の計画・設計段階で必要な整備手法を整理する。また、新工法を活用して施設整備する場合での計画・設計、施工の各段階で検討が必要な内容もまとめる。

　混構造の検討では、施設の下層部がＲＣやＳ造、上層部が木造の立面混構造、施設の中心部が木造でその周辺をＲＣ、Ｓ造とする平面混構造などを対象に調査検討を進め、取り合い詳細図の作成につなげていく。

　木造化を進める公共建築物での混構造採用の検討は、木材利用促進法の基本方針で示している。

　官庁施設のＺＥＢ化に向けた整備手法の調査検討では、省エネ・創エネ技術（ＺＥＢ化技術）について、施設の規模や部位、建っている方向などによってエネルギー消費量が異なることから、省エネ計算上の評価手法などを検討していく。

　１６年度に進めている先進事例の技術情報収集・整理、施設条件ごとのエネルギー消費量分析、ＺＥＢ化に向けた留意点の整理を踏まえ、１７年度には、ＺＥＢ化技術の評価法やエネルギー消費量分析に基づく運用改善策などを検討する。こうした設計から運用段階における適用可能な技術的内容や留意点をまとめ、整備手法を作成する。国のエネルギー基本計画では、２０年度に新築公共建築物でのＺＥＢ化目標が掲げられていることから、その実現に向けた調査検討となっている。

　保全業務適正化では、保全業務の基準類見直しや施設管理者（各省庁）の支援業務、修繕需要の把握などを引き続き実施する。加えて、１５−３０年程度の中長期保全計画策定手法の検討に着手する。

　点検・診断や修繕・更新、更新時の機能転換や用途変更、複合化・集約化、廃止・撤去など必要な対策の優先順位の考え方を明確化するため、１７年度は施設管理者がコストなどを考慮して建物部位ごとの更新時期を設定するための手法を検討、開発する。１８年度には施設の実態を踏まえた上で、予防保全手法に応じた建物部位ごとの更新周期を検討する。

　施設管理者は既に中長期保全計画を作成していることから、明確化される考え方を反映して、１９、２０年度に中長期保全計画を改定する。改定作業は「官庁施設情報管理システム」を使う。計画の改定（見直し）は、インフラ長寿命化基本計画で示している。