社会人（建設業社員）としての基礎知識

失業率３．１％、有効求人倍率は１．３６倍 昨年平均20170131朝日

失業率３．１％、有効求人倍率は１．３６倍　昨年平均20170131朝日

　総務省が３１日発表した２０１６年平均の完全失業率は前年より０・３ポイント低い３・１％だった。厚生労働省が同日発表した１６年平均の有効求人倍率は前年より０・１６ポイント高い１・３６倍だった。

大宮駅西口第３−Ｂ地区再開発（さいたま市）／１６年度内にも事業認可取得／準備組合20170131建設工業

大宮駅西口第３−Ｂ地区再開発（さいたま市）／１６年度内にも事業認可取得／準備組合20170131建設工業

　さいたま市大宮区の大宮駅西口第３−Ｂ地区市街地再開発準備組合は、本組合の設立に向けて事業計画の認可をさいたま市に申請した。市は、３１日から２月２７日まで事業計画を縦覧し、意見書への対応を行った上で、早ければ本年度内にも認可する見通しだ。商業業務施設や住宅などからなる複合ビルを建設する計画。１７年度の権利変換計画の認可取得、１８年度の工事着手を目標としている。

　計画地は大宮区桜木町２の一部。大宮ソニックシティに隣接している。施行区域面積は約１・３ヘクタール。同地区の再開発では、１１年４月に準備組合が発足、１５年９月に都市計画決定されていた。

　コンサルタントとしてアイテック計画、事業協力者として前田建設、新日鉄都市開発、三井不動産レジデンシャル、丸紅が参画。基本設計は安井建築設計事務所が担当している。

　都市計画決定段階の事業概要によると、再開発ビルはＡ、Ｂの２棟で構成。建物規模はＡが延べ約３５００平方メートル、Ｂが延べ約６万８０００平方メートルを想定している。住宅の整備目標数は約５８０戸。敷地内には、２本の都市計画道路も整備する。

　同地区を含む大宮駅西口第三地区では、１３年に街づくり方針が策定されている。地区は５ブロックに区分されており、Ｂ地区以外では、「大宮駅西口第３−Ａ・Ｄ地区市街地再開発準備組合」が発足している。Ｂ地区がリーディングプロジェクトと位置付けられている。

国交省／民間戸建て団地再生へ官民連絡会議発足／自治体やゼネコンら２７６団体参画20170131建設工業

国交省／民間戸建て団地再生へ官民連絡会議発足／自治体やゼネコンら２７６団体参画20170131建設工業

　国土交通省は３０日、高度経済成長期に都市郊外に集中してできた民間の戸建て住宅団地の再生方策を官民で話し合う連絡会議を発足させた。地方自治体やゼネコンなど計２７６団体が参画。人口の減少や高齢化で空き地・空き家が増える中、住宅のリフォームや流通に加え、地域に住み続けられるようにする生活利便施設や高齢者向け居住施設の誘致などを促す方策を話し合う。

　発足したのは「住宅団地再生連絡会議」。会長に平原敏英横浜市副市長、副会長に桑田龍太郎大分市副市長がそれぞれ就いた。

　２７６団体の内訳は、自治体２０７団体、企業など６６団体、国・独立行政法人など３団体。鹿島や大林組、淺沼組、長谷工コーポレーション、大和ハウス工業、ＬＩＸＩＬグループ、不動産協会など建設・不動産関係の企業・団体が多数参画している。事務局を国交省と住宅金融支援機構、住宅生産振興財団が務める。

　連絡会議では、戸建て住宅団地の再生方策について官民の関係者間で意見交換や情報共有、施策の普及、調査研究などを行う。同日の初会合では大月敏雄東大大学院教授による「住宅団地を住みこなせる町にする」と題した基調講演や国交省の施策紹介をはじめ、大和ハウス工業、東京急行電鉄、常陽銀行による各社の取り組みの紹介が行われた。

　会合であいさつした国交省の由木文彦住宅局長は「『選ばれる住宅団地』になることを目指したい」と述べた。

　今後、国交省は連絡会議の会合を年１回程度開催する予定。１７年度からは地域単位で順次立ち上げる構想もある。

　国交省によると、１９５５（昭和３０）年度以降に開発された計画戸数１０００戸以上の住宅団地は全国に１５２８地区ある。

東京都、京急電鉄ら／京急本線泉岳寺駅〜新馬場駅間連立化／都市計画手続き開始20170131建設工業

東京都、京急電鉄ら／京急本線泉岳寺駅〜新馬場駅間連立化／都市計画手続き開始20170131建設工業

　東京都、港区、品川区、京浜急行電鉄は、京浜急行電鉄湘南線（京急本線）泉岳寺駅〜新馬場駅間の連続立体交差化事業の都市計画決定に向けた手続きを開始した。連立化の対象区間は京急品川駅と北品川駅を含む約１・７キロ（都市計画区間は約２・０キロ）。北品川駅付近を高架化するとともに、京急品川駅のホームを現在の２階から１階に移す。事業主体の都は、事業費を９００億円程度と試算している。

　このほど連立化の都市計画素案を公表。３０日には環境影響評価調査計画書を小池百合子都知事に提出した。今後、都市計画と環境アセスの手続きを並行して進める。京急電鉄が発注主体となって工事を行い、リニア中央新幹線の開業が予定されている２０２７年までに連立化の完了を目指す。

　計画によると、北品川駅付近を高架化し、３カ所ある踏み切りを除却する。京急品川駅付近を地表部に移すため、泉岳寺駅〜京急品川駅間の一部には新たに地下部を構築する。京急品川駅がＪＲ線と同じく地平化されることで、品川駅の東西を貫く自由通路の延伸が可能となり、歩行者ネットワークの強化につながるとしている。

　新たな京急品川駅は、現状の駅より北側で計画。乗り入れる線路は現状の３線から４線に増強する。ホーム延長は約２２０メートル、駅部の幅は約２８〜３９メートルを計画している。高架構造となる新たな北品川駅は、ホーム延長が約１１０メートル、駅部の幅が約１１〜２５メートル。高架化の対象区間では、現在の線路の東側に高架橋の用地を確保した上で施工を進める。

　京急品川駅周辺では、都市再生機構を施行者とする「品川駅街区地区土地区画整理事業」も計画されており、１８年度には事業認可される見通しだ。京急電鉄は、昨年発表した中期経営計画（１６〜２０年度）で、１９年度にも新たな京急品川駅の整備や駅ビルの新設などの駅改良工事に着手することを明らかにしている。都は、駅西口の駅前広場の再編整備の検討も進めている。

国交省／企業の海外活動実態把握へ調査／支援方策検討に反映、団体通じアンケート20170131建設工業

国交省／企業の海外活動実態把握へ調査／支援方策検討に反映、団体通じアンケート20170131建設工業

　国土交通省は、建設会社や建設コンサルタントの海外活動の実態を把握するアンケートに着手する。近くそれぞれの業界団体を通じて企業に調査票を配布。１５年度の海外での契約実績を回答してもらい、５年前に行った調査結果と比較できるようにする。海外事業での各社の強みと弱み、留意すべきリスク、希望する支援内容なども聞き、海外展開の支援方策を検討する有識者会議の議論に役立てる。

　アンケートは、海外建設協会（海建協）、全国建設業協会（全建）、建設産業専門団体連合会（建専連）、日本電設工業協会（電設協）、日本空調衛生工事業協会（日空衛）、国際建設技術協会（国建協）、日本機械土工協会（日機協）などを通じて、各団体の会員各社に配布。１１年度に実施した前回調査の回答企業（約１６００社）には直接送付する。２月１７日までに返送してもらい、回答を集計・分析する。

　事業実績については、各社が１５年度に海外で契約を締結した工事・業務を対象に、国名、案件名、発注者名、元請・下請の別、契約金額、契約形態などを１件ずつ記入してもらう。

　加えて、今後の海外進出の希望も調査。積極的な姿勢を示した企業に具体的な進出希望国や進出形態を答えてもらう一方、「考えていない」など消極的な企業にはその理由を聞く。

　海外展開を行う場合の各社の「強み」「弱み」として考えられることを複数の選択肢を設けて回答してもらう。さらに、海外展開で留意する必要があるリスクについて、「契約」「用地買収」「完工遅延」「資材調達」「労務」など計１１項目の中から選ぶ形で回答を求める。

　海外で今後契約したい工事・業務も選択してもらう。外国籍社員や外国人技能実習生の受け入れ実績や受け入れ予定についても、国別に人数も含めて記入する質問項目を設定。受け入れ実績の有無に応じて、評価やその理由なども聞く。

　海外進出の支援策についても、２１項目の選択肢を設け、「相手国の情報」「人材育成」「案件形成支援」などの中から何を希望するかを選んでもらう。進出する相手国側に導入・是正してほしい法制度や非関税障壁を記入してもらう欄も設けている。

　アンケート結果を取りまとめた上で、昨年１２月に発足した中堅・中小建設企業等の海外進出の促進に関する検討会（座長・草柳俊二東京都市大学客員教授、高知工科大学名誉教授、高知社会基盤システムセンター理事長）が３月にも開く２回目の会合に報告。支援方策の議論に反映させる。