社会人（建設業社員）としての基礎知識

【高論卓説】危険なトランプ政権の関税政策 「自由貿易」破壊でドル暴落リスク増大20170130Sankeibiz

【高論卓説】危険なトランプ政権の関税政策　「自由貿易」破壊でドル暴落リスク増大20170130Sankeibiz

「自由貿易」破壊でドル暴落リスク増大

　トランプ米大統領は、メキシコからの輸入品に２０％の関税をかける案を検討しているが、世界貿易機関（ＷＴＯ）違反の疑いがある。今後、ＷＴＯ違反の嫌疑が濃い対応が続出すれば、世界の市場は「リスクオフ」と判断して、ドル下落圧力が高まるかもしれない。

　一方、財政拡張はドル高要因となる。どちらの力が勝るのか。「自由貿易」秩序の破壊を市場が認識したとき、ドル下落圧力が優位になる局面になると予想する

　ホワイトハウスのスパイサー報道官は２６日、記者団に対し「輸入品に対し、新たに２０％の税を課す」と述べた。

　詳細がはっきりしないので、正確な結論を導き出すのは難しいが、もし、メキシコからの輸入品にだけ新たな課税を実施するなら、それはＷＴＯ原則に違反する可能性が高そうだ。

　また、トランプ大統領は昨年の大統領選の中で、中国からの輸入品に４５％、メキシコからの輸入品に３５％の国境税を課す方針を示していたが、特定の国からの輸入を狙い撃ちし、高い関税を課すこともＷＴＯ原則に反することになる。

　米国内のメディアの論調をみていると、米国の経済にとって明確に打撃となるような対応策は、「口先介入」的な存在で、ブラフとして使っても、現実には実行しないだろうとの見方が多かった。

　また、市場関係者の多くは、今は口をつぐんでいるインフラ投資や１兆ドル規模の減税について、いずれ詳細なプランが示されると期待している。

　タイトな雇用環境の下での財政拡張は、ドル高を促進する要因となる。あいまってインフレ期待が高まり、現実の物価上昇率も加速の気配をみせれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げペースも自ずと速まっていくだろう。そのことが、さらにドルを押し上げる要因となる。

宮崎県日南市／本庁舎建替／２月から市民委員会開催、３月末にも基本構想策定20170130建設工業

宮崎県日南市／本庁舎建替／２月から市民委員会開催、３月末にも基本構想策定20170130建設工業

　宮崎県日南市は、老朽化などの課題を抱える本庁舎（中央通）の建て替えに向け、新庁舎の建設基本構想の策定に着手する。２月から市民委員会を開催し、３月末にも規模や機能、事業スケジュールなどを盛り込んだ基本構想の策定を目指す。市は４月に市長選挙を控え１７年度当初予算は骨格編成になるため、基本計画の策定など次のステップに移行する場合は同年度の６月以降の補正予算に事業費を計上する見通しだ。

　市民委員会は１４年度に公募市民や地域住民の代表らで設置した「みんなで考える市役所検討委員会」のメンバーに参加を要請している。初会合や開催回数などは未定としているが、本年度当初予算に新庁舎建設調査検討事業費を計上しているため、３月末を目標に早急に検討を進めたいとしている。財源には２３年度が活用期限の合併推進債を充てることを想定している。

　現在の本庁舎は本館、議会棟、別館で構成し、老朽化や耐震性能不足などが課題。このため崎田恭平市長は現在地での建て替えを表明していたが、１６年４月に熊本地震が発生し自治体庁舎が被災したことを受け、新庁舎の基本構想策定を一時中断し、庁舎機能を耐震性能を満たした既存施設に移転する作業を優先していた。

　庁舎機能移転については支所機能は既に移転を終えており今後、本庁舎の本館、議会棟の機能を同じ敷地内の保健福祉総合センターに移し、４月末に全体の移転を完了する予定。

建コン協若手技術者の会／メールマガジンを発行／業界活性化へ情報共有20170130建設工業

建コン協若手技術者の会／メールマガジンを発行／業界活性化へ情報共有20170130建設工業

　建設コンサルタンツ協会（建コン協）の「業界展望を考える若手技術者の会」（伊藤昌明代表）が、建設コンサル業界の活性化に向けて全国で活動する若手の思いや、若手組織によるイベント開催などの活動内容を発信するメールマガジンの発行を開始した。当面は建コン協の本・支部の若手組織の委員向けに限定で配信する。配信希望者の応募方法などの検討を進めながら、配信対象を拡大する。

　若手技術者の会は、「３０年後の建コン業界の将来ビジョン」の策定や、全国の支部の若手組織とワールドカフェ交流会、働き方改革の勉強会などを進めている。こうした活動は、これまでフェイスブックの「建コン４・０１（ケンコン・フォース）」で紹介してきたが、より深い活動内容の紹介や、若手の考え方などを共有するため、新たな情報発信手段にメールを追加した。

　今後、毎月２回の発行を予定している。ワークライフバランス（仕事と家庭の調和）や業界のイメージアップにつながる情報の提供、若手技術者を対象とするアンケートなども行う予定だ。

　若手技術者の会では独自の「建コンポータルサイト」の立ち上げも計画中で、メールマガジンと併せて情報の集約・発信を行う。

名取駅前地区再開発（宮城県名取市）／７年越しの事業が本格始動／１８年９月完成へ20170130建設工業

名取駅前地区再開発（宮城県名取市）／７年越しの事業が本格始動／１８年９月完成へ20170130建設工業

　ＪＲ名取駅前（宮城県名取市増田）の第１種市街地再開発事業の安全祈願祭が２７日に行われ、本格着工した。同駅前で０９年に再開発計画が浮上したが、１１年に東日本大震災が発生。公民館や図書館など被災施設の整備をプランに組み入れ、震災復興事業として再スタート。約７年越しの事業が紆余曲折を経て本格始動した。名取駅前地区市街地再開発組合（大浦法彦理事長）が、同駅東口に延べ約１・５万平方メートルの再開発ビルを建設する。施工は鹿島・橋本店ＪＶ、設計・監理は山下設計と関・空間設計、事業のコンサルタントは山下設計と都市デザインが手掛ける。１８年９月の施設完成を目指す。

　計画地は宮城県名取市増田４の２５の２ほか。施行区域面積は約０・７ヘクタール。

　再開発組合は昨年６月、鹿島を代表企業とする名取駅前再開発共同企業体（構成企業＝セコムホームライフ、橋本店、久保田本店、アットシステム）と正式に契約を交わした。

　建設する施設は北棟と南棟で構成。全体の規模は延べ約１万５０００平方メートルを想定している。内訳は北棟がＳ造５階建て延べ約８４５０平方メートルで、図書館や公民館、生活利便施設、駐車場（１０２台）などを配置。公民館には２００人収容可能なホールなどが入る。

　南棟の規模はＲＣ一部Ｓ造１１階建て延べ約６１８０平方メートル。１〜２階に生活利便施設、３〜１１階に分譲マンションを配置する。２〜３階の間に中間免震層を設ける。

　同地区では０９年に市や地権者が「名取駅前複合型拠点施設」として再開発の事業化を目指したが、１１年に東日本大震災が発生。市内の被災した図書館や公民館を複合ビルに入居させる形で計画を変更し、被災施設の復旧と市街地再開発事業を統合した。事業は震災後の１３年５月に再スタートを切った。

　式典は安全祈願祭と起工式の二部構成で行われた。安全祈願祭では神官による祝詞奏上の後、大浦理事長や設計者、施工者らが鎌、鍬、鋤を盛り砂に入れ、工事の無事完成を祈った。

　起工式で大浦理事長は「（建設する複合ビルは）地域の顔になる施設だ。けがや事故なく一日も早く施設を完成させてほしい」とあいさつ。山田司郎名取市長は「複合施設ができれば大きな集客が見込める。施設を最大限に生かせるよう施策を展開したい」と期待を語った。

　施工者を代表し鹿島東北支店の品川敬副支店長は「工事関係者の総力を結集し、エリア全体の価値が高まるような施設を無事故無災害で完成させる」と決意を語った。

　□木村稔所長（鹿島）の話□
　「マンション棟は２〜３階部分に中間免震が入る構造だ。現場は駅前で人通りが多いため、安全管理に特に留意する」。

福島県内被災市町村／農業用ため池の除染が本格化／１７年度に工事量大幅増見通し20170130建設工業

福島県内被災市町村／農業用ため池の除染が本格化／１７年度に工事量大幅増見通し20170130建設工業

　福島第１原発事故で福島県内に飛散した高濃度放射性物質を含む土砂が農業用ため池の底に堆積している問題で、被災市町村による除染作業がようやく本格化してきた。これまでに汚染土砂の堆積が確認された約７００カ所のうち、昨秋ごろから約６０カ所で工事がほぼ一斉にスタートした。主に財政支援を担う国と技術支援を担う県は、１７年度から工事量が大幅に増えるとみている。

　ため池の除染は、福島復興再生特別措置法に基づいて市町村が実施主体となって行う。復興庁の福島再生加速化交付金で設計・調査費の全額、国の補助で工事費の７５％を賄える。さらに、工事費の残り２５％に交付税を充てることが認められているため、市町村の負担は実質ゼロになる。

　事業を所管する農林水産省によると、福島県内で約１キログラム当たり８０００ベクレル以上の高濃度放射性物質を含む土砂の堆積が確認されたため池は４２市町村にある約７００カ所。除去対象となる土砂の量は概算で約１３万立方メートルに上る。除去にかかる事業費や１立方メートル当たりの標準コストはため池の深さや場所などの条件に応じて大きく異なるとして算出できていない。

　農水省や県によると、ため池の除染は１５年度に広野、川俣両町にある計３カ所でスタート。１６年度には南相馬市など約１０市町村の計約６０カ所で本格的に始まった。一方、県は１６年度に福島市などの５市町村計８カ所のため池で除染の試験施工を始めた。試験施工で明らかになった課題を市町村に伝え、除染の実施を促す。

　ため池の除染は、国の技術指針に基づき、主に重機による掘削除去やポンプによる浚渫除去という方法で行われてきた。工事の時期は稲作などでため池の水を使わない冬が中心になる。主に工事を受注しているのは県内に本店を置く中小規模の建設会社。

　農水省と県は、原発事故後に優先して環境省と市町村が進めてきた人口集積エリアの除染が１６年度末でおおむね完了することなどを踏まえ、１７年度からため池の除染の工事量が大幅に増えるとみている。