社会人（建設業社員）としての基礎知識

川口栄町３丁目銀座地区再開発（埼玉県川口市）／１７年度に基本設計着手／準備組合20170104建設工業

川口栄町３丁目銀座地区再開発（埼玉県川口市）／１７年度に基本設計着手／準備組合20170104建設工業

　埼玉県川口市の「川口栄町３丁目銀座地区市街地再開発準備組合」（田中宣充理事長）は、１７年度中に再開発ビルの基本設計に着手する。市は同再開発事業の都市計画変更原案を既に縦覧済みで、手続きが順調に進めば、２月中旬には市都市計画審議会に諮問。５月下旬の都市計画決定を予定している。準備組合はこれを待って基本設計に入る。

　計画地はＪＲ川口駅東口近くの栄町３の１３ほか。事業区域は約１・１ヘクタール。ＲＣ・Ｓ造地下２階地上２９階建て延べ約６万７３００平方メートルの再開発ビルの建設を目指す。１〜３階に商業、業務施設などを配置し、４〜２９階を住宅とする予定だ。住戸数は約４８０戸を見込む。

　準備組合は、本組合の設立認可に向けた手続きも進め、１８年春の設立を予定している。１９年度には権利変換計画の認可を取得し、同年度中の着工を目指す。２２年度の完成を想定している。

　地権者数は３５人。コンサルタントとしてパシフィック総合開発研究所、事業協力者として、清水建設・野村不動産ＪＶが参画。基本計画の作成業務はＩＮＡ新建築研究所が担当している。

関東整備局ら／外環プロ・女性技術者の会が発足／魅力的な現場づくりへ活動展開20170104建設工業

関東整備局ら／外環プロ・女性技術者の会が発足／魅力的な現場づくりへ活動展開20170104建設工業

　東京外かく環状道路（外環道）の建設現場で、誰もが働きやすい魅力的な環境を形成していくため、関東地方整備局や建設会社などで働く女性技術者らで構成する「東京外環プロジェクト・女性技術者の会（仮称）」が発足した＝写真。１６年１２月５日に、東京都三鷹市の東京外環中央ジャンクション（ＪＣＴ）の現場で第１回会合を開き、現場点検や意見交換を行った。

　初会合には、１３人の女性技術者が参加。国土交通省が本年度から直轄工事の現場に導入した「快適トイレ」を見て回り、ストレスから解放されたといった好意的な受け止めが示された。男性の誤使用を防ぐために案内表示を工夫することが課題に挙げられた。安全通路なども点検した。ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭の調和）の観点から、事業所内保育所の開設や、現制度の情報を詳しく知る仕組みが必要との意見が出された。

　関東整備局では「“地域インフラ”サポートプラン関東２０１６」として担い手確保・育成に総合的に取り組んでおり、その一環として活動を展開していく。

大手コンサル／国内市場開拓に本腰／技術開発費増額や部門新設など20170104建設工業

大手コンサル／国内市場開拓に本腰／技術開発費増額や部門新設など20170104建設工業

　大手建設コンサルタント各社が、国内市場開拓に一段と力を入れている。注力分野は地域創生、インフラマネジメント・発注者支援、エネルギー、まちづくりなど多様。事業部門の新設や既存部門の改組など本腰を入れる企業も少なくない。各社は市場を切り開くための技術開発の強化、研究開発費の増額でもしのぎを削る。

　「受注を切り開くには革新技術が必要だ。多様な分野でメーカーなどが参入する中では武器を持たないと勝てない」

　昨年１０月に「技術研究センター」を新設したパシフィックコンサルタンツの高木茂知社長は今年の重点分野の一つに技術開発を掲げる。技術研究センターは各分野の技術理事が集まり、今後の技術開発戦略を考える。同社は開発予算を前期の倍に増やした。

　東日本大震災の被災地復興や２０２０年東京五輪に向けた関連インフラ整備、首都圏で活発化する再開発などの対応に追われる建設業に対して、コンサルの本業である調査・設計業務の新設案件の発注量はピークを過ぎており、各社は市場開拓を急いでいる。

　業界トップの日本工営も、研究開発投資を前期の５億円から１０億円へと倍増させた。有元龍一社長は「専門チームをつくり、開発とモニタリングを強化する」とＩｏＴ（モノのインターネット）など最新技術を活用した業務の効率化やサービスの向上に役立つ技術開発を加速し、他社に一歩先んじる狙いだ。

　４月に「ＣＭ・施工管理部門」を新設するのは建設技術研究所。村田和夫社長は「財政状況が厳しく、技術系職員が不足する地方自治体を中心に、将来的に発注者支援業務が増える」とみて、対応能力を拡充する。日水コンは「官に代わる」を掲げ、その実行役を担う「建設マネジメント室」を新設した。野村喜一社長は「上下水道運営管理や建設事業への包括的参入を狙い、計画・設計から事業全体へと業務領域を広げる」。

　「今のキーワードはグローバル、地域創生だ」と強調するのは大日本コンサルタントの新井伸博社長。地域創生では「自治体に社員が入り込んで、新たな企画を提案し、地域を活性化させる」（新井社長）。専門会社と組み、今年は再生可能エネルギーを活用したまちづくりの展開を目指す。

　地域創生事業を入り口に本業の受注開拓を急ぐのはＡＣＫグループも同じ。野崎秀則社長は防災やインフラ保全・運営管理、再生可能エネルギーなどの自主事業を展開しながら「コンサル本来の各種調査・設計業務の受注につなげる」。

　長大は国内にとどまらず、海外での地域活性化事業にも注力する。フィリピン・ミンダナオ島で道路整備、農・水産業振興、エネルギー開発を進め、今後は港湾開発を予定する。永冶泰司社長は「この取り組みを地域創生モデルとして日本や他国に展開する」方針だ。

　インフラ保全に活路を見いだすのは八千代エンジニヤリングの出水重光社長とＥ・Ｊホールディングスの小谷裕司社長。出水社長は「技術推進本部に設置したインフラマネジメント部で施設の包括管理などの事業拡大を狙う」、小谷社長は「設置後２年がたつインフラ保全センターの体制を強化し、発足時の２２人から倍近い人数に増やした」。

　自らが出資して事業を生み出しているのはオオバ。得意の土地区画整理事業の業務代行で、事業費の一部を出資。辻本茂社長は「設計料とは別に出資によるリターンも得られる」と強調。出資を検討中の事業は３０〜４０件に達している。

どうなる建設市場−ポスト五輪占う・上／底堅い需要、継続と予想20170104建設工業

どうなる建設市場−ポスト五輪占う・上／底堅い需要、継続と予想20170104建設工業

　◇強固な経営基盤構築へ動く
　２０２０年東京五輪開催まで残り３年半を切った。国内の建設市場は活況を呈し、好調な受注環境を背景に業績を伸ばす企業が目立つ。継続して行われるインフラ整備に加え、急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）への対応などもあり、ここへ来て２０年以降も中長期的に安定した需要が見込めるとの声が相次いでいる。業界１２３社のトップにインタビューし、各社の「ポスト五輪」を探った。

　「昨年は、各社の業績に表れているように業界全体として非常に順調な一年だった。２０１７年も今の受注状況から見て、国内の建設市場は昨年と変わらず堅調だろう」。大林組の白石達社長は今年の建設市場をこう予想する。

　１５年末のインタビューでは、市場動向について「２０年までは堅い」「見通せるのは２０年まで」といった声が多かったが、１６年末に実施したインタビューでは、各トップが語る中長期の見通しに変化があった。

　清水建設の井上和幸社長は、「現在の建設投資の規模（５１兆円前後）は少なくとも今後２〜３年は維持され、２０年以降も大幅な落ち込みはないと見ている」と話す。住友大阪セメントの関根福一社長は「インフラの整備を進める必要があるため、セメント需要の急激な減少は見込んでいない」とし、材料供給側でも同様の声が相次ぐ。

　東京五輪翌年の２１年に創業１２５周年を迎える五洋建設の清水琢三社長は、「（２０年以降も）原発の再稼働関連や火力発電所新設・リプレース関連、国際コンテナ・バルク戦略港湾やクルーズ船ターミナル整備など国内土木の需要は底堅く、当社が関われる仕事は多い」と具体的なターゲットを挙げ、緩やかな事業拡大を目指す姿勢を示す。

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が昨年１２月に試算した東京五輪の費用のうち、組織委の負担分を除くハード関係（恒久・仮設施設、エネルギーインフラ整備）の経費は５９００億円だ。

　三井住友建設の新井英雄社長は「五輪景気といっても、関連施設自体はそれほど多いわけではない」と捉える。関電工の森戸義美社長も「東京地区は東京五輪が終わったからといって極端なスローダウンはない」と同様の見方を示す。五輪自体の需要は一過性と見る向きが少なくない。

　一方、五輪が契機となって進む首都圏の大型再開発工事が今後、一斉に仕上げに入ることを懸念する声もある。大成建設の村田誉之社長は「１８〜２０年は手持ち工事が多く、売り上げには苦労しないが、１８〜１９年の生産体制の確保が課題になる」と指摘する。高砂熱学工業の大内厚会長兼社長は「五輪関連の工事の進ちょくに伴う労務費の高騰を懸念している」という。

　鹿島の押味至一社長は、「１７年度は３カ年の中期経営計画のまとめの年。次の計画のベースとなる投資を行い、２０年以降の備えをさらに強固なものにしたい」との方針を打ち出し、国内の規模を維持した上で海外事業の強化に力を注ぐ。

　社会ニーズの変化により、リニューアルやその他周辺事業の比重が、売上高に占める割合として大きくなることは考えられる。そうした時代に備え、収益源の多角化が一段と求められる。＝「下」は５日付３面に掲載します

石井啓一国交相に聞く／２０１７年行政運営の方針は／「生産性革命」前進へ20170104建設工業

石井啓一国交相に聞く／２０１７年行政運営の方針は／「生産性革命」前進へ20170104建設工業

　◇社保加入集大成の年／震災復興さらに加速
　石井啓一国土交通相が建設専門紙各社共同の新春インタビューに応じ、２０１７年の行政運営への抱負を語った。頻発する自然災害への対応などで建設業界が役割を継続して果たせるよう「建設投資の安定的・持続的な確保が重要だ」と強調。今年を「生産性革命前進の年」と位置付け、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなどの施策を積極展開する方針も示した。建設業関連制度の基本的枠組みの見直しにも意欲を見せた。

　−−建設業界の現状をどう見ている。
　「災害のたびに建設業界には応急対応や復旧で重要な役割を果たしてもらう。こうした役割を引き続き担ってもらうには建設投資の安定的・持続的な確保が重要だ。担い手の確保・育成に向け処遇改善と働きやすい環境づくりも進めたい。５年前から進めてきた社会保険未加入対策は今年が集大成の年。全力で取り組む。過去４度にわたって引き上げた公共工事設計労務単価が技能者の賃金に的確に反映されるよう、業界団体にもお願いしている」

　「専門工事業者が協力して教育訓練を行う職人育成塾や、建て替え工事が完了する富士教育訓練センターなどの活動も引き続き支援していく。技能者が適正な評価と処遇を受けられるようにする建設キャリアアップシステムは秋にも稼働させたい。将来を見据え、建設業関連制度の基本的枠組みも見直していきたい」

　−−昨年は「生産性革命」に力を入れた。
　「すべての建設生産プロセスにＩＣＴ（情報通信技術）を活用するｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎは、１月に産学官が参加する『ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム』を設立してさらに推進する。生産性の向上で長時間勤務を是正し、建設業の魅力向上と担い手確保につなげる。昨年は『生産性革命元年』と名付けたが、今年は『生産性革命前進の年』と位置付け、生産性革命本部で選定した２０の先進プロジェクトを具体化させる。人口減少下でも生産性を高めて経済を成長させ、安倍政権が目標に掲げるＧＤＰ（国民総生産）６００兆円の達成に貢献したい」

　−−社会資本整備にはどう取り組む。
　「社会資本は民間投資促進などストック効果を通じて経済成長に寄与する。災害から国民の生命と財産を守る使命もある。１７年度予算案で公共事業費は、前年度を２０億円上回る５兆１８０７億円を確保できた。ストック効果を最大化する戦略として、複数事業を一体的に進める『賢い投資』、施設の利用効率を高める『賢く使う』を徹底する」

　「生産性向上には発注や施工時期の平準化も不可欠だ。１７年度予算案では２カ年国庫債務負担行為（国債）を１６年度の７００億円から１５００億円に倍増させた。加えて、当初予算では初めてとなるゼロ国債を１４００億円計上した。ゼロ国債はこれまで補正予算で手当てしており、発注手続きに十分な期間が取れなかった。当初予算で計上すれば計画的な発注に役立つ。平準化に寄与する画期的な取り組みだと自負している」

　−−この３月で東日本大震災から６年がたつ。昨年は熊本地震で大きな被害が出た。
　「東日本大震災の被災地では、復興道路・復興支援道路、復興まちづくり、観光復興の取り組みを一段と加速させる。復興道路・復興支援道路は、開通または開通目標年次を明らかにした区間が全体の９割に達した。ＪＲの山田線、常磐線の復旧も復興・創生期間（１６〜２０年度）内の完了を目指す。住宅再建・復興まちづくりでは、住まいの復興工程表に基づいて事業を着実に進める。本年度中には、災害公営住宅が約２万５０００戸、高台移転が約１万３０００区画で完成する予定だ」

　「熊本地震の被災地でも住まいの確保、インフラの復旧、観光復興に取り組む。地震発生当初、最大で２０万人超が避難していたが、住宅の応急危険度判定や応急的な住まいの確保を進めた結果、昨年１１月１８日までにすべての避難所を閉鎖することができた。今後は恒久的な住まいの確保に努める。インフラ復旧も、１２月２４日に俵山トンネルと迂回路を介して熊本市と南阿蘇村を結ぶ東西方向の経路が開通するなど着実に進んでいる。完了までに相当の時間を要する熊本城や阿蘇大橋地区の復旧・復興にも熊本県などと連携して取り組む」

　−−昨年の臨時国会で無電柱化推進法が成立した。
　「無電柱化には、道路の防災性向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成という三つの意義がある。日本は東京２３区でも無電柱化率が７％にとどまり、欧米の先進国やアジアの主要都市に比べても著しく遅れている。これまでもケーブルの直接埋設による低コスト化や国道の緊急輸送道路への電柱の新設禁止といった措置を講じてきた。法律が制定されたのを受けて、今後は有識者の意見を聞きながら無電柱化推進計画を策定し、インバウンド（訪日外国人旅行者）観光の受け入れや首都直下地震に備え、これまで以上に力を入れて取り組む」。