社会人（建設業社員）としての基礎知識

所沢駅西口北街区再開発（埼玉県所沢市）／１７年秋に２９階建て複合ビル着工／組合20170120建設工業

所沢駅西口北街区再開発（埼玉県所沢市）／１７年秋に２９階建て複合ビル着工／組合20170120建設工業

　埼玉県所沢市の「所沢駅西口北街区市街地再開発組合」（新井和弥理事長）は再開発ビルの建設に今秋にも着手する。権利変換計画の認可を夏ごろまでに取得し、施工者を一般競争入札で選定する予定だ。２０年春の竣工を目指す。コンサルタントとしてＩＮＡ新建築研究所、参加組合員に住友不動産と住友商事が参画している。

　事業名称は、「所沢駅西口北街区第一種市街地再開発事業」。再開発ビルの建設地は日吉町１３ほか。敷地面積は４０１２平方メートル。建物はＲＣ一部Ｓ造地下２階地上２９階建て延べ３万９２２８平方メートルの規模で、地下を駐車場、１〜２階を店舗、３階を駐輪場、４〜２９階を住戸と想定している。住戸数は３１２戸を見込む。

　地権者数は約３０人。組合は１６年１１月に設立認可を取得した。

　同街区を含む西武鉄道所沢駅西口地区（約８・５ヘクタール）では、西武鉄道車両工場跡地周辺の土地を使った市施行の「所沢駅西口土地区画整理事業」と同再開発事業が一体的に進められている。土地区画整理事業は、既に着手済みで、２５年度末の事業完了を目指している。計画によると、西武グループが約４ヘクタールのエリアに大規模な複合商業施設を建設。そのほか、居住ゾーンとして約２・８ヘクタールの部分に一戸建て住宅などを整備する。

土研／大震災でも壊れない道路橋研究／鋼管矢板で液状化対応、振動台実験を公開20170120建設工業

土研／大震災でも壊れない道路橋研究／鋼管矢板で液状化対応、振動台実験を公開20170120建設工業

　土木研究所（魚本健人理事長）は１９日、東日本大震災級の地震でも壊れない道路橋の研究開発状況を公開した。大型振動台に載せた土槽の中に１０分の１スケールの道路橋模型を設置。基礎部分に側面一体型の鋼管矢板壁補強を施し、大きな揺れで地盤の液状化が発生した場合を想定した実験で対策の効果を把握した。

　実験では、補強しない場合と比べ、杭の曲げひずみが小さくなることが観測データで判明。対策を施した箇所が他に比べて地盤の変形が小さいことが目視でも確認できた。

　地震時の液状化が懸念される沿岸コンビナート地区では、燃料供給を途絶えさせないために、石油タンク本体と併せてアクセス路の耐震性能を高めることも必要とされる。

　今回の研究開発では、液状化を想定した設計基準のなかった１９７１年以前に造られた道路橋を対象にした耐震対策技術を１８年度までに確立し、設計指針を作る。

　今回の実験結果を踏まえ、１７年度は兵庫県にある世界最大級の実大３次元地震動破壊実験施設（Ｅディフェンス）で４．５分の１スケールの検証を行う予定だ。

東急不・植村仁社長／住宅は再開発案件に軸足／都心部の木密地域や山手線外側に注力20170120建設工業

東急不・植村仁社長／住宅は再開発案件に軸足／都心部の木密地域や山手線外側に注力20170120建設工業

　東急不動産の植村仁社長は１９日、東京都内で記者会見し、今後の事業展開の方向性を明らかにした。住宅開発については、用地購入などによる従来型のマンション開発に代わり、「再開発案件に軸足を置いていきたい」と表明した。

　近年上昇している地価や建築コストの影響で、短いサイクルでの分譲事業は今後も展開しにくい状況が続くと判断している。再開発事業は、計画段階から必要とする期間が長く、その分の手間もかかる。植村社長は「再開発事業には人員を余計にかけて取り組みたい。（現状は）積極的な参画に向けた過渡期と捉えている」と話し、今後はさらに再開発事業への取り組みを強化する考えを示した。

　注力エリアとしては、東京都心部の木造住宅密集地域やＪＲ山手線外側の鉄道駅前などを挙げた。植村社長は、住宅主体の再開発の場合、地元行政機関や再開発組合から商業施設や高齢者施設の併設を求められることが多いと指摘し、「われわれはシニア住宅を展開しており、それらの要請に対応してサービスを提供できる。複合的な開発を手掛けることができることが、われわれの付加価値になる」と強調した。

　直近では、同社が参加組合員となっている二つの再開発事業が権利変換計画の認可を受け、近く着工する予定。いずれも駅前プロジェクトで、「大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業」（横浜市栄区）は、住宅棟に併設する低層棟を大規模な商業施設として計画。「羽衣駅前地区第一種市街地再開発事業」（大阪府高石市）でも、住宅を中心に低層部に店舗や子育て支援施設を入れる。

創業１００年企業ー１７年は全国で１１１８社／最古は金剛組、業歴１４３９年に20170120建設工業

創業１００年企業ー１７年は全国で１１１８社／最古は金剛組、業歴１４３９年に20170120建設工業

　２０１７年に創業１００年を迎える企業は１１１８社−。東京商工リサーチによると、今年創業１００年以上となる老舗企業は全国で３万３０６９社となり、１２年に実施した前回調査から５６２８社の増加となった。最古の老舗企業は、高松コンストラクショングループで社寺建築を手掛ける金剛組（大阪市天王寺区）。同社は飛鳥時代の５７８年創業で、今年で業歴１４３９年となる。

　業歴別では、「１００年以上２００年未満」が３万１１３６社（構成比９４・１％）と最も多く、「２００年以上３００年未満」が８２２社（２・４％）、「３００年以上４００年未満」が６３９社（１・９％）と続く。

　金剛組は、宗教法人を除いて最も創業が古かった。飛鳥時代の四天王寺建立にも立ち会い、現在は０６年設立の新会社が旧金剛組から事業を継承している。業歴１０００年以上（創業１０１７年以前）は同社を含め全産業で７社あった。

　産業別の創業１００年以上の老舗企業数は、製造業が８７５１社（２６・４％）で最多。次いで小売業が７６２７社（２３・０％）、卸売業が７１３８社（２１・５％）と続き、この三つで全体の７割を占めた。業種別では、建築工事業が６０３社（１・８％）、土木工事業が５５３社（１・６％）でそれぞれ５位、６位に入った。

　東京証券取引所など国内証券取引所に上場する老舗企業は５６４社で、全上場企業の１５・４％となった。上場企業で創業が最も古いのは松井建設。同社は１５８６年創業で、江戸時代末期まで前田藩に仕え、関東大震災を機に東京へ進出。本願寺築地別院復興工事（１９３４年竣工）や小田原城復元工事（１９６０年竣工）などを手掛け、「社寺の松井」と称される。

　売上高別では、「１千万円以上１億円未満」が１万０８５３社（３２・８％）と最も多かった。「５億円未満」が２万２２２５社（６７・２％）と小規模企業が全体の約７割を占めた。上位３０社のうち２６社は本社が東京都内にあり、大企業の一極集中が目立つ。このほかは、大阪府が３社、静岡県が１社だった。

　従業員別では、「４人以下」が１万１１９１社（３３・８％）で最多。「３００人以上」は１１２１社（３・３％）にとどまる一方、「１０人未満」が１万７９２６社（５４・２％）と半数以上を占め、老舗企業の多くは小規模企業となっている。

国交省／港湾工事入札でＷＬＢ優良認定企業加点評価／１７年度に土木Ａ等級数件試行20170120建設工業

国交省／港湾工事入札でＷＬＢ優良認定企業加点評価／１７年度に土木Ａ等級数件試行20170120建設工業

　国土交通省は１７年度から、直轄港湾工事の施工者を選ぶ入札に、ワークライフバランス（ＷＬＢ＝仕事と家庭の調和）の活動に関する法定の優良企業認定制度を活用した加点評価を試行する。ＷＴＯ政府調達協定の対象となる港湾土木Ａ等級工事（予定価格７・４億円以上）の数件程度に適用する。１８年度からは測量や設計などの委託業務も含めて大幅な適用拡大を検討する。

　港湾工事入札でのＷＬＢ優良認定企業の加点評価は、国交省が１６年度から先行して試行している一般土木Ａ等級工事の入札と同じ手順で進める。総合評価方式の技術提案評価型のうち、あらかじめ一定水準以上の技術力や実績などを保有する企業だけに絞り込んでから入札を行う段階選抜方式で試行する。１次審査（原則３０点満点）の評価項目に当たる「企業の能力等」で１点を加点する方法を検討している。

　加点評価は国内企業の場合、厚生労働省が運用しているＷＬＢ優良認定企業制度で女性活躍推進法に基づく「えるぼし」、次世代法に基づく「くるみん・プラチナくるみん」、若者雇用促進法に基づく「ユースエール」を参考にする。外国企業の場合、所定の手続きを経て内閣府からＷＬＢ推進企業として認定されていることが必要になる。

　直近の３年間（１３〜１５年度）の直轄港湾工事の発注件数を見ると、年度平均で６００件程度を発注。このうちＷＴＯ対象の技術提案評価型の入札では８０件程度を発注してきた。１７年度の発注規模は未定だが、ＷＴＯ対象の技術提案評価型の入札を適用する案件の中から、段階選抜方式の採用が望ましく、多くの参加企業が集まりそうな案件を数件選んで試行する。

　１７年度の直轄港湾工事入札では、ＷＬＢ優良認定企業以外の新たな加点評価項目は導入しない考え。１６年度に配点ウエートを高めた作業船保有状況などの港湾工事特有の加点評価項目の導入・拡充は地方整備局ごとに判断してもらう。