2017年01月23日の記事一覧 - 詳細表示

「簡易確認型」初弾を公告/受発注者双方の負担軽減/東北整備局20170123建設通信

「簡易確認型」初弾を公告/受発注者双方の負担軽減/東北整備局20170123建設通信

　東北地方整備局は、総合評価落札方式の入札における受発注者双方の負担を軽減する観点から「簡易確認型」方式の試行に取り組む。入札参加者に提出を求めている技術資料を現行の約５０枚から１枚に集約し、入札額を合わせて算出した評価値上位者のみに詳細資料の提出を要請する。これにより、入札参加者は資料作成の負担が軽減され、発注者にとっては技術審査の事務量が低減される。２０日には初弾として酒田河川国道事務所の「西向地区道路改良工事」が公告された。

　現行方式は、すべての入札参加者に評価項目や競争参加資格を確認するための資料を約１０種類、約５０枚の提出を求めている。１０社が参加すれば、発注者は約５００枚の資料をチェックする必要がある。

　簡易確認型で入札参加者に提出を求める技術資料は「簡易技術資料」１枚のみ。参加者名と工事名以外は施工実績、優良工事表彰、災害協定に基づく活動実績などの有無について○印を付けるだけだ。

　資料提出時に入札書と工事費内訳書も求める。発注者はこれらの資料、応札額から暫定評価値を算出し、落札候補者として評価値上位３者以上に通常の入札と同じく「詳細技術資料」の提出を要請。資料を審査し、内容に誤りがなければ最上位者を落札者とする。

　簡易と詳細両資料の評価が一致しない場合は、詳細資料の記載内容を採用するが、簡易資料で算定した評価項目ごとの評価点を上限とする。また、必要に応じてヒアリングを行い、意図的と認められた場合は指名停止などのペナルティーを科す可能性があるとしている。

◆２月１０日まで簡易資料／西向地区道路改良

　初弾の西向地区道路改良工事は、２７日まで参加申請書を受け付けた上で、２月１０日までに簡易技術資料と入札書、工事費内訳書の提出を求める。同２４日に開札し、評価値の上位３者には３月６日まで詳細技術資料の提出を要請。約１週間後に落札者を決定する。

　概要は路体盛土工１万０４００m3、サンドマット約１万３２６０m3、安定シート約１万４３００㎡、排水構造物工一式。工期は１０月６日まで。工事場所は山形県遊佐町北目。

　同整備局は郡山国道事務所の「広瀬地区構造物工事」と岩手河川国道事務所の「相去地区道路改良工事」でも簡易確認型を試行する方針で、近く一般競争入札を公告する。

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i-Con拡大/直轄工事の実践糧に/地方自治体への普及も20130123建設通信

i-Con拡大/直轄工事の実践糧に/地方自治体への普及も20130123建設通信

　建設現場の“生産性革命”を旗印に、国土交通省が打ち出したｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）。昨年４月に直轄工事における「土工へのＩＣＴ（情報通信技術）の全面的な活用（ＩＣＴ土工）」がスタートを切って約１０カ月。各地方整備局の積極的な取り組みによって、受発注者双方の“実践”が進む。一層の推進へ、地方自治体の取り組みにかかる期待も大きい。

　建設現場の“生産性革命”を先導してきたＩＣＴ土工は、各地方整備局の積極的な取り組みも手伝って、初年度である２０１６年度から、年間約１２３０件（発注者指定型が約７０件、施工者希望I型が約３５０件、施工者希望II型が約８１０件）の対応型工事が公告される見通しとなっている。

　１０００件以上が公告済みとなる中、既に３００件を超す工事でＩＣＴ建機などを活用したＩＣＴ土工を実践。受発注者双方にとっては、この“実績”と“経験”が『前進の年』に位置付ける１７年を含めた今後の糧になると言っていい。土工からダム、橋梁、トンネルといった構造物（他工種）への展開や、地方自治体への水平展開を見込むこれからに建設企業の関心も高い。

■生産性の向上は必須課題
　少子高齢化を背景に生産年齢人口の減少に直面するわが国、ひいては建設産業にとって、生産性の向上は必須の課題となっている。調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新に至るまですべての建設生産プロセスにＩＣＴを導入する、ｉ－Ｃｏｎの推進は、建設産業の将来像を導く建設現場の省人化・効率化の絵姿と言える。

　ｉ－Ｃｏｎがもたらす、労働力人口の減少を補う「省人化」と、現場作業の高度化・効率化による「工事日数の縮減（休日の拡大）」は、最重要課題である担い手の確保と、受発注者双方の「働き方改革」へとつながっていく取り組み。その点で言えば、ｉ－Ｃｏｎは日本の建設現場を大きく変える可能性を持つ。

■近くコンソーシアム設立
　この流れを加速させる推進力の１つが、近く正式な立ち上げが見込まれる産官学の連携体『ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム』の存在だ。

　ＩｏＴ（モノのインターネット）・ＡＩ（人工知能）といった革新的な技術の現場への導入や蓄積する３次元データの利活用によって、生産性が高い魅力的な建設現場の創出を目指す、推進コンソーシアムは、官と民によるニーズとシーズのマッチング、社会実装に向けた制度や基準類への対応などｉ－Ｃｏｎ拡大への道筋を描く司令塔の役割を担う。

　建設現場の“生産性革命”が本格化への一歩を踏み出す中、自治体の発注工事を主戦場とする地域企業にとってもその取り組み推進は欠かせないものになる。

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17年度予算案/公共事業費総額6兆5956億/建築分野の施設費6193億20170123建設通信

17年度予算案/公共事業費総額6兆5956億/建築分野の施設費6193億20170123建設通信

　政府が２０日招集の通常国会に２０１７年度予算案を提出したことで、一般会計の公共事業費は、土木分野の「公共事業関係費」が５兆９７６３億円、船舶建造費なども含む建築分野の「その他施設費」が６１９３億円で、土木分野と建築分野を合わせた「公共事業費」の総額が６兆５９５６億円となることが分かった。また、公共事業関係費のうち、経常部門歳出分や出資金分、貸付金分の６８４８億円を差し引き、空港燃料税による空港整備事業費や電波利用料による施設整備費などの特定財源見合わせを加えた、「投資部門」でみた公共事業費は、公共事業関係費５兆８９７９億円、その他施設費６３５８億円の計６兆５３３７億円となった。

　「一般公共事業費」と「災害復旧等事業費」で構成する公共事業関係費は、前年度当初予算と比べ０.０４％増と５年連続で増えるものの、増加額は３年連続して２６億円と同額。ただ、農業農村整備費が１２１億円増えた。一方で、公園水道廃棄物処理等費は５４億円減った。予算を計上しているのは６府省で、うち国土交通省が５兆２３５２億円、農林水産省が５１２１億円。

　１７年度予算案のうち、その他施設費で計上額が多いのは、公立文教施設整備費６９３億円、沖縄振興公共投資交付金６７０億円、保育所など整備交付金５６４億円、国立大学法人施設整備費４２４億円、法務省施設費２３６億円、官庁営繕費１７７億円、都道府県警察施設整備費補助金１７０億円、裁判所施設費１５８億円など。

　一方、特別会計のうち、東日本大震災復興特別会計では、６９７８億円を復興関係公共事業などとして計上した。内訳は災害復旧など事業費が２２６３億円、一般公共事業関係費が４５０９億円、施設費などが２０４億円となっている。

　また、復興特会の原子力災害復興関係費のうち、建設産業界などが担う除染で出た除去土壌の管理・搬出などの経費は、６６１９億円を計上した。内訳は森林・林業再生総合対策３４億円、除去土壌管理・搬出２８５４億円、汚染廃棄物処理１８０１億円、中間貯蔵施設整備等経費１８７５億円など。

　このほか、独立行政法人に対する財政措置のうち、施設整備補助金として一般会計で１８３億円、特別会計で１３１億円をそれぞれ盛り込んだ。また、鉄道整備などの独法向け財政支出の公共事業費は、２３５６億円となっている。

　「第２の予算」といわれる１７年度財政投融資計画では、自治体の社会資本整備を推進するため、公共事業や災害復旧などの事業に対し、必要な資金需要として３兆０７９１億円の財政投融資を予定している。また、国立病院機構施設整備３６１億円、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の鉄道建設事業２８９３億円、都市再生機構の都市再生事業９３２億円、賃貸住宅事業５９９億円、震災復興事業１９億円、水資源機構のダムなど建設事業２７１億円、用水路など建設事業１８０億円などの建設関係事業計画がある。
鉄道機構のリニア中央新幹線建設にかかる貸付業務では、１６年度の１兆５０００億円に加え、１７年度でも１兆５０００億円の貸付規模を計上している。

　海外交通・都市開発事業支援機構は、海外の鉄道など交通インフラシステムや都市開発に、１２２６億円規模の事業参画・出資を計画する。

　１７年度予算案で、一般会計と特別会計を合わせた公共事業関係費（土木）は、災害復旧等事業費の２９９４億円を含み６兆９０９５億円となる。両会計を合わせた予算総額は、２４０兆４７２１億円となっている。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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