社会人（建設業社員）としての基礎知識

多摩川河口に新橋梁/20年度までに300億投入/東京都、川崎市20170125建設通信

多摩川河口に新橋梁/20年度までに300億投入/東京都、川崎市20170125建設通信

　東京都と川崎市は２４日、多摩川を渡り、羽田空港と川崎市を結ぶ新たな橋梁の都市計画事業認可を関東地方整備局から取得した。事業期間は２０１６−２０年度で、事業費は約３００億円。

　この橋梁は、多摩川河口から第一番目に架かる橋となり、空港と隣接する立地を生かしたまちづくりが進められている羽田空港跡地地区（大田区羽田空港２丁目）と、ライフサイエンス分野などの研究開発拠点の形成が進められている殿町地区（川崎市川崎区殿町３丁目）を結ぶ。新たな橋梁の整備で、ヒト・モノ・ビジネスの交流が活性化し、両地区の連携強化が効果として期待されている。

　事業認可を取得したのは、延長２８０ｍの「東京都市計画道路補助第３３３号線及び環状第８号線（大田区羽田空港２丁目〜神奈川県境）」、延長約５６０ｍの「川崎都市計画道路３・４・２９号殿町羽田空港線（東京都境〜川崎市川崎区殿町３丁目）」で構成する総延長約８４０ｍ。計画幅員は１７.３ｍ。

　事業は、多摩川を渡る橋梁（延長約６００ｍ）と川崎市側の取付部（延長約２８０ｍ）を整備するもので、車道は２車線、その両側に歩道と自転車走行空間を整備する。整備は川崎市が担い、都側の取付部である環状８号線は、別事業として関東整備局が担当する。

　事業費約３００億円の内訳は、橋梁部が約２６０億円で、東京都と川崎市が折半し、川崎市取付部の約４０億円は川崎市が負担する。

新中計実現へ変革断行/高砂熱学工業/抜本改組4月実施20170125建設通信

新中計実現へ変革断行/高砂熱学工業/抜本改組4月実施20170125建設通信

　高砂熱学工業は、２０２３年の創立１００周年に向けた長期経営構想の第２ステップとして、４月からスタートする新中期経営計画（１７−１９年度）を達成するための大規模な機構改革に乗り出す。単なる統合再編ではない抜本的な改組を行い、スローガンの「成長に向けた変革の断行」を追求、実現する。

　機構改革は４月１日付で実施する。経営管理、営業、技術の３本部となっている本社本部体制を見直す。経営管理本部の経営戦略企画機能と全社支援（コーポレート）機能の役割を明確にして強化するとともに、営業本部と技術本部が担っている企画・行政機能を集約し、業務執行に対する監督機能を強める。

　大きな目玉と言えそうなのが、新中計に掲げる「第２・第３の事業の柱を創造」「工事＋ソリューションのハイブリッド型ビジネスへの転換」などの中心的役割を担うとみられる「事業革新本部」の新設。同本部の下にはマーケティング、研究開発、インキュベーションの各機能を一体化した「イノベーションセンター」や新領域として注力するＦＭ（ファシリティー・マネジメント）やＰＭ（プロパティー・マネジメント）領域の担当部署などを置く。新研究所建設準備室なども新設する。

　本支店・事業部機能を取りまとめる事業本部は現在、東日本、西日本、エンジニアリング、国際の４つに分かれているが、これらを廃止し、新たに本社に国内、国際の事業領域別統括本部を設置する。ライン体制の構築により責任と権限を明確化する。

　国内事業統括本部の技術統括部には、協力会社のレベルアップなどを支援する「高砂技塾」を新設。また、現在技術本部の下にあるテクニカルアカデミーを「タカサゴ・アカデミー」に改め、コーポレート本部人事部の下に置く。技術、営業、管理などの職域を問わず社員の育成を強化。技術系社員により一層、経営的な知識やノウハウを身に付けてもらう教育などを施す。

　同社は「経営環境が今後厳しさを増すと予想される中、現行の空調設備工事業が主体のビジネスモデルの延長線では、成長は難しい」（大内厚会長兼社長）との認識のもと、新中計期間に「空調工事を核とした総合設備工事業への飛躍」と「第２・第３の事業の柱を創造」という２つの変革を断行する方針。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）やグローバル化の加速、ＩＴ基盤強化など５つのテーマに対し、３カ年で総額３５０億円の戦略的投資を行うことも表明。中計最終１９年度の数値目標には、売上高３４００億円、経常利益１３５億円を掲げている。

竹中工務店/BIMで設備維持管理/高効率化へ情報「見える化」20170125建設通信

竹中工務店/BIMで設備維持管理/高効率化へ情報「見える化」20170125建設通信

　竹中工務店は、アサヒファシリティズと連携してＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用し、建築設備の管理・運用に必要な情報を見える化する手法を構築した。視覚的に短時間で各設備の機能を確認でき、維持管理の効率化を実現する。２０１６年１１月から同社東関東支店で効果の検証を実施。今後は随時、提案活動にも取り組んでいくほか、施工段階でも同様の手法で見える化し、合意形成や施工管理などに活用していく方針だ。

　これまで建築設備の維持管理では、複数の図面を確認してバルブやスイッチなどの位置や影響範囲を把握する必要があった。特に巡回管理の場合は１つの拠点が複数の物件を管理していることもあり、各設備の位置や機能の確認に時間や手間がかかることが課題だった。

　今回、東関東支店のＢＩＭの竣工モデルを活用してメンテナンス時の間違い防止や緊急時の対応、機器の取扱い説明などに役立てるため、「配管系統」「バルブの影響範囲」「電源回路や照明の点滅区分」を見える化した。

　バルブに影響範囲の属性を入力して見える化したことで、漏水時にどのバルブを閉めればよいかを即座に把握できる。照明には電源回路区分や点灯区分の属性を入力することで、メンテナンス時に切るブレーカーを正確に確認でき、ヒューマンエラーによる感電事故の防止などにつながる。

　太陽光や地中熱などの複数の熱源運転パターンも各モードごとに見える化した。冷水や温水、休止中の機器や配管を分かりやすくし、誤作動防止などに活用している。現場の作業効率向上を目的として、ＩＰａｄでのＢＩＭモデルの活用にも取り組んでいる。

　ＢＩＭモデルは、アサヒファシリティズが運用している設備機器の点検スケジュールや保守記録などのメンテナンス情報をインターネット経由で管理するシステム「ＡＥＧＩＳ−Ｍ」と連携しており、管理履歴の確認も可能。従来のように履歴を管理するためＢＩＭモデルに情報を入力する手間が省ける。

　東関東支店の検証は、ことしの上期で意見を収集し、年内をめどに改善していく予定。維持管理も含めた建物のライフサイクル全体でＢＩＭモデルを活用してグループの競争力強化につなげていく。

国内初/バイオマスから水素/鹿島ら、北海道で実証事業20170125建設通信

国内初/バイオマスから水素/鹿島ら、北海道で実証事業20170125建設通信

　家畜ふん尿由来のバイオマスガスを原料に水素を製造する国内初の実証事業が北海道鹿追町でスタートする。エア・ウォーター、鹿島、日鉄住金パイプライン＆エンジニアリング、日本エアープロダクツの共同事業で、２４日に製造供給施設「しかおい水素ファーム」が完成した＝写真。水素の精製から製造、貯蔵、輸送、供給、利用までのサプライチェーンを最大５年間かけて検証する計画だ。

　しかおい水素ファームは、家畜ふん尿のメタン発酵施設である鹿追町環境保全センターの敷地内に設置された。そこで製造した水素ガスは貯蓄用カードルで畜産農家や近隣施設にも運搬され、電気と温水を供給する。センター内に北海道初となる定置型水素ステーションを設置し、燃料電池自動車や燃料電池フォークリフトの燃料として利用される。

　事業は環境省の推進する地域連携・低炭素水素技術実証事業に採択されており、寒冷地における低炭素水素の利用課題を明らかにするとともに、地産地消の水素エネルギー社会の実現につなげることが狙い。同日の開所式には吉田弘志鹿追町長を始め北海道庁からも職員が参列した。

　事業者のエア・ウォーターは国内８カ所の圧縮水素製造拠点とオンサイト供給拠点を保有。 鹿島は１９８６年からメタン発酵バイオガス化技術の研究開発をスタートするほか、 関連施設を既に国内で１０カ所以上建設した実績を持つ。事業を通じて地域自立型モデルの構築を経験することで、 地産地消型エネルギー社会の実現に取り組む方針だ。

総合評価方式改善/技術提案「S型」に焦点/国交省懇談会20170125建設通信

総合評価方式改善/技術提案「S型」に焦点/国交省懇談会20170125建設通信

【評価やテーマ設定を工夫】
　国土交通省は、総合評価方式の改善に向けた取り組みとして、技術評価点の差がつきにくい状況になっている技術提案評価型（Ｓ型）の改良に乗り出す。焦点は求める技術提案のテーマ設定。参加者の多くが同じ技術を提案するケースのように、点差がつきにくい技術（その有効性の確度が高い技術）は、特記仕様書への明示など、「標準化」を推進。求める技術提案に対する評価やテーマ設定に最大限の工夫を凝らす。

　２４日の「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）に今後の取り組みの方向性を提示した。

　対象は、年間５００−６００件が発注され、技術提案型のほとんどに適用されるＳ型の改善だ。

　実際に技術提案に基づいて予定価格を設定する、上位タイプであるＡ型に対して、発注者が示す標準案に基づくＳ型は技術提案の“幅”が小さい。過去の実施状況をみても、 １位同点となるケースが多い傾向にあるなど、落札者と非落札者の技術評価点の得点率 （技術点による差）は経年的に縮小傾向にある。

　結果として、技術評価での差がつきにくい状況にあることはデータの上からも明らかだ。

■「分析・検証」の仕組み構築
　その改善策となるのが、点差がつきにくいテーマの取り扱い。

　特にＳ型の適用件数が多いトンネル、鋼橋上部、橋梁下部、ＰＣ工事を対象に「参加者に占める１位同点者の割合（上位間での点差のつきやすさ）」や「最高得点者と最低得点者の点差の傾き（上位と下位の点差のつきやすさ）」を分析することで、点差がつきにくいテーマであるかどうかを判断。参加者の多くが同じ技術を提案している場合は、特記仕様書への明示や基準化の検討など「標準化」を推進することで、以後の入札で技術提案のテーマから外す。

　この「分析」「検証」のプロセスを継続的に回す仕組みを築くことで、点差がつきにくいテーマへの対応（新たなテーマ設定）につなげる。

■新技術導入など試行案を提示　
　新たなテーマ設定として打ち出すのが、建設現場に生産性革命をもたらすｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）の推進や、それを支える新技術の導入促進など。

　施工の段階や視点を限定せずに、より幅広く新技術の直接的な活用方策（提案）を求める「新技術導入提案型」や、一般化されているとは言えない新技術の導入を、実際の現場をフィールドに実用化することをイメージした「新技術導入評価型」といった試行（案）を提示するとともに、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）の導入を念頭に、より上流の段階から新技術を取り込むＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）方式の導入も方策の１つに設定した。

■総合評価の“限界”を指摘する声も　
　「点差がつきにくい」という現状への問題意識は、参加者（建設企業） の技術提案が一定のレベルに達していることに起因する。 「（企業は）かなりの成功体験を蓄積してきている。新技術に期待するというのは当然の流れ」との指摘は、評価項目や提案内容を含めた 「総合評価方式」の“限界”を示唆している。

　実際に「分析・検証」の仕組みを回すことで、新たなテーマを設定したとしても、企業側の技術力が追いついてくれば、再び点差のつきにくい状況を生むことになる。その点で言えば、短期的な取り組みとして、この改善策に取り組む一方で、中長期的に総合評価のあり方を根底から問い直す、あるいは総合評価の抜本的な改善に取り組むタイミングに差しかかっているとも言えそうだ。