歩切り根絶したはずが/端数処理 190団体で実施/国交省フォローアップ調査20170106建設通信

歩切り根絶したはずが/端数処理 190団体で実施/国交省フォローアップ調査20170106建設通信

　建設産業界が長年にわたって、その改善を訴えてきた予定価格の「歩切り」。昨年４月にすべての地方自治体で、慣例や予算の節約などを理由とする“明らかな歩切り”が根絶される一方で、予定価格の漏洩を防ぐ、あるいは事務の効率化などを目的にした「端数処理」はいまだに根強く残っていることも分かった。

　国土交通省は、すべての自治体が歩切りの廃止を決定したことを受けて、見直しを決めた自治体の取り組み状況など、その進捗の実態を把握するフォローアップ調査を実施。昨年１２月１６日現在の状況としてまとめた。

　対象となるすべての地方自治体（４７都道府県、２０指定都市、１７２１市区町村）のうち、設計書金額と予定価格が同額であるのは全体の８９％に当たる１５９８団体（同額とする予定または見直す方向で検討中の５団体を含む）。端数処理などを行っている（設計書金額から減額して、予定価格としている場合がある）とした団体は１９０団体あった。

　発注者が適正な積算に基づく、設計書金額の一部を控除する、いわゆる「歩切り」は、２０１４年６月の公共工事品質確保促進法（品確法）の改正によって、その趣旨に反することが明確化された行為。
　発注者の責務として適正な予定価格の設定をうたう「担い手３法」の浸透が、歩切りの根絶という明らかな成果となって表れるなど、公共工事の発注者に古くから根付いてきた慣習が、撤廃へと着実な歩みを見せてきた。

　確実に改善へと向かう中、今後の焦点は端数処理の程度の問題となる。

　システム上で無作為に発生させたランダム係数を掛ける場合や、事務の効率化を念頭に端数を切り捨てる、いわゆる端数処理は、予定価格の漏えいを防ぐなど、発注者サイドから見た「合理的な理由」があるのも事実。“極めて少額”であれば、やむを得ない場合もあるとの見方もある。ただ、その程度や範囲は明確になっていないだけに、いわばグレーゾーンになってしまっているという実態もある。