2017年01月19日の記事一覧 - 詳細表示

リニア新幹線／静岡県、ＪＲ東海の水環境保全対策事後調査報告書公表20170119建設工業

リニア新幹線／静岡県、ＪＲ東海の水環境保全対策事後調査報告書公表20170119建設工業

　◇２月１７日まで意見募集
　静岡県は、ＪＲ東海が提出したリニア中央新幹線の整備に伴う水環境保全対策の事後調査報告書を公表した。導水路トンネルと工事用道路（トンネル）、発生土置き場について、環境に与える影響などを調査・検討した結果を取りまとめた。２月１７日まで意見を募集する。

　リニア本線の南アルプストンネル（延長約２５キロ）の中間部分が大井川上流部を通り、建設により同河川の水量や水質などへの影響が懸念されるため、導水路（延長約１１キロ）を整備しトンネル湧水を河川に戻す。ルートは西俣川と本線トンネルの交差部付近から大井川右岸沿いに下り椹島までの区間。総延長の８割はＴＢＭ（掘削断面積約１０平方メートル）、２割はＮＡＴＭ（同約２０平方メートル）で施工する。工事期間は６年程度を見込んでいる。

　工事用トンネル（延長約４キロ、坑口２カ所）は、燕沢付近の発生土置き場を中心に運搬可能なルートとした。ＮＡＴＭ（掘削断面積約５０平方メートル）で施工する。工事期間は３年程度を見込んでいる。

　事後調査報告書が提出されたことを受け川勝平太知事は、関係機関の意見を踏まえた上で「大井川の水資源や南アルプスの動植物・生態系への影響が懸念され環境保全の措置などが必要と判断した場合は、ＪＲ東海に対し意見を述べていく」とコメントした。

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大林組／トンネル覆工裏込めでミルク型新注入材開発／材料コスト、最大２割減20170119建設工業

大林組／トンネル覆工裏込めでミルク型新注入材開発／材料コスト、最大２割減20170119建設工業

　大林組は１８日、小規模なトンネル補修向けに、覆工裏込め注入工法「スペースパック工法」の新たな注入材を開発したと発表した。セメント系結合材と特殊増粘材の粉体系材料２種類を施工時に混ぜ合わせるミルクタイプで、時間と場所を選ばず安定的に調達できる。従来のモルタルタイプで必要となるトラックの割り増し費用や洗浄費用が不要となり、材料コストを最大で２割削減可能という。

　これまで使用していたモルタルタイプの注入材は、生コン工場から出荷されるレディーミクストモルタル（生モルタル）を現場に搬入するか、現場に用意したプラントでモルタルを製造後、特殊増粘材スラリーを混入して製造するため、施工するたびにモルタルを調達する必要があり、手間がかかっていた。

　開発したミルクタイプの注入材は、施工時に２種類の粉体系材料を混ぜ合わせるだけで製造が可能。あらかじめ現場に材料を搬入しておけば、昼夜を問わずいつでもどこでも施工できるのが特徴だ。

　モルタルタイプは夜間工事の場合、生モルタルを夜間に搬入するための出荷割り増し費用が発生する。生モルタルを搬入したアジテータートラックに特殊増粘材スラリーを混入して注入材を製造する必要があるため、トラック１台当たりの生モルタルの輸送量が限られ、小口空積割り増し費用がかかる。

　ミルクタイプはそれらに加え、注入後にトラックを洗浄する費用も不要となり、材料費のコストダウンが可能になった。

　設備は、サイロ２基とミキサー１基を搭載したトラック１台をトンネル内に搬入するだけ。モルタルタイプに比べ設備を小型化でき、注入量が少ない場合でも効率的に作業を行える。

　ミルクタイプの注入材も、モルタルタイプと同様、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社が定めた品質規格を満たしていることを試験で確認した。工事規模・施工条件に応じて注入材を選択できるようになったことから、スペースパック工法を長大トンネルや一般道路トンネルの補修などで積極的に提案していく。

　スペースパック工法は、同社が０１年に開発し、現在は建設資材販売のテクノ・ブリッド（東京都渋谷区、青木茂社長）など６社で工法研究会を設立して工法の普及に当たっている。

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鹿島／海外土木事業部を新設／４月１日付、中長期的に事業推進20170119建設工業

鹿島／海外土木事業部を新設／４月１日付、中長期的に事業推進20170119建設工業

　鹿島は１８日、４月１日付で海外土木支店を廃止し、本社直轄の「海外土木事業部」を新設すると発表した。中長期的な経営判断の下で事業を推進するのが狙い。実績のあるエリアを中心に、国や工種の絞り込みを行っていく。現地に根差した事業推進体制を構築するため、ローカル企業との協力・連携に加え、将来的には現地法人化も視野に入れているという。

　新設する海外土木事業部は、工事の受注や施工管理に対応する「土木部」、上流領域事業など新分野への事業展開を検討する「プロジェクト推進室」に加え「管理部」を置く２部１室体制とする。安全支援業務と法務関係業務の一部は、土木管理本部と法務部にそれぞれ移管することで、効率化を図ると同時に本社部署間の連携を深めていく。

　押味至一社長は、海外売上高比率４０％（１６年３月期は２１・６％）を目指す方針を打ち出しており、今回の組織再構築も目標達成に向けた施策の一つ。海外土木事業では、品質・工期などが評価される高付加価値案件に取り組むことを基本姿勢に、従来型の請負工事にとどまらず、ＥＰＣ（設計・調達・建設）、設計・施工、ＣＭ、エンジニアリングサービスなど上流領域でも事業を拡大していく。

　海外土木事業ではこれまで、政府開発援助（ＯＤＡ）案件を中心に、アジア、中東、アフリカをはじめ多くの国で社会基盤の整備に参画してきた。海外の建築・開発事業は従来通り海外事業本部が管轄する。

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虎ノ門一丁目地区再開発（東京都港区）／３６階建て事務所ビル、大林組で起工／組合20170119建設工業

虎ノ門一丁目地区再開発（東京都港区）／３６階建て事務所ビル、大林組で起工／組合20170119建設工業

　東京都港区の「虎ノ門一丁目地区市街地再開発組合」（佐藤茂理事長）が計画している第１種市街地再開発事業が着工し、１８日に現地で起工式が行われた。高さ約１８５メートルの超高層ビル「（仮称）虎ノ門ヒルズビジネスタワー」を中心とした施設群を整備する。同タワーの設計は森ビル、施工は大林組が担当。１９年１２月の竣工を目指す。

　再開発の対象地は虎ノ門ヒルズ北隣の虎ノ門１の１７～２０（区域面積約１・５ヘクタール）。同タワーに加え、教会棟（ＲＣ造４階建て延べ５８９平方メートル）を建設し、地下歩行者通路や公園などの公共施設を整備する。昨年から、西松建設旧本社ビルや虎ノ門１０森ビルなど既存建物群の解体工事を進めていた。

　同タワーは、Ｓ・ＲＣ・ＳＲＣ造地下３階地上３６階塔屋３階建て延べ約１７万３０００平方メートルの規模。地下２階～地下１階に駐車場、地下１階～地上３階に店舗（約６３００平方メートル）、４階に大企業と起業家の交流拠点となるイノベーションセンター（約３０００平方メートル）、５階以上に事務所（貸室面積約９万４０００平方メートル）を配置。１階には空港リムジンバスや都心と臨海部をつなぐＢＲＴ（バス高速輸送システム）が発着可能なバスターミナルも設ける。

　神事では、佐藤理事長と、事業協力者・参加組合員として参画する森ビルの辻慎吾社長が鍬、大林組の白石達社長が鋤を入れ、工事の安全を祈願した。

　その後の祝賀会で、佐藤理事長は「国家戦略特区認定の後押しもあり、異例のスピードで事業を進めることができた。組合員一同、竣工に向けて虎ノ門の発展に努力していく」とあいさつ。辻社長は「これは単なる超高層ビルではなく、虎ノ門エリアが国際新都心・グローバルビジネスセンターに進化していくための鍵となるプロジェクトだ。世界の人、モノ、金を引き付ける東京の磁力にしたい」と期待を示した。

　大林組の大林剛郎代表取締役会長は「虎ノ門地区では２０２０年東京五輪に向けた環境整備が活発で、これから交通量も増えてくる。とにかく安全に留意して工事を進め、高品質な建物を引き渡したい」と意気込みを述べた。

　森ビルと共に事業協力者・参加組合員として参画している西松建設の近藤晴貞社長は「この地には昭和３７（１９６２）年から本社を構えていた。虎ノ門の街の人と共に歩んできた地で、大変思い入れが深い。関係者の支援をもらいながら、プロジェクトを円滑に推進していきたい」と述べ、乾杯の音頭を取った。

　□近藤宏総合所長（大林組）の話□
　「大規模なビルだが、竣工までに３年を切っている。五輪関連施設をはじめとして都内で工事量が集中する中、作業員を確保し、工期内に収めることが一番の難しさだ。現場スタッフ一同、やりがいを感じ、燃えている。工期を厳守するとともに安全に進めたい」。

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東高島駅北地区/組合が埋立、区整発注/横浜市と協議、17年度着工20170119建設通信

東高島駅北地区/組合が埋立、区整発注/横浜市と協議、17年度着工20170119建設通信

　横浜市が東高島駅北地区（同市神奈川区）で計画する埋立事業（面積約１.５ha）と組合施行の土地区画整理事業（同約７.５ha）について、両工事を１つにまとめ、組合から工事を発注する方向で調整している。現在、市と準備組合が効率的な施工に向けて協議しており、今後は施工手順や工事業者の選定方法など詰めの協議を行う見通しだ。埋立免許認可は１月末、土地区画整理事業に関連する都市計画決定は２０１６年度内を予定している。

　同地区は現在、小規模な工場や遊休化した運河などに利用されている。１５年２月に市が策定した都心臨海部再生マスタープランで、同地区を含む東神奈川臨海部周辺地区を横浜の新たな都心の１つのエリアに位置付け、土地の高度利用に向けた検討を加速した。

　市の埋立事業は東高島駅北地区土地区画整理組合が施行する事業区域内で計画している。同時期に別々の事業者が工事を進め、施工管理が複雑になることが懸念されていた。このため、事業費なども含めた効率化の観点から同一の工事主体で工事を実施することが得策と判断した。

　土地区画整理事業の事業協力者には、三井不動産と三井不動産レジデンシャルで構成する三井不動産グループと大成建設が参画している。都市計画決定後、本組合の設立を経て１７年度の着工を目指す。埋立事業の工期は約４年を想定している。

　完成後には事業区域内の一部で三井不動産レジデンシャルと地権者の日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）が事業者となり、住宅や商業、公益的施設などで構成する総延べ約２２万５０００㎡の施設整備を計画している。施設整備に向けた環境影響評価は東畑建築事務所とパシフィックコンサルタンツが担当している。

　所在地は神奈川区神奈川１、２、千若町と星野町地内。

　横浜市の「平成２８年度東高島駅北地区関連における基盤検討業務委託」はオリエンタルコンサルタンツが担当している。同業務の委託期間は３月まで。施工計画の検討や同地区内も含めて設置する都市計画道路の概算事業費の算出などを進めている。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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