2017年01月20日の記事一覧 - 詳細表示

17年度に本組合設立/事業計画案は3月末/上板橋駅南口駅前東再開発準備組合20170120建設通信

17年度に本組合設立/事業計画案は3月末/上板橋駅南口駅前東再開発準備組合20170120建設通信

　東京都板橋区の東武東上線上板橋駅南口で再開発事業の検討を進めている上板橋駅南口駅前東地区市街地再開発準備組合（西澤利幸理事長）は、２０１７年度の本組合設立を目指す。総延べ約４万５０００㎡を想定する施設規模の見直しを含めた事業計画案を３月末にまとめ、１７年度に事業化を進める。地権者数は７７者で、準備組合加入率は７８％。

　同準備組合の対象地は上板橋駅南口から国道２５４号（川越街道）までの約１.７haの部分。老朽化した住宅も多く、消防活動が困難な区域もある。事業協力者は大成建設。参加組合員予定者は住友不動産で、コンサルタントはＵＲリンケージが担当している。

　再開発は対象地を東・中・南の３街区に分けて整備を検討している。１６年８月の意見交換会では、東街区が店舗・公益施設など（延べ１０００㎡）と約３５０戸の住宅（延べ３万３０００㎡）を設ける３２階建て延べ約３万４０００haを整備する。施設の最高高さは約１１０ｍ。中街区は店舗（延べ１５０㎡）、約１００戸の住宅（延べ約９０００㎡）で構成する１８階建て延べ約９１５０㎡。南街区には店舗・事務所など５階建て延べ約１７００㎡を設ける。このほか、駅前広場３９００㎡などを整備する。

　上板橋駅南口駅前地区のまちづくりは上板橋１、２の約２.２haで、２００４年に都市計画決定した。対象地のうち東側は同準備組合として先行的に再開発を進めている。西側の０.５haでは「上板橋駅南口駅前西地区協議会」として、勉強会を開催している。事務局はＵＲリンケージが務めている。

コメント（0）

トラックバック（0）

更新・修繕/発注ロット大規模化/高速道路3社新契約方式拡大も20170120建設通信

更新・修繕/発注ロット大規模化/高速道路3社新契約方式拡大も20170120建設通信

　東日本、中日本、西日本の高速道路３社による「高速道路リニューアルプロジェクト（大規模更新・大規模修繕事業）」が２０１７年度に本格的に展開する中で、インターチェンジ（ＩＣ）間を１つの工区としたり、複数の橋梁を一括するなど大規模ロットによる工事発注や、「基本契約方式」に代表される新しい契約方式が拡大する見通しだ。安全性や品質の向上、確実な事業進捗が狙い。中日本、西日本高速道路会社に次いで、東日本高速道路会社でも大規模ロットによる工事発注を検討しているほか、新たな契約方式の導入も視野に入れている。

　高速道路リニューアルプロジェクトでは、高速道路のさまざまな区間で、橋梁の床版取替工事が繰り返されることが想定される。施工条件が同じ工事を繰り返し施工する場合には、先行実施する調査・設計業務や工事で得られた技術的知見、ノウハウを、後続で実施する工事などに反映させることで、安全性や品質の向上、確実な事業進捗が期待できる。

　こうした観点から、中日本高速道路会社では、入札公告に提示した複数の同種工事について継続的な発注と取引の基本的事項を条件に基本契約を結んだ上で、個々の工事を個別契約する「基本契約方式」を昨年１１月から先行導入している。具体的には、橋梁の床版取替工事を対象に、基本契約で工事の対象となる橋梁名称や施工の内容、範囲など工事全体にかかわる通則的な内容を契約する。個別契約は、１回目で橋梁全体の調査・設計業務と、最初に実施する橋梁の床版取替工事を契約し、２回目以降の契約は調査・設計が業務が完了した橋梁の床版取替工事を、順次、契約していく。

　東日本高速道路会社でも、高度な技術力が求められるリニューアルプロジェクトでは、川上段階から施工者と技術的な対話をしながら計画を策定することが安全性を始め工期やコスト面からも重要と判断。新たな契約方法を検討していくとともに、大規模ロットによる工事発注についても中日本、西日本高速道路会社の動向を見ながら今後の計画に反映していく考えだ。同社のリニューアルプロジェクトの事業費は１６年度までに約２００億円の工事を実施し、１７年度を含めると公表ベースで約４００億円としている。

コメント（0）

トラックバック（0）

現場から・東急建設/たかつむじやまトンネル20170120建設通信

現場から・東急建設/たかつむじやまトンネル20170120建設通信

【加温セントルで品質確保／山形の過酷な気象条件克服】
　東急建設は、山形県南陽市で「東北中央自動車道たかつむじやまトンネル工事」を着実に進めている。冬場の平均気温は氷点下となる過酷な気象条件だが、細心の注意を払いコンクリートの品質確保に努める。「未来志向」と「三方良し」のスローガンのもと、現場を指揮する小林敬一作業所長は「施工では安全と品質、環境配慮を常に留意して取り組んでいる」と力を込める。

　同工事は南陽高畠インターチェンジ（ＩＣ）から上山ＩＣ間の工事延長２.４㎞の土工事で、約１.１㎞のトンネルを掘削している。東日本高速道路東北支社の発注で、工期は２０１５年７月１日から１７年１２月１６日まで。現在の進捗率は掘削が約８５％、トンネル構築が約５０％となる。

　通常、覆工コンクリートの温度低下は脱型時の強度発現が遅くなる傾向にあり、表面剥離（はくり）やひび割れが発生する恐れがある。寒冷地の同現場では、覆工コンクリートの品質を確保するため坑内温度を１０度に保っているほか、面状発熱体を備えた加温セントルを採用した。従来、打設から１８時間後の脱型時の強度は１－１.５ニュートン（Ｎ）だが、加温セントルの採用で温度低下を防ぎ、強度発現を促進したことで３Ｎまで改善した。小林作業所長は「強度を上げて脱型することで長期的な耐久性にもつながる」と強調する。

　脱型後は覆工コンクリートの保温・保湿のため、専用台車を使い給水養生シートをコンクリート表面に密着させて２８日間にわたり養生させる。天端部から養生水を供給し、外気に当てず全表面を均等に湿潤させることでコンクリートの強度を高めている。

　冬季の厳寒に加え、夏場は猛暑となるため、作業員の健康管理にも注力する。小林所長は「細かい配慮を積み重ねなければならない」とし、水分補給の徹底や冬場の休憩場所の確保などに力を注ぎ、「みんなで最後までやり遂げて、無事に終わったという年にしたい」と意気込みを語る。

コメント（0）

トラックバック（0）

3市が廃止、規模縮小/首長交代で路線変更相次ぐ/新潟県内庁舎整備20170120建設通信

3市が廃止、規模縮小/首長交代で路線変更相次ぐ/新潟県内庁舎整備20170120建設通信

　新潟県内の３市が設計段階で、庁舎整備事業の廃止または施設規模の縮小を表明した。いずれも首長の交代が要因だが、選挙公約の実現には同事業の路線変更に伴うコスト、行政サービス、職員の業務効率などのメリット、デメリットの抽出、つまり費用対効果の再検証が説明責任として求められる。各市の考え方と今後の展開をまとめた。

　柏崎市の櫻井雅浩市長は、２０１６年１２月の就任会見で新庁舎建設について言及。「実施設計の前に、公の役割、規模、機能を確認し、予算、事業規模を見直す」ことを明らかにした。具体的な方向性については内部で精査しているという。既に佐藤総合計画で基本設計を進めている。

　基本計画によると、規模は延べ１万４０００㎡を想定している。１７年度末までに実施設計をまとめ、１８年度半ばにも着工する。２０年度末の完成を予定している。本体、外構工事費は約６５億円（税込み）と試算している。

　建設地は同市日石町地内。

　魚沼市は、４階建て延べ１万㎡の新庁舎を計画していたが、延べ７０００平方以下に変更。事業費も５０億円から３０億円に圧縮する。基本設計は石本建築事務所・千葉学建築事務所ＪＶが担当している。実施設計の移行（１７年度）に伴って、地元の設計事務所を加えるとみられる。

　スケジュールへの影響は最小限に抑える方針で、当初の計画に従って１８年１月に関連工事を入札公告し、３月に施工者を決める。工期は１８－１９年度の２カ年を見込む。

　建設地は同市小出島９１０ほか。

　同市の担当者は「（新庁舎の整備により）分庁舎方式が解消され、行政サービス、業務効率の向上が見込まれる」と話す。一方、規模の縮小に伴う有益性、弊害などは確認しておらず、「総務省の基準に従って執務スペースを確保するので、（業務上の）問題はないだろう」とみる。

　ただ、当初計画から３割の減築は市民スペース、防災拠点機能などへの影響が懸念される。

　佐渡市は、新庁舎整備の事業費を子育て支援に充当する方針から事業廃止を決定している。

　代替案は築後３０年以上が経過する現庁舎の長寿命化。一時的な延命措置のため、将来的な建て替え（５０年）では、合併特例債が活用できる現行制度と比べ、同市の持ち出し（一般財源）が１０億円以上増加する。人口、税収が減少していく中、“懸案”の先送り感は否めない。基本設計は基設計が担当した。

　あくまでも選挙公約を実行するのかどうか、各市の動向に注目が集まるところだ。

コメント（0）

トラックバック（0）

代行制度創設へ水防法改正/国交省関係は9法案提出20170120建設通信

代行制度創設へ水防法改正/国交省関係は9法案提出20170120建設通信

　２０日招集の第１９３通常国会に政府が提出を予定している６４法案・１９条約のうち、国土交通省関係は９法案の提出が見込まれている。水防法等改正案、都市緑地法等改正案など４法案が予算関連法案となる。観光活性化に向けて民泊を解禁する新法の「住宅宿泊事業法案（仮称）」や港湾法改正案などの提出も予定している。

　予算関連法案のうち、水防法等改正案は、水防法とともに河川法、土砂災害防止法、水資源機構法を一括して改正。都道府県などが管理するダムの再開発といった高度な技術力が必要な工事を国や水資源機構が代行できる制度を創設する。被災後の災害復旧工事でも、早期の復旧・復興につなげるよう、国などによる工事の代行制度をつくる。

　また、市町村から水防活動を受託する建設企業に緊急通行など一定の権限を与え、発災時に円滑に水防活動ができる仕組みを整える。豪雨や台風などによる被害を踏まえ、「逃げ遅れゼロ」実現に向け、国や都道府県の指定河川を対象に、流域自治体など多様な関係者で構成する大規模氾らん減災協議会も創設する。協議会設置を国に義務付け、都道府県は設けることができると定める。避難勧告発令までのタイムラインの作成などを協議会に取り組んでもらう。

　都市緑地法等改正案では、都市公園法、生産緑地法、都市計画法、建築基準法も合わせて一括改正し、民間事業者の資金やノウハウを使い都市公園の再生・活性化、緑地・広場の創出を進める。都市農地の保全と活用も推進する。

　自治体管理の都市公園で、民間事業者がカフェなどの収益施設と公園リニューアルを一体的に整備する公共還元型収益施設の設置管理制度を創設する。民間事業者による市民緑地の整備を促す制度も設ける。

　また、自治体が収益施設の設置管理者を民間事業者から公募で選ぶ制度も創設。収益施設と併せて公園リニューアルを実施すると、収益施設設置許可期間を現行の１０年から２０年に延ばす。広場などの整備費に対し、無利子で融資する支援制度もつくる。

　このほか、生産緑地地区の一律５００㎡面積要件を、自治体条例によって、３００㎡にまで引き下げることを可能にするほか、新たな用途地域として田園居住地域を創設する。

　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法改正案は、低額所得者や高齢者、子育て世代などへの賃貸住宅供給のため、増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する制度を設ける。耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を所有者が自治体に登録し、子育て世帯などに貸すことを認める。登録住宅の改修費を支援する融資制度も設ける。子育て世代などの入居円滑化に向けた支援措置もつくる。

　３法案のほか、海上運送法・船員法改正案が予算関連法案となる。

　予算関連外の法案では、２０年に訪日外国人旅行者を４０００万人に増やすための環境整備として、新法の住宅宿泊事業法案と、通訳案内士法・旅行業法改正案を国会に提出する。住宅宿泊事業法案では、民泊サービス事業者の都道府県への届け出制度を創設する。不動産業界と旅館業界で綱引きがあった年間提供日数は、「１８０日以内」と定め、地域の実情を反映させる仕組みの創設も検討している。事業者には、適正な事業遂行のため、衛生確保や苦情対応、標識掲示などの措置を取ることを義務付ける。

　また、住宅宿泊管理業者登録制度、住宅宿泊仲介業者登録制度も創設する。

　港湾法改正案は、外航クルーズ船受け入れ環境を整備するため、国際旅客船拠点形成港湾指定制度や官民連携による旅客受け入れを進める協定制度を創設する。また、非常災害時の港湾機能を維持するため、港湾管理者の要請によって、国が港湾施設を管理できる措置も講じる。

　不動産特定共同事業法改正案では、空き家・空き店舗の再生・活用事業に地域の不動産事業者が参入できるよう、事業者の資本金要件を緩和し、５年の登録更新制とする小規模不動産特定共同事業の特例措置を設ける。資金調達方法として広がるクラウドファンディングに対応した環境を整える規定も整備する。このほか、道路運送車両法改正案も国会に提出する予定。

日	月	火	水	木	金	土
1	2	3	4	5	6	7
8	9	10	11	12	13	14
15	16	17	18	19	20	21
22	23	24	25	26	27	28
29	30	31

社会人（建設業社員）としての基礎知識

過去の投稿日別表示