社会人（建設業社員）としての基礎知識

ＥＳＲ／千葉県市川市に大型物流施設、９月の本体着工めざす／投資額８００億円20170123建設工業

ＥＳＲ／千葉県市川市に大型物流施設、９月の本体着工めざす／投資額８００億円20170123建設工業

　ＥＳＲ（旧レッドウッド・グループ・ジャパン）は、千葉県市川市に延べ床面積２３万平方メートルの大型マルチテナント型物流施設「ＥＳＲ市川ディストリビューションセンター」＝完成イメージ＝を開発する。完成すれば東京湾岸地域で最大規模の物流施設となる。設計、施工者は非公表。２月に敷地内の既存建物の解体に着手し、９月の本体着工、１８年１２月の竣工を目指す。投資額は８００億円で、物流施設単体の開発費として国内最大規模の投資となる。

　計画地は国の官舎跡地（二俣６７８、１０・３ヘクタール）で、３８棟の集合住宅が残されている。東京都心部から２０キロ圏内で、１７年度には周辺で東京外かく環状道路（外環道）の高谷ＪＣＴ（ジャンクション）の開通も予定されており、首都圏全域への広域配送に適している。ＪＲ京葉線二俣新町駅から徒歩５分、ＪＲ総武線と京成電鉄の西船橋駅からも徒歩圏内で労働者の確保にも有利に働く。

　建物はＳＲＣ造（耐震構造）４階建て延べ２２万９０００平方メートルの規模。上りと下りの専用ランプウエーを備え、４階まで４０フィートコンテナトレーラーが直接乗り入れられる仕様とする。賃貸面積は各階５万平方メートルを確保する。

　設計では、ＥＳＲが提唱する「ＨＵＭＡＮ　ＣＥＮＴＲＩＣ」（人に優しい設計）を基本コンセプトに掲げ、庫内労働者が働きやすい環境づくりの一環として託児所やラウンジなどを設ける。環境負荷低減を目指し、国内最大級の太陽光発電システムのほか、さまざまな省エネルギー設備を導入する方針だ。

　同社のスチュアート・ギブソンＣＥＯ（最高経営責任者）は、今回の開発について「東京都心にも千葉市にも２０キロという好立地を取得できたことは大変光栄。１施設に対し８００億円という投資額も日本の物流業界では最大規模だ。クライアントを第一に考え、最新のサービスとアメニティーを完備した物流施設を創出する」とコメントした。

石井啓一国交相／トルコでトップセールス展開／大統領らと会談、長大橋プロ受注めざす2170123建設工業

石井啓一国交相／トルコでトップセールス展開／大統領らと会談、長大橋プロ受注めざす2170123建設工業

　１７〜１９日にトルコを訪問した石井啓一国土交通相はエルドアン大統領らと会談し、入札手続きが進むチャナッカレ海峡大橋プロジェクトについて、日本企業の受注に向けたトップセールスを行った。石井国交相は官民挙げて最善を尽くすと表明。エルドアン大統領は橋梁整備のこれまでの日本の協力に満足しているとし、「プロジェクトを確実に実現できる提案を採用する」と述べた。

　同プロジェクトは、トルコ西部のダーダネルス海峡（トルコ名・チャナッカレ海峡）で中央径間が世界最長となる橋梁などを建設する大規模交通インフラ事業。建国１００周年となる２０２３年までの実現を目指している。

　石井国交相はエルドアン大統領に安倍晋三首相の親書を手渡し、同プロジェクトには高度な技術力とファイナンス力が必要なことを相互に確認した。

　ユルドゥルム首相、アルスラン運輸海事通信相とも会談し、インフラ・交通分野での協力関係について意見交換した。

新潟県／武道館整備・運営（上越市）／鹿島ら７社グループに20170123建設工業

新潟県／武道館整備・運営（上越市）／鹿島ら７社グループに20170123建設工業

　新潟県は２０日、ＰＦＩを導入した「県立武道館（仮称）整備・運営事業」の入札で、鹿島を代表企業とするグループを落札者に決定したと発表した。応札金額は９０億３１７７万０９０８円（税込み）。入札には同グループと、福田組グループ、日立キャピタルグループの３者が参加した。

　代表企業以外の構成員は高舘組（建設）、松田平田設計（設計・工事監理）、日本管財（維持管理）、シンコースポーツ（運営）、グリーン産業（維持管理・運営）、ＮＥＣキャピタルソリューション（経営、管理）。

　事業方式は、施設の設計、建設後に県に所有権を移転して、事業期間終了まで施設の維持管理・運営を行うＢＴＯ方式。

　設計、建設期間は１９年９月末までで、供用開始は同年１２月１日の予定。維持管理・運営期間は供用開始から３４年３月末まで。

　建設地は上越市の上越総合運動公園内。施設は３階建て延べ１万２１２６・６８平方メートル。板張り２１８８・７１平方メートルで観客席１０７４席の大道場、畳敷き８１０・９５平方メートルで観客席２０２席の小道場、板張り７２１・０５平方メートルの小道場、近的弓道場、遠的弓道場、相撲場、会議室、談話スペース、ギャラリーなどを設ける。

社整審／公共建築工事の発注者のあり方答申／役割２点に整理20170123建設工業

社整審／公共建築工事の発注者のあり方答申／役割２点に整理20170123建設工業

　社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）は２０日、建築分科会官公庁施設部会（部会長・大森文彦東洋大教授）が取りまとめた答申「官公庁施設整備における発注者のあり方について−公共建築工事の発注者の役割−」を石井啓一国交相に提出した。国交省は答申に沿って今後、発注者が役割を適切に果たすのに必要な取り組みを率先して実施していく。

　答申では発注部局と事業部局が異なるなど公共建築工事の特徴を踏まえ、発注者（発注部局）の役割を▽企画・予算措置を行う事業部局との連携（技術的な助言など）▽公共建築工事の発注・実施（諸条件の把握、発注条件の取りまとめ、設計・工事などの発注・実施）−の２点に整理した。

　発注者が役割を適切に果たすため、国交省は自ら発注者として方策を講じるとともに、他の発注者などと協力・連携して環境整備に努めるとした。民間を含む外部機関や広域的な連携の仕組みの活用も要請。外部機関を活用する場合は発注者が責任を負うと明記している。

　答申を受け、国交省は公共建築工事の発注者の業務が適切に行われるよう、▽発注者の役割の理解の促進▽技術基準等の整備・活用と人材育成の促進等▽個別の公共建築工事の適切な発注と実施に資するための環境整備−の三つの施策に取り組む。発注者の役割に関する認識を共有化するため、解説書を作成するとともに、研修などを通じて発注者の理解促進を図る。

　技術基準などを総点検し、必要に応じて改定するとともに、基準類の概要やよくある質問例なども作成する。公共建築工事に関する研修などの情報について、市町村の職員も参加可能なものも含めて取りまとめるなどし、人材育成の促進を図る。公共建築工事の過程での留意事項や発注条件として示す項目、先進的取り組みなどの優良事例なども収集・整理し、発注者に情報提供する。

　個々の公共建築工事での適切な発注と実施に向け、相談窓口の活用促進や外部機関活用の環境整備に取り組む。発注者間の協力や連携の促進、工事の発注と実施に関する実態や課題の共有化のため、発注者（省庁や都道府県など）や受注者（設計者や施工者などの団体）との継続的な意見交換も行う。

　□日建連・山内隆司建築本部長／「広く波及を期待」□
　社整審が官公庁施設を整備する発注者のあり方について石井啓一国交相に答申したのを受けて日本建設業連合会（日建連）の山内隆司副会長・建築本部長は２０日、談話を発表し、「建築物に求められる諸条件の把握や客観的で明確な発注条件の取りまとめなど、公共建築工事の発注者の役割が具体的に明示されたことは極めて意義深く、大変ありがたい」と謝意を示した。

　国交省が今後、発注者の役割を全国に周知するなどの方策を進めることによって、「公共建築工事が答申に沿って実施されるとともに、答申に明記された公共発注者のあり方が民間にも参照され、広く波及することを期待している」とコメント。「日建連も受注者としての役割・責任をしっかりと果たし、建築物などの安全と品質の確保、適正な価格による工事の受注、適切な工期、適切な契約条件の確保に取り組んでいく」と表明した。

大成建設／風騒音専用大型風洞施設を新設／暗騒音付加システム搭載、実際の騒音を再現20170123建設工業

大成建設／風騒音専用大型風洞施設を新設／暗騒音付加システム搭載、実際の騒音を再現20170123建設工業

　大成建設は、横浜市戸塚区の技術センター内に、風騒音評価専用の大型風洞施設を新設した。評価対象となる建物周辺で発生する騒音（暗騒音）を付加するシステムを搭載し、建物から発せられる風騒音の特性を、より現実に近い状況で評価できる。施主や設計者などと外装材を選定する際に利用し、風騒音の抑制に役立てる。

　近年、建物の高層化に伴い、バルコニーの手すりやルーバー材などの外装材に風が作用して発生する風騒音が問題となっている。風騒音の検討には、対象外装材を用いた風洞実験室での風向き・風速別の発生音分析が必要になるが、同社の実験室はこれまで、風の吹き出し口が小型で最大風速も低かったため、実大試験体を用いた実験に制約があった。

　今回新設した「風騒音シミュレータ」は、音響風洞実験室と暗騒音付加システム、風騒音評価システムの三つの要素で構成。この三つを備える風洞施設は業界初という。

　実験室の風吹き出し口は、１・５メートル四方（従来は０・５メートル四方）に大型化し、風速も最大毎秒４０メートル（毎秒２０メートル）と超高層ビルで想定される毎秒２５メートル以上の強風に対応できるようにした。吹き出し口の寸法は、風速２５メートル以下は１・５メートル四方、同２５メートル以上の場合は１メートル四方と実験条件に応じて変更できる。

　暗騒音付加システムは、対象外装材以外から発生する騒音を再現する。鉄道や道路など実際の建物周辺で発生する暗騒音を加えることで、発生する風騒音が実際にはどのように聞こえるのかを体感することが可能だ。

　さらに風騒音評価システムによって、実験室で計測された風騒音の特性と暗騒音の関係から、風向きや風速別に、音の有無や大小を客観的に評価できる。

　今後は、施主や設計者らを招き、想定される風騒音を実際に体感してもらうことで、最適な仕様の提案につなげる考え。さらに風騒音が発生しない外装材の研究開発にも役立てる方針だ。