社会人（建設業社員）としての基礎知識

若築建設／グラブ浚渫工事の環境対策強化／土運船引き付け装置開発、汚濁拡散を低減20170126建設工業

若築建設／グラブ浚渫工事の環境対策強化／土運船引き付け装置開発、汚濁拡散を低減20170126建設工業

　若築建設は、グラブ浚渫工事の新たな環境対策技術として、浚渫した土砂を運ぶ土運船とグラブ浚渫船をワイヤロープで接続する装置を開発した。グラブ浚渫船に取り付ける汚濁防止枠と土運船の隙間が開かないようにできる。汚濁防止枠の外へ落ちる土砂や濁水を減らすことができ、汚濁の拡散防止につながる。

　グラブ浚渫は、グラブバケットで海底を浚渫し、グラブ浚渫船の舷側に接舷・係留する土運船に土砂を積み込む。浚渫すると海水に濁りが発生するため、濁りが拡散しないよう、グラブ浚渫船の船首に汚濁防止枠を設置し、枠内の海底を浚渫する方法が取られる。

　浚渫土砂を土運船に積み込む際、グラブバケットに付着した土砂や濁水が水面に落ちる。汚濁防止枠の幅がグラブ浚渫船の幅と同じであれば、接舷された土運船とグラブ浚渫船、汚濁防止枠との隙間はわずかで、汚濁防止枠の外に落ちる土砂や濁水は少ない。一方、汚濁防止枠の幅がグラブ浚渫船の幅より小さい場合は、隙間が広くなり、汚濁が拡散しやすい。

　そこで、汚濁防止枠の幅がグラブ浚渫船の幅より小さくても汚濁防止枠と土運船の隙間を狭くできる装置を開発した。「ワイヤロープ式・土運船引き付け装置」（特許出願中）の名称で、汚濁防止枠に固定滑車を取り付け、土運船の舷側にレールとレール内を動く移動滑車、ワイヤロープ、汚濁防止シートを配置する。

　土運船を浚渫船に接舷後、ワイヤロープを移動滑車と固定滑車に通し、ウインチに接続する。ウインチでワイヤロープを巻くと、土運船と汚濁防止枠が近づく。浚渫中に土砂の荷重で土運船が沈降してワイヤロープが緩んでも、ウインチでロープを巻き取ることで、土運船と汚濁防止枠の隙間が開かないようにできる。

　グラブバケットが通過する位置に土運船から汚濁防止枠内にシートを垂らすことで、完全に隙間をなくすことも可能という。土運船のデッキ上の艤装は、舷側のわずかなスペースで済み、安全通路を大きくふさぐことがないため、係留作業などに支障が出ないのも特徴だ。

　国土交通省四国地方整備局発注の「東予港中央地区岸壁（マイナス７・５メートル）築造等工事」（愛媛県西条市、工期１６年３月１８日〜１１月３０日）に導入し、効果を確認した。グラブ浚渫工事に広く適用し、施工中の環境保全に役立てていく。

ＪＦＥスチール／東日本製鉄所千葉・京浜地区で生産設備更新推進／発電所更新・整備も20170126建設工業

ＪＦＥスチール／東日本製鉄所千葉・京浜地区で生産設備更新推進／発電所更新・整備も20170126建設工業

　ＪＦＥスチールが、東日本製鉄所の「千葉地区」（千葉市中央区川崎町１）と「京浜地区」（川崎市川崎区扇島１の１）で老朽化した設備の更新に力を入れている。生産性の向上やコスト削減が主な狙い。千葉地区では、東工場にある「６コークス（石炭）炉」の全面更新を実施中。両地区で敷地内の発電所の更新・新築計画も進んでいる。

　日下修一専務執行役員東日本製鉄所京浜地区所長は「施設の老朽化は全国の製鉄会社共通の問題」と指摘した上で、「全社的に劣化に対応するための費用を確保していく」と施設更新に前向きな姿勢を示している。
　千葉地区の６コークス炉は６Ａ炉と６Ｂ炉に分かれている。いずれの炉も、１００ミリ厚の炉壁れんがで仕切られたコークス炉の窯を既設の基礎を流用しながら全面更新する。６Ａ炉は既に更新済みで１６年１０月に稼働した。工事中の６Ｂ炉は１８年半ばの完成・供用開始を目指している。

　今後は、敷地内に中国電力と共同で、石炭と所内で発生した副生ガスを主燃料とする「（仮）蘇我火力発電所」を整備する。出力は１０７万キロワットを想定。２０年の着工、２４年の稼働を目指しており、１６年度末には両社で特別目的会社（ＳＰＣ）を設立。事業の推進体制を強化する方針だ。

　一方、京浜地区では、「扇島火力発電所１号機」の更新計画が具体化に向けて進んでいる。ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率の発電方式を導入し、出力を１９万キロワット（現在１３・５万キロワット）へ増強する計画。３月に基礎工事に着手する見通しで、現在準備を進めている。１９年の稼働を目指す。

　ＪＦＥスチールは２４日、東日本製鉄所両地区を報道機関に公開した。

東北整備局／小名浜港東港国際物流拠点整備／臨港道路橋梁が３月完成20170126建設工業

東北整備局／小名浜港東港国際物流拠点整備／臨港道路橋梁が３月完成20170126建設工業

　◇上部工＝清水建設・川田建設ＪＶら
　東北地方整備局が事業を進める小名浜港東港地区の国際物流ターミナル整備事業のうち、本土と人工島をつなぐ延長９２７メートルのＰＣエクストラドーズド橋（臨港道路）が３月に完成する。整備を担当する東北整備局小名浜港湾事務所は４月中にも渡り初めの式典を開き、橋の完成を祝う予定だ。上部工の最終工区の施工者は清水建設・川田建設ＪＶ。橋は昨年秋に連結し、現在、橋面の最終仕上げを行っている。

　完成の日が近づいた橋梁は、本土と、海上に造成する新たな港湾用地をつなぐ構造物。前後の道路を合わせると延長は約１・８キロに及ぶ。橋の名称は市民から公募した結果、「小名浜マリンブリッジ」に決まった。

　同局は下部工や上部工を複数の工区に分け、段階的に工事を進めてきた。

　航路部の上部工を清水建設・東亜建設工業・川田建設ＪＶ、３号ふ頭部の上部工を三井住友建設、下部工を東亜建設工業・不動テトラＪＶなどが担当した。

　国の本年度当初予算には橋梁や岸壁・護岸の整備に必要な事業費約９４億円が盛り込まれた。

　橋が完成すれば、水深１８メートルの耐震岸壁に接岸する大型輸送船と本土を直接行き来できるようになり、資源やエネルギーなどの海上輸送が大幅に効率化される。

　同橋を含む小名浜港東港地区の国際物流ターミナル整備事業では、臨港道路や防波堤を設けるほか、既存の水深１４メートルの岸壁を水深１８メートルに改良し、一帯を国際的な物流拠点として生まれ変わらせる。

　大型船舶で安定的かつ安価に石炭を輸送できる態勢を整え、海上輸送ネットワークの拠点化を目指す。総事業費は５８０億円。

　事業では橋梁のほか、耐震岸壁（延長３７０メートル）や航路・泊地（７８ヘクタール）、水深１８〜１９メートルの航路（３８ヘクタール）、護岸（６１８メートル）、臨港道路、中央防波堤（５０メートル）、荷役機械などを建設する。１８年前半までに事業を完成させる計画だ。

錦二丁目７番街区再開発（名古屋市中区）／市都計審で事業計画承認／準備組合20170126建設工業

錦二丁目７番街区再開発（名古屋市中区）／市都計審で事業計画承認／準備組合20170126建設工業

　名古屋市は２５日、１６年度第２回都市計画審議会を開き、錦二丁目７番第１種市街地再開発事業の決定、平針住宅地区計画の変更などを提案、いずれも原案通り承認された。超高層マンションを建設、都心居住の促進でまちの活性化を図る同再開発事業は、３月までに都市計画決定され、１８年度着工、２０年度完成へ向け具体化することになる。

　同再開発事業の対象地は、中区錦２の日本銀行名古屋支店東南側街区約１・１ヘクタール。地権者らで構成する「錦二丁目７番街区市街地再開発準備組合」（高橋秀法理事長）が進めている。都市計画審議会では、再開発事業と併せ、地区計画も承認された。

　計画によると、対象地を東Ａ（０・５ヘクタール）同Ｂ（０・２ヘクタール）、西（０・４ヘクタール）に分け、建築物の用途制限、容積率の最高と最低限度、建ぺい率の最高限度、敷地面積の最低限度、高さの最高限度などを定める。地区の中心部には広場を設け、にぎわいや回遊性を高めるたまり空間とする。

　再開発事業が計画されているのはＡ地区。約３００戸の都心型住宅、商業施設、駐車場などが入る４１階建て延べ約４万８１００平方メートルの再開発ビルを建設する。高さは最高で１５０メートルになる予定。

　事業協力者として野村不動産、旭化成不動産レジデンス、コンサルタントでタウンコム、日本設計が参加している。

　同準備組合は１７年度に組合を設立し、着工へ向けた準備を進める。

　平針住宅（天白区）の地区計画変更は、愛知県が進めている県営住宅の建て替えに合わせて行われる。既に地区計画が定められている団地北東側に南東側約４・８ヘクタールを追加する。老朽化した中・低層住宅を高層住宅に建て替えるとともに、緑道を整備、緑豊かな住宅団地に再生する。

国交省／災害時の入札契約方式あり方検討／適切な方式採用へ指針、ＷＴＯでも限定入札20170126建設工業

国交省／災害時の入札契約方式あり方検討／適切な方式採用へ指針、ＷＴＯでも限定入札20170126建設工業

　国土交通省は迅速な対応が求められる災害復旧工事に合わせた入札契約方式のあり方を検討する。ダンピング受注や応札辞退を防ぐ対応策を検討。ＷＴＯ政府調達協定が適用される大規模工事でも、災害時で緊急性が高い場合は、手続き期間の短縮や限定入札などを適用する可能性も探る。作成中の災害復旧の入札契約方式に関するガイドラインに考え方を盛り込む。

　２４日に開いた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）で、ガイドラインの構成イメージや方式選定の基本的な考え方などを提示した。

　発注者の基本的な考え方として、被害の最小化と迅速な回復を実現するための入札契約方式の選択と、その過程と契約内容の透明性の確保を挙げた。公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が示す将来にわたる地域の復旧・復興を支える担い手確保の観点も明示する。

　入札契約方式については、緊急度の高さに応じて、随意契約、指名競争入札、一般競争入札の順に整理。緊急度が高く早期に施工者の技術協力が必要な工事は、技術提案・交渉方式の適用も検討する。過去の災害復旧工事で行った発注関係事務を効率化する一括審査方式や、積算で間接工事費を割り増し補正する復興係数なども明記する。

　懇談会では、過去の災害で生じた入札契約の課題への対応も議論した。国交省は指名競争入札の実施について課題と対策案を提示。低入札が発生し、施工体制確認のため契約締結まで時間を要すると同時にダンピング受注の懸念もあるとして、指名競争の総合評価方式で施工体制評価点だけを技術評価点とする施工体制確認型の導入を提案した。

　指名者の５割が辞退・不参加の事例もあったため、随意契約などで緊急対応した企業に対し、関連する災害復旧の一般競争入札（総合評価方式）で加点評価する案も示した。委員からは「辞退するのは企業の選択。辞退者が多いことは気にしなくてよい」「競争性よりも緊急性が優先されるべきだ」などの意見が多く、辞退・不参加者の対応案は再検討になりそうだ。

　ＷＴＯ対象でも緊急性が高い大規模な災害復旧工事については、一般競争入札の手続き期間短縮や限定入札の適用、一般競争入札以外の方式の適用を検討。各委員からおおむね賛同が得られた。