社会人（建設業社員）としての基礎知識

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2017年01月26日

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三井住友建設/子会社2社を合併/PCa部材を適正配分20160126建設通信

三井住友建設/子会社2社を合併/PCa部材を適正配分20160126建設通信

　三井住友建設は２５日、子会社のＳＭＣコンクリートとＳＭＣプレコンを４月１日付で合併することを決めた。新会社名は「ＳＭＣプレコンクリート」となる予定。２５日の取締役会で決議して合併契約書を結んでおり、２月１５日に株主総会で合併契約書の承認を得る見込み。

　ＳＭＣコンクリートは、土木を中心としたプレキャスト（ＰＣａ）コンクリート部材を製造しており、四倉工場（福島県いわき市）と関東工場（栃木県下野市）を保有しているほか、グループ工場として能登川（滋賀県東近江市）、新居浜（愛媛県新居浜市）、三田川（佐賀県三田川町）が稼働している。ＳＭＣプレコンは、建築を中心としたＰＣａコンクリート部材を製造し、関東工場（茨城県常総市）を保有している。合併は、ＳＭＣコンクリートを存続会社、ＳＭＣプレコンを消滅会社とする吸収合併方式となる。

　三井住友建設の新井英雄社長は、ＰＣａ部材の利用による生産性向上に対する関心が高まる中、「建築と土木の部材を製造するそれぞれの子会社間での連携をこれまで密にしてきた。ようやくお互いの連携によって合理的な製造配分ができるようになってきた」と両社が合併に至った経緯を説明していた。両社の工場を需要に応じて適切に稼働させることで、収益力の強化、生産性の向上を目指す。

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汚濁防止対策/土運船 ワイヤで引寄せ/若築建設/シート使い隙間なし20170126建設通信

汚濁防止対策/土運船 ワイヤで引寄せ/若築建設/シート使い隙間なし20170126建設通信

　若築建設は、クラブ浚渫時の汚濁防止対策として、ワイヤロープを使い、作業場所を囲む汚濁防止枠と土運船との隙間をなくす装置を開発した。浚渫船に標準装備されているウインチを活用して土運船を引き寄せ、万全を期すためにクラブバケットの通り道にシートも敷く。東予港（愛媛県西条市）の中央地区岸壁築造工事に試験施工し、効果を確認済み。新門司港（北九州市）の浚渫工事にも採用が決まり、これを機に汚濁防止の技術提案として積極的に盛り込む方針だ。

　クラブ浚渫では、浚渫土砂を浚渫船の側面に係留する土運船に積み込む際、クラブバケットに付着した土砂や濁水が水面に落ちてしまう課題があり、施工者は独自のアイデアを駆使しながら、汚濁防止枠と土運船の隙間を埋める対策を講じている。

　浚渫船のウインチを使い、ワイヤロープで汚濁防止枠に土運船を引き寄せる同社のアイデアは業界初という。浚渫船と防止枠の幅が同じ場合は、土運船との隙間をほぼなくことができるが、幅が異なる場合は隙間が生じるため、その部分をシートで覆う。金子貴一技術部機械課長は「これにより完全に隙間をなくすことができる」と強調する。

　四国地方整備局が発注した東予港の浚渫工事では、浚渫船が幅２４ｍ、防止枠が幅２０ｍとなり、ワイヤロープで引き寄せても土運船との間に若干の隙間が生じたため、クラブバケットの通過位置にシートを敷き、周囲への汚濁を防いだ。土運船の安全通路を大きく塞ぐこともないため、係留作業などにも支障がないという。

　九州地方整備局発注の新門司港浚渫工事では、ワイヤロープを使った汚濁防止が技術提案として認められた。クラブバケットから水面に落ちてしまう浚渫土砂は１％にも満たないものの、汚濁の拡散防止は施工者が競ってアイデアを提案しており、各社によって対策が異なっている。

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鹿島/溶接ロボで人手不足対応/オペレーター直用 10人体制に20170126建設通信

鹿島/溶接ロボで人手不足対応/オペレーター直用 10人体制に20170126建設通信20170126建設通信

　鹿島は、グループ会社の鹿島クレス（東京都港区）に溶接ロボットのオペレーター社員を直用し、今後の溶接技能工不足に対応する。横河ブリッジの協力を経て造船や橋梁工事に使われる汎用可搬型の溶接ロボを建築現場で使う手法を確立するとともに、４カ月にわたるオペレーター育成の研修もスタートさせた。２現場に適用し、作業合理化効果を確認済み。現在３人のオペレーターを２０１８年度までには１０人体制に拡充する。

　溶接ロボは使い勝手を考慮し、重量６�圓裡唯硲疋愁螢紂璽轡腑鵐謄�ノロジーの『石松』を選定した。現場溶接特有の問題点を把握し、コラム柱の横向き溶接や梁鉄骨フランジの下向き溶接などについても具体的な溶接方法を検証してきた。導入２現場では溶接終了後の外観検査と超音波探傷検査を行い、熟練技能工と同等の品質を確認した。

　オペレーターには、鹿島技術研究所内に設けた訓練施設で４カ月間の訓練を受けさせ、ＪＩＳ溶接資格の取得やロボット溶接安全教育の受講に加え、鹿島オペレーター技量試験の合格などを条件に位置付ける。鹿島クレスの溶接事業部社員として雇用し、導入現場では研修を終えた３人のオペレーター社員がロボット溶接に対応した。

　１７年度にはオペレーターを７人体制、１８年度までには１０人体制を目指す。現在はオペレーター１人で１台の溶接ロボを操作しているが、スキルが上がれば同時に２台の操作が可能と試算しており、現在２台の溶接ロボを４月までに計６台に増やし、最終的には１０台に拡充する計画だ。３件目の適用現場も決まり、３月中旬から作業に着手する。鹿島は全国の建築工事に幅広く普及させる計画だ。

　足元では首都圏を中心に大型再開発工事の本格化を控え、溶接技能工の不足が広がりつつある。 建築鉄骨溶接技能者の資格は高度な技能が求められるため、 資格条件が厳しく、資格取得の機会も限定されている。 同社は溶接ロボ活用を将来的に溶接技能工の高齢化に対する極めて有効な解決策とも位置付けている。

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錦二丁目7再開発を了承/住宅300戸、延べ4.8万��/名古屋市都計審20170126建設通信

錦二丁目7再開発を了承/住宅300戸、延べ4.8万��/名古屋市都計審20170126建設通信

　名古屋市は２５日、中区の市公館で２０１６年度第２回都市計画審議会（会長・福島茂名城大教授）を開き、「錦二丁目７番地区」の第一種市街地再開発事業の決定など６件を審議し、了承した。同事業では、約３００戸の住宅などが入居する総延べ約４万８１００�峙�模の複合建築物を建設する。

　錦二丁目７番街区市街地再開発準備組合（高橋秀法理事長）が主体となる。施設規模は地下１階地上４１階建て延べ約４万８１００�屐�高さ約１５０ｍ。用途は住宅、商業施設、駐車場など。敷地北側（東地区Ａ）に住宅などの高層棟、南側（同Ｂ）に駐車場などの低層棟（５階建て）の２棟を建設する方針だ。建設地は中区錦２−７の用地約０.７ha。敷地面積約４９４０�屐�建築面積約３３４０�屐�

　整備では、壁面の位置を制限（約２.０ｍセットバック）し、歩行者空間を確保。また、東西と南北に伸びる敷地内通路と、街区の中央部に広場状空き地を設ける見通し。

　準備組合は今後、本組合に移行し、基本設計業務の委託手続きに入る。複合ビルの竣工は２０年度を目標にしている。市住宅都市局は、事業費の補助（設計など）２億３３００万円を１７年度予算案に要求、財政局の承認を得ている。

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13年ぶり投資的経費減少/2.1%減の1兆0736億円/都17年度予算案20170126建設通信

13年ぶり投資的経費減少/2.1%減の1兆0736億円/都17年度予算案20170126建設通信

　東京都は２５日、２０１７年度予算案を発表した。一般会計の歳出合計は前年度比０.８％減の６兆９５４０億円、うち政策的経費となる一般歳出の総額は０.６％減の５兆０６４２億円で、ともに５年ぶりに前年度を下回った。投資的経費は、武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）の事業進捗や２０年東京五輪選手村の用地所管換経費の減少などにより、１３年ぶりにマイナスとなる２.１％減の１兆０７３６億円。特別会計と公営企業を合わせた全会計の合計は４.４％減の１３兆０５４２億円となった。

【３つのシティ実現へ／小池カラーを前面に】

　小池都政で初の予算編成となる１７年度予算案は、「『新しい東京』の実現に向けた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算」と位置付け、「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」の実現に向けた施策展開と、都民ファーストの視点に立った財政構造改革の推進の２つを基本に“小池カラー”を前面に打ち出した編成となっている。

　セーフシティ関連は、「地震が起こっても倒れない・燃えないまちづくり」に７.３％減の総額１４６１億円を措置。内訳は、無電柱化の推進に０.８％増の２５１億円、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化に４.２％減の９００億円、建築物の耐震化促進に２０.１％減の３１０億円を計上した。

　無電柱化の推進に当たっては、区市町村に対する技術的、財政的支援を拡充するほか、コンパクト化や材料の低コスト化などの技術的検討、民間開発の誘導策の検討に着手する。

　木造住宅密集地域の不燃化・耐震化では、不燃化特区制度による面的な整備（４０億円）、延焼遮断帯となる特定整備路線の整備（７９７億円）、特定整備路線を除く道路整備と一体的に進める沿道まちづくり（３１億円）、木造住宅密集地域整備事業（２１億円）、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業（８３億円）などに引き続き取り組む。

　また、「水害に強いまちづくり」には１２.２％増の総額１３７１億円を計上。うち中小河川や下水道、砂防施設の整備など豪雨対策は１２.９％増の７６１億円、東京港海外保全施設建設事業、津波避難施設の整備など津波・高潮対策は１１.９％増の６１１億円となっている。

　ダイバーシティ関連では、「誰もが優しさを感じられるまちづくり」に前年度から倍増の１６８億円を投入。２０年東京五輪競技会場周辺駅や公共施設などのトイレの洋式化、動物殺処分ゼロに向けた取り組みの一環として動物愛護相談センター本所（世田谷区）の移転改築に向けた基本設計などに新規着手するほか、競技会場周辺駅のホームドア整備促進、競技会場に向かうアクセシブルルート上のバリアフリー化などを進める。

　「未来を担う人材の育成」は１５.０％増の５５８億円。高校施設整備には１７.４％減の１４２億円を確保し、改築では、新国際高校（仮称）、広尾高校、桐ヶ丘高校の基本計画、中野工業高校、小中高一貫教育校、府中高校、日野高校の基本設計、府中東高校、東村山高校の工事などに着手する。

　特別支援教育に伴う施設整備には２９.６％減の１４６億円を充て、改築では、光明学園、水元特別支援学校、八王子地区第二特別支援学校（仮称）の工事、増改修では、練馬特別支援学校、あきる野学園の基本計画、七生特別支援学校、久留米特別支援学校（仮称）の工事に着手する。

　このほか、保育所の整備促進など「待機児童解消に向けた取り組み」には３４.４％増の１６４０億円、特別養護老人ホーム整備費補助など「高齢者が安心して暮らせる社会の実現」には７.３％増の５８７億円などを計上した。

　スマートシティ関連は、「国際金融・経済都市の実現」に２.４％増の３６８４億円を計上し、新たな構想策定などのほか、クルーズ客船の誘致促進に向けた新客船ふ頭の整備など「世界に開かれた国際・観光都市の実現」に１１.４％増の３２０億円などを充てる。

　「交流・物流ネットワークの形成」は３.０％増の２０４８億円を措置し、区部環状・多摩南北方向の道路整備（８７０億円）、東京外かく環状道路整備（２９５億円）、鉄道の連続立体交差化推進（３３５億円）などを進める。

　３つのシティ以外では、五輪競技施設の整備に１８.７％減の４３２億円を計上。多摩・島しょの振興として、持続可能な暮らしやすいまちづくりに５.９％増の１８４５億円を充て、主要駅周辺の再開発支援や多摩ニュータウンの魅力向上、都市インフラを整備する。市街地再開発事業助成は国分寺駅北口地区など４地区。

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