契約方式の選択に“目安”/災害時対応で指針/国交省20170126建設通信

契約方式の選択に“目安”/災害時対応で指針/国交省20170126建設通信

【緊急度優先、随契など柔軟適用】
　国土交通省は、大規模な自然災害が発生した場合など、非常時を念頭に『災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン』を策定する。被害の最小化や迅速な復旧へ、インフラの管理者である発注者に求められる基本的なスタンスを示す。その緊急性から契約手続きにスピード感が要求される点に着目。適切な入札契約方式を選択するための“バイブル”を用意することで、災害対応の迅速化につなげる。

　ガイドラインは、随意契約、指名競争入札、一般競争入札（総合評価落札方式）といった各方式を、発注者がその緊急度に応じて的確に選択するための参考資料という位置付け。過去の災害における事例や経験から、それぞれの入札契約方式の適用状況や各方式の特徴（効果）などを分析。各方式の選定に対する基本的な考え方を記す。

　発生直後、応急復旧、本復旧といった各段階で留意すべき点を整理した「入札契約方式選定の基本的な考え方」、過去の災害を例に、前提となる被害状況や各入札契約方式の特徴などを解説する「大規模災害における入札契約方式の適用事例」、入札説明書などの関係図書を掲載する「各入札契約方式の概要および関係図書」で構成する。

　短期間に多くの工事を発注するなど、早期かつ確実に施工できる企業を、現地の被害に応じて確保していく観点から、災害協定などに基づく随意契約、同種工事の実績などを勘案した指名競争入札を柔軟に適用。早期に施工者の技術協力が必要な工事に、より企業の知恵やノウハウを活用できる「技術提案・交渉方式」を適用する視点も盛り込む。

　過去５年間で激甚災害に指定された災害のうち、特に被害が大きかった東日本大震災や広島豪雨土砂災害、熊本地震などを対象に復旧工事の発注経緯（契約方式の適用状況）を整理。「発災−４カ月（応急復旧・本復旧）」は随意契約、「１−１２カ月（本復旧）」は指名競争入札、「３カ月−（本復旧）」は一般競争入札という“目安”も示す。

　過去の事例で言えば、東日本大震災における復旧工事は、発災から２カ月（２０１１年３−５月）の応急復旧の段階に随意契約、本復旧の初期と言える１１年５−１０月に指名競争入札を採用した。

　いまだ記憶に新しい熊本地震は、応急復旧に随意契約、その後の本復旧は一般競争入札を適用。国道５７号の復旧ルートとして整備する二重峠トンネル工事は、確実かつ早期の完成を目的に技術提案・交渉方式（技術協力・施工タイプ）を採用している。

　指名競争入札の採用は、低入札やそれに伴う施工体制の確認で時間的なロスが発生する事例もあることから、施工体制のみを審査する「指名競争入札（総合評価落札方式・施工体制確認型）」の適用を推奨。ＷＴＯ（世界貿易機関）対象工事における限定入札の考え方も盛り込む見通し。