社会人（建設業社員）としての基礎知識

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岡山市／北長瀬みずほ住座再生事業（北区）ＷＴＯ入札再公告20170125建設工業

岡山市／北長瀬みずほ住座再生事業（北区）ＷＴＯ入札再公告20170125建設工業

　岡山市は２３日、ＢＴ（建設・移管）方式のＰＦＩ事業で取り組む「北長瀬みずほ住座再生事業」の事業者（設計、建設、工事監理、入居者移転支援、用地活用、解体）を決める高度技術提案型総合評価一般競争入札（ＷＴＯ対象）を再公告した。３月６〜７日に参加申請、４月３〜４日に技術提案書を受け付ける。同２４〜２５日に技術対話を行った後、５月１２日に改善通知、６月５〜６日に入札書と改善技術提案を求める。技術審査・ヒアリングを行った後、７月２５日に開札、同日に落札者を決定する。提案の上限価格（市営住宅等整備費、移転支援業務費）は３３億５４７０万４０００円。

　参加は、整備住宅等の整備と既存住宅の解体撤去を設計する設計企業、整備住宅等を建設する企業、工事の監理企業、入居者移転支援企業、併設施設の整備・運営を行う用地活用企業、既存住宅の解体を行う解体企業で構成するグループとし、建設企業を代表とする。

　資格要件は、設計企業は市の有資格者名簿または特定調達名簿に登録されている単体もしくはＪＶ、建設企業は名簿に登録されている単体もしくは２〜３者ＪＶで、単体とＪＶの代表者は建築一式工事の総合評定値が１１００点以上あることなどを条件としている。同事業のアドバイザーとして地域経済研究所、ピーピーアイ計画・設計研究所、北口法律事務所が参加している。

　同事業は、北区野田４の既存団地に隣接する用地１万８２０３平方メートル（北区野田４の１５２の１８ほか）に、新たに２１４戸の市営住宅と関連公共施設を整備するほか、敷地内に併設施設として高齢者支援施設などを導入する。

　事業者が実施する業務内容は、▽事業計画策定▽市営住宅等整備（事前調査、測量調査、地質調査、設計、建設、工事監理等）▽入居者移転支援▽併設施設整備・運営。事業期間は、１７年９月ごろに事業契約を締結後、１８年１２月〜２０年６月をめどに住宅などを建設。入居者の移転後、既存住宅を解体、２１年３月３１日の事業完了を予定している。

　併設施設については、保育所、高齢者支援施設を含む施設を定期借地権賃貸借で独立採算事業として実施する。用地は２５００〜３０００平方メートル程度。事業用地の現地調査を希望する者は６月２日までに事前申し込みが必要。調査期間は同６日まで。

国交省／新技術導入促進へ有識者懇に３案提示／総合評価でテーマ設定、ＥＣＩ試行も20170125建設工業

国交省／新技術導入促進へ有識者懇に３案提示／総合評価でテーマ設定、ＥＣＩ試行も20170125建設工業

　国土交通省は直轄工事の入札で、新技術の導入を促す仕組みを検討する。２４日に開いた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）で三つの試行案を提示。総合評価方式の技術提案で新技術を評価する仕組みを取り入れるほか、設計段階から新技術導入を促すＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式の試行も行う。

　国交省は担い手確保・育成策や、現場の生産性向上策ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなどの政策を推進する観点から、総合評価方式と技術提案・交渉方式の入札で、新技術導入を促進する仕組みを取り入れる。

　総合評価方式では技術提案の評価テーマに、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進に関するテーマや、具体的な新技術の提案を求めるテーマの設定を検討。試行案として、▽新技術導入提案型▽新技術導入評価型−の２案を提示した。

　新技術導入提案型は既に評価が定まっている新技術を導入・活用するのが目的。対象工事で従来求めているテーマの一部を、目的物の品質確保・向上の観点から具体的な新技術に代える。次回の会合で具体的なテーマなどを示す。

　新技術導入評価型は評価が定まっていない新技術を現場で試行して評価につなげるのが狙い。現場や行政のニーズを踏まえ、新技術の活用が必要な工事分野や内容を特定。必要な新技術分野の提案を求め、提案が有用と評価されると設計変更を行い履行する仕組み。

　技術提案・交渉方式は改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に基づく多様な入札契約方式の一つ。最も優れた技術提案を行った参加者と価格や施工方法を交渉して契約相手を決定する方式だ。

　国交省はプロジェクトの上流段階から施工の知識や技術力を取り入れるフロントローディングの実践に有効な同方式のうち、設計段階から施工者が関与する技術協力・施工タイプ（ＥＣＩ方式）で新技術導入を試行する。

　新技術導入による施工の確実性の向上や、３次元データの活用などによる効率化などの観点から、設計段階から施工者が有する技術・ノウハウも設計に反映させる。次回の会合で対象となるプロジェクトなどを提示する。

エア・ウォーター、鹿島ら４社／家畜バイオマスで水素製造・供給／北海道で実証事業20170125建設工業

エア・ウォーター、鹿島ら４社／家畜バイオマスで水素製造・供給／北海道で実証事業20170125建設工業

　エア・ウォーター、鹿島、日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング（東京都品川区、浅井武社長）、日本エアープロダクツ（川崎市幸区、ウィルバー・モック社長）は２４日、北海道鹿追町に家畜バイオマス由来の水素製造供給施設を共同で開設した。水素を精製、製造、貯蔵、輸送、供給、利用するという一連のサプライチェーンを実証し、地産地消の水素エネルギー社会の実現につなげる。

　水素製造供給施設は「しかおい水素ファーム」の名称で、同日現地で開所式を行った。所在地は鹿追町鹿追北４線５の鹿追町環境保全センター内。製造能力は１時間当たり約７０Ｎ立方メートル、出荷設備の圧力は１９・６メガパスカル。

　事業名は「家畜ふん尿由来水素を活用した水素サプライチェーン実証事業」で、代表事業者のエア・ウォーターが施設を運営する。環境省が推進する「地域連携・低炭素水素技術実証事業」に採用されており、実証期間は１５〜１９年度の最大５年間となる。

　家畜ふん尿のメタン発酵施設である同センターからバイオガスの供給を受け、水素ガスを製造する。製造した水素は、純水素型燃料電池用のエネルギーとしてセンター内で利用されるほか、貯蓄用カードルで畜産農家や近隣施設に水素を運搬し、電気と温水を供給する。

　センターには、北海道初となる定置型水素ステーションを設置し、燃料電池自動車、燃料電池フォークリフトの燃料としても利用される。

兵庫県／はりま姫路総合医療センター整備（姫路市）／１７年度から設計着手20170125建設工業

兵庫県／はりま姫路総合医療センター整備（姫路市）／１７年度から設計着手20170125建設工業

　◇延べ６・５万平米、病床数７３６床
　兵庫県立姫路循環器病センター（姫路市）と製鉄記念広畑病院（同）の統合再編に伴う新病院の整備概要が分かった。病床数は県立病院で最大の７３６床を計画し、延べ床面積は約６万５０００平方メートル。関連施設を含めた整備費は約３４０億円。１７年度から設計作業を始める予定で、２７日に開かれる県の総合事業等審査会に整備事業を諮り、審査結果を踏まえ、事業推進方針を決定する。

　両病院の診療機能を維持・充実して相互補完するとともに、人材育成の拠点病院として整備。県の中播磨および西播磨地域に安定的かつ継続的に良質な医療を提供する。統合後の病院名は「県立はりま姫路総合医療センター（仮称）」にする。

　整備場所はＪＲ姫路駅東側の再開発地区「キャスティ２１」のイベントゾーン高等教育・研究エリア（同市神屋町）。敷地は約３万平方メートル。今後、市と敷地境界線を協議する。

　病床は糖尿病や心疾患のほか、呼吸器や筋骨格系など救急に関連した疾患を重点対象とし、高度急性期および急性期患者への対応を強化。外傷など身体合併症状を持つ精神疾患患者に対応した病床も設置し、地域周産期母子医療センターとして小児や産科、新生児患者の病床を設ける。成人を中心とした幅広い疾患に対応する救急医療の充実を図り、医師や医療従事者が集まるリーディングホスピタルを目指す。

　病床の内訳は、高度急性期・急性期が５９３床、救命救急センターが４４床、集中治療３２床、ＮＩＣＵと小児・産科を含む地域周産期母子医療センター５１床、精神科１６床。診療科は３４科を予定。

　建物は２棟で構成。病院棟が免震構造１５階建て、別棟が耐震構造５階建てで総延べ床面積は約６万８４００平方メートル。１〜３階に総合受付や外来、救命救急センター、放射線検査・治療部門などを置き、４〜６階に手術室やＩＣＵ、検査室、管理部門が入る。７階以上が病棟。別棟には管理部門のほか、獨協学園の医療系高等教育・研究機関と県立大学の医産学連携拠点を収容する。

　病院は約６万４９００平方メートル、獨協学園などの関連施設は約３５００平方メートル。病院棟の屋上にヘリポートを設置し、敷地内に自走式の立体駐車場を整備する計画だ。

　１７、１８年度に基本・実施設計を進め、１９年度に建築工事に着手。２１年度に完成し、２２年度の開院を目指している。