社会人（建設業社員）としての基礎知識

北海道開発局／現場への快適トイレ設置推進／担い手確保・育成推進協議会で報告20170106建設工業

北海道開発局／現場への快適トイレ設置推進／担い手確保・育成推進協議会で報告20170106建設工業

　北海道開発局や北海道などで構成する「北海道建設産業担い手確保・育成推進協議会」（会長・名取哲哉道建設部長）の１６年度第２回会合が昨年１２月２７日、札幌市中央区の道庁別館で開かれた＝写真。会合では担い手の確保・育成に向け各機関・団体で実施している取り組みの状況や今後の予定などを報告。新規の取り組みでは、北海道開発局が女性技術者の労働環境改善の一環で「快適トイレ」を現場に設置していることなどを報告した。

　協議会は、北海道開発局や北海道など１０の団体や機関で構成。道内の建設業の担い手不足問題に対し、道内の行政機関や業界団体が連携して課題解決に取り組むことを目的として１５年６月に発足した。年２回程度会合を開き、構成団体の取り組み状況などについて情報共有している。

　開発局は建設現場に原則として設置している仮設トイレ「快適トイレ」の標準仕様や、学生向け職業体験学習の実施状況について報告した。

　快適トイレは、国土交通省が１６年１０月１日以降に入札手続きを開始する直轄土木工事で設置を原則化している。水洗式の洋式便座を標準仕様とし、女性が働く現場では男女別の明確な表示が必須としている。設置費用は積算で考慮する。

　学生向け職業体験学習は、１６年度は３５人の高校生、大学生、専門学校生が参加し、工事現場の見学や測量実習などのカリキュラムを受けた。体験学習後のアンケートでは「工事現場の見学が有意義だと感じた」との意見が６６％を占めたことを報告した。

　同協議会は、▽開発局▽道▽道教育庁▽札幌市▽北海道建設業協会▽建設産業専門団体北海道地区連合会▽高齢・障害・求職者雇用支援機構北海道支部北海道職業能力開発促進センター▽北海道商工会議所連合会▽北海道建設業信用保証▽北海道労働局−で構成。事務局は道が担当している。

国交省／マンション管理組合への交付図書明確化／不動産・建設業界団体に周知20170106建設工業

国交省／マンション管理組合への交付図書明確化／不動産・建設業界団体に周知20170106建設工業

　国土交通省はマンション管理適正化法に基づきデベロッパーから管理組合に交付される１１種類の図書の内容を明確化した。建築基準法に基づき完了検査に用いた付近見取り図や配置図など１０図書と、設計図書の一部として作成する仕様書の計１１種類。地盤情報は構造計算書に含まれるとした。同省は昨年末に不動産業と建設業の関係団体に文書で周知した。

　１５年に横浜市の分譲マンションで発覚した基礎杭の施工データ流用問題を受け、中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会（大森文彦委員長）は、民間の建設工事での受発注者の役割・責任の明確化などについて審議。６月に公表した中間取りまとめには、デベロッパーから管理組合に交付される１１種類の図書の具体的内容や情報の精度を明確化し、周知を図るよう明記されていた。

　マンション管理組合などに交付される図書は、建築基準法に基づき完了検査に用いた▽付近見取り図▽配置図▽各階平面図▽二面以上の立面図▽断面図または矩計図▽基礎伏図▽各階床伏図▽小屋伏図▽構造詳細図▽構造計算書−の１０図書と、同法に規定する設計図書の一部として作成する仕様書の計１１種類。地盤に関する情報は構造計算書に含める。

　建築確認が不要な軽微な変更がある場合は、変更内容を明確にする措置を講じるよう求めた。

　国交省土地・建設産業局は、図書の内容について不動産協会など不動産業関係７団体に１６年１２月２６日付で不動産業課長名の文書を通知した。２７日付で建設業課長名で、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、住宅生産団体連合会の４団体に周知への協力を要請した。

堺市／大浜体育館建替整備運営（堺区）／ＰＦＩ実施方針公表、５月に入札公告20170106建設工業

堺市／大浜体育館建替整備運営（堺区）／ＰＦＩ実施方針公表、５月に入札公告20170106建設工業

　堺市はＰＦＩを導入する「大浜体育館建替整備運営事業」の実施方針を公表した。３月に特定事業に選定し５月に一般競争入札を公告する予定。６月に入札参加資格確認申請書を、１０月に入札書と提案書を受け付け、１１月に落札者を決める。新施設は１９７１年に完成した現体育館（堺区大浜北町５の７の１、ＲＣ造地下１階地上２階建て延べ８３７２平方メートル）の南側隣接地（堺区大浜北町４の３の５０）に計画。総延べ床面積は約１万３０００平方メートル。設計・建設期間は約３年を見込み２１年３月の完成を目指す。

　応募企業グループは設計企業と建設企業、工事監理企業、維持管理企業、運営企業で構成。設計企業と建設企業、工事監理企業は０２年度以降に１５００平方メートル以上の無柱空間を配置した屋内スポーツ施設新築・改築事業の元請実績が求められる。

　新施設はＢＴＯ（建設・移管・運営）方式を採用。既存施設の大浜公園野球場と大浜公園テニスコート、大浜公園相撲場、三宝公園野球場、浅香山公園野球場、土居川公園テニスコートは事業者が維持管理・運営を行う。全体の事業期間は３６年３月末まで。

　新施設はアリーナ棟と武道館棟、２棟をつなぐコミュニティー空間で構成。事業者の独立採算で設計から運営を行う施設も設置できる。アリーナ棟には大アリーナ（１９２０平方メートル〈４０メートル×４８メートル〉程度、観覧席２２００席程度）と小アリーナ（８００平方メートル〈４０メートル×２０メートル〉程度、観覧席８００席程度）、大会役員控え室、放送室などを設ける。武道館棟には武道館（１４００平方メートル）と観覧席（３００席程度）を計画。

　器具庫や選手控室兼更衣室、トレーニング室、健康・体力相談室、体力測定室、エントランス、キッズコーナー、授乳室、研修室、更衣室、トイレ、管理諸室、管理用駐車場などを新施設に適正配置する。
　「新大浜体育館基本計画策定支援業務」は八千代エンジニヤリングが、「大浜体育館建替整備運営事業にかかるＰＦＩアドバイザリー業務」は三菱総合研究所（提携＝安井建築設計事務所、日本ベンチマーキングサービス、渥美坂井法律事務所弁護士法人）が担当した。

　実施方針に関する質問・意見などは２０日までメール（[e-mail]）で受け付ける。現地説明会は１２日に開催。１１日まで参加申し込みをメールで受け付ける。実施方針などの個別対話は１８日に予定。１３日まで参加申し込みをメールで受け付ける。

　問い合わせ先は文化観光局スポーツ部スポーツ施設課（電話０７２・２２８・７５６７）。

自治体工事の予定価格、端数切り捨て減少／設計金額と同額増加／国交省・総務省調査20170106建設工業

自治体工事の予定価格、端数切り捨て減少／設計金額と同額増加／国交省・総務省調査20170106建設工業

　地方自治体の工事発注で予定価格を「設計価格と同額」とする団体が増加していることが、国土交通、総務両省の調査で分かった。１６年１２月時点で、全自治体の約９割に当たる１５９８団体（予定含む）となり、前回調査（１６年２月）から７０団体増えた。設計金額の端数を切り捨てて予定価格を作る「端数処理」などを行っている自治体が減少。全自治体で歩切りが廃止されることも確認した。

　両省は全国の地方自治体（１７８８団体）に対し、歩切りに関する調査を複数回実施している。１６年２月時点の調査で、「慣例」や「財政の健全化」などを目的に、設計金額の一部を切り下げて予定価格とする歩切りを見直す予定がないとしていた３自治体すべてが見直しを表明。適正な予定価格の設定を定めた改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）に違反する行為と位置付けられた歩切りは全面廃止される見通しとなった。

　今回の調査は１６年１２月時点で、歩切りが全面廃止されたかどうかを追跡・確認するとともに、端数処理などの実態を把握するのを目的に実施された。予定価格を「設計価格と同額」とする自治体は予定５団体を含め１５９８団体（１６年２月１５２８団体）、「端数処理等を行っている」が予定１団体を含めて１９０団体（２５２団体）となった。

　歩切りを見直す予定の５団体のうち、年度内に実施するのが４団体、見直す方向で検討中が１団体。これにより、すべての自治体で歩切りが全面廃止されることを確認した。

　公共工事品確法の運用指針では、端数処理も歩切りに該当する。ただ減額や端数の切り下げが、入札契約手続きの透明性や公正性の確保などを図るために合理的で、かつ極めて少額にとどまる場合は端数処理はやむを得ないとしている。

　調査では事務を効率化するための端数処理の使用状況も把握した。端数処理による設計金額の減額率について、国交省ではブロック監理課長等会議で「１％以上は過度な切り下げになるのではないか」（建設業課）との見解を示している。

　調査の結果、１％以上減額している自治体は約１０団体あった。同省は今後も、１％未満を目安にするよう引き続き都道府県を通じて働き掛けていく考えだ。

建設１１団体が賀詞交歓会／日建連・中村満義会長「着実な施工」へ一丸20170106建設工業

建設１１団体が賀詞交歓会／日建連・中村満義会長「着実な施工」へ一丸20170106建設工業

　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）、全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）など建設業関係１１団体主催の１７年新春賀詞交歓会が５日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれた。団体幹部、会員企業関係者、来賓の石井啓一国土交通相、塩崎恭久厚生労働相、今村雅弘復興相ら約１２００人が出席し、新年を祝った。

　主催者を代表してあいさつした中村会長は、「各団体・企業が一丸となり、着実な施工を通して、社会資本整備の重要性を国民の目に見える形にしたい」と抱負を述べた。社会保険加入の徹底や建設キャリアアップシステムの構築といった担い手の確保・育成と、生産性向上施策への積極的な取り組みも表明した。

　石井国交相は「経済成長を続けるため、担い手の減少を上回る生産性向上に向け、生産性革命前進の年としてしっかり取り組む」と述べ、就労者の処遇改善にも意欲を見せた。

　近藤全建会長は「将来に向けた具体的な活動を展開し、社会的使命を果たす」と決意を述べ、乾杯の音頭を取った。