2017年01月30日の記事一覧 - 詳細表示

10月に都市計画決定へ/18年6月に本組合設立/大山町クロスポイント再開発準備組合20170130建設通信

10月に都市計画決定へ/18年6月に本組合設立/大山町クロスポイント再開発準備組合20170130建設通信

　東京都板橋区の大山駅周辺で総延べ約４万㎡の再開発を計画する大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発準備組合（山本好文理事長）は、１０月の都市計画決定に向けて協議を進めている。スケジュールを見直し、２０１８年６月の本組合設立、１９年７月の工事着手、２１年１２月の完成を目指す。１６年１０月時点では１８年５月の本組合設立、１９年３月の工事着手、２１年８月の完成を予定していた。

　施行区域はＡ－Ｄの４街区に分割する。Ａ街区は２７階建て、Ｄ街区は２６階建て、Ｂ街区は１３階建てとし、それぞれ住宅や店舗を整備する。Ｃ街区は３階程度の店舗などを想定している。

　設計は久米設計、コンサルタント業務は佐藤不動産鑑定コンサルティング、事業協力者は住友不動産とフージャスコーポレーション。

　検討区域は大山町２５－２８、３８、４０ほかの約０.９ha。東武東上線大山駅直近のハッピーロード大山商店街を中心とした地域で、商店のほか、マンションや住宅、駐車場などがある。地権者数は４５人。

　対象地の中央には、ハッピーロード大山商店街と交差する形で、補助第２６号線が整備される予定だ。東京都は同線を木密地域不燃化プロジェクトの特定整備路線に位置付け、周辺地域の防災性向上を進めている。

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176億投じ浄水場統合/17年度に基本設計着手/燕市水道事業基本計画案20170130建設通信

176億投じ浄水場統合/17年度に基本設計着手/燕市水道事業基本計画案20170130建設通信

　新潟県燕市は、既存の３浄水場を１カ所に統合、新設する、水道事業基本計画（案）をまとめた。それによると、２０１７年度から２年掛けて基本設計を作成。１９年度以降に着手する、詳細設計・施工、維持管理・運営についてはＰＦＩなどを導入する方針だ。概算事業費は約１７６億円と試算している。

　同市の道金、吉田、分水各浄水場は施設、設備の老朽化と耐震性能の低さが顕在化している。さらに将来の水需要を踏まえ、施設能力の見直しも求められていることから、３浄水場の再編に取り組む。

　既存浄水場のうち、吉田浄水場の第３配水池は築後１０年程度しか経過していないため、新浄水場は同配水池を生かした整備を前提とする。

　施設能力（最大給水量）は１日当たり３万７６００m3を想定。配水池の容量は１万９０００m3を見込む。処理方式は膜ろ過方式を採用する。

　スケジュールによると、基本設計を経て、１９年度に詳細設計をまとめるとともに、送配水管の整備を進める。２０年度から取水施設と浄水場に着工する。供用開始は２５年度を予定している。

　詳細設計以降の事業方式は、ＰＦＩ、ＤＢＯ（設計・建設・運営）、ＤＢ（設計・施工）の導入を検討する。

　概算事業費約１７６億円の内訳は、測量調査費が約６億円、浄水施設工事費が約９３億円、配水施設が２４億円、送配水管が４６億円などとなる。

　建設候補地は分水地区の笈ヶ島地内。

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ものづくり人材育成/実技試験の受検料引下げ/若者対象に2017年度後期から/厚労省20170130建設通信

ものづくり人材育成/実技試験の受検料引下げ/若者対象に2017年度後期から/厚労省20170130建設通信

　厚生労働省は、建設業と製造業の「ものづくり分野」の人材育成を支援するため、３５歳未満の若者を対象に、技能検定の受検料を２０１７年度後期の検定から引き下げることを決めた。具体的にはものづくり分野の技能検定のうち、２級と３級の実技試験の受検料を９０００円引き下げる。実際に受検料を引き下げるのは各都道府県となることから、各都道府県は１０月上旬の１７年度後期受検申し込み開始までに手数料条例や関連規則などを改正し、受検料引き下げを公示してもらう。この引き下げ分を国が財政支援する形を取る。

　１７年度予算案には、都道府県方式の実技試験の受検料引き下げ分支援費用、引き下げに伴う受検者増対応人件費、指定試験機関方式の実技試験の受検料引き下げ分支援費用などとして、８億３８５１万円を計上した。

　建設業などのものづくり分野のキャリア形成は、技能検定受検を含み若いときから取り組むことが有効とされる。ただ、技能検定制度は実技試験を重視した試験のため、受検料が高額との指摘が以前からあった。

　このため厚労省は、若者が技能検定を受検しやすい環境の整備が必要と判断。各都道府県でのものづくり分野を支える必要な人材の確保・育成を支援するため、実技試験の受検料を引き下げる都道府県などに対して財政支援することにした。

　２級と３級の技能検定実技試験受検料の引き下げ額（国の支援額）は、都道府県方式実技試験の標準手数料の２分の１とするため、上限が９０００円となる。引き下げにより、受検料は学科の受検料３１００円を含み、高校生などの学生は現行の１万５０００円が６０００円に、３５歳未満の社会人は２万１０００円が１万２０００円になる。

　技能検定の受検者数は１５年度で約７１万人。このうち建築大工や塗装など建設分野と、旋盤など製造分野のものづくり技能分野の受験者数は約２０万人。この約２０万人の８割程度が今回の受検料引き下げ対象になるとみられる。技能検定は現在１２７職種の試験があり、検定に合格すると「技能士」と名乗ることができる。

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中村日建連会長/「4週8休」積極的に進める/担い手確保、働き方改革に対応20170130建設通信

中村日建連会長/「4週8休」積極的に進める/担い手確保、働き方改革に対応20170130建設通信

　日本建設業連合会の中村満義会長は２６日開いた新春懇談会のあいさつで、「引き続き、社会保険や建設キャリアアップシステム、担い手の確保と生産性向上に向けた施策に加えて、現場の４週８休、さらなる処遇改善の取り組みを業界が一丸となって積極的に進めていく」と活動を強化する考えを表明した。

　社会保険加入促進やキャリアアップシステム構築・稼働への取り組みが進む中、建設業界にとって「現場の４週８休」は「個社では簡単に取り組めない」（ゼネコントップ）最も難しい課題の１つだ。同日出席していた複数のゼネコントップは、「会長発言によって大手企業が主導して４週８休に取り組めば、われわれも対応できる」と歓迎した。

　週休２日を意味する現場の４週８休については近年、労働力数そのものが人口減少傾向のなかで縮小、若年者を確保するための手だての１つとして挙げられている。

　国土交通省各地方整備局などが試行工事として現場の４週８閉所をしても、日給月給のため、給与の目減りをいやがる職人は土曜日に稼働する別の現場で働くといった課題を、日建連と整備局などとの意見交換で指摘する声もあった。

　そのため日建連は、４週８休実現を担保する適切な工期設定について、８時間労働や完全週休２日制、長期休暇取得を前提に工期を算定できる「建築工事適正工期算定プログラム」を２０１６年４月に作成していた。

　さらに国交省は適正工期設定を通じて現場に従事する技術者や技能者（職人）の４週８休促進をモデル工事などで支援している。

　今回、日建連の中村会長が短いあいさつのなかで、あえて「４週８休」を打ち出して積極的な取り組みに言及したのは、１７年度の重点活動の１つとして取り組むことを示唆した形だ。

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工程情報共有を原則化/事前合意でリスク軽減/国交省20170130建設通信

工程情報共有を原則化/事前合意でリスク軽減/国交省20170130建設通信

【工期変更理由を裏付け】
　国土交通省は、受発注者間における工事工程の共有を改めて徹底する方針だ。現場に入る前の施工当初にクリティカルパス（工期を左右する作業）や、その影響要因に対する受発注者の責任分担を明確にしておく受発注者間の情報共有をルール化。この工程計画に関する“事前合意”を前提に適切な設計変更の実施につなげる。２０１７年度から直轄工事（港湾・空港を除く）を対象に原則化に踏み出す。

　２６日の「国土交通省・日建連意見交換会フォローアップ会議」で取り組みの方針を明らかにした。近く各地方整備局に通知を出す。

　工程情報の共有を徹底することにより、受発注者間の責任分担のあり方や、その責任の所在をあらかじめ明確化。この受発注者間の情報共有と事前合意をルール化することで、共通認識に立った工事の進捗を図る。

　出発点となるのは、発注者が示す設計図書や特記仕様書をベースに受注者が作成する施工計画書。施工計画書に示す工事工程の共有を、工程調整会議など受発注者間の打ち合わせで徹底する。仮に施工途中で受注者の責めによらない工程の遅れが発生した場合は、それに伴う工期変更を確実に実施する体制を敷く。

　例えば、特記仕様書に支障物件の移設は発注者の責任で５月までに完了すると記載されている場合、発注者は５月までこの支障物件を移設させる責任を負う。仮に受注者が、この支障物件の移設を待って、６月から新たな工程に入る計画を組んでいたとすれば、移設が５月までに完了しなかったケースなど、移設のタイミングがずれたことによって生じた工程計画の“狂い”は受注者の責任ではない。

　受発注者のそれぞれが行うべき事項（工程情報）を、あらかじめ双方が共有しておくことで、どちらの責任によって工程に遅れが出たかという責任の所在を明瞭化。受注者の責めによらない工程の遅れが生じた場合は、この受発注者間での「共有」が工期変更の実施を裏付ける材料となる仕組みだ。

　直轄工事における工事工程の共有は、１４年度からその徹底を求める試行工事を実施。これまでに全国で２０件を超す試行に取り組んでいる。

　試行による主な効果として、「盛土材の搬入計画がクリティカルパスに大きく影響することを受発注者双方の共通認識として持つことで、工事の施工上の課題や責任分担を明確化することができた」「各工事のクリティカルパスを発注者が認識することで、限られた搬入路を共有するなど、効率的な施工を実現できた」など、取り組みの有効性を推す声も目立つ。

　これまでできているようでできていなかった受発注者間の情報共有の徹底は、受注者にとって、適切な設計変更の実施など、施工上のリスク軽減に大きな効果を発揮することになる。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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