社会人（建設業社員）としての基礎知識

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国交省／災害時の入札契約方式あり方検討／適切な方式採用へ指針、ＷＴＯでも限定入札20170126建設工業

国交省／災害時の入札契約方式あり方検討／適切な方式採用へ指針、ＷＴＯでも限定入札20170126建設工業

　国土交通省は迅速な対応が求められる災害復旧工事に合わせた入札契約方式のあり方を検討する。ダンピング受注や応札辞退を防ぐ対応策を検討。ＷＴＯ政府調達協定が適用される大規模工事でも、災害時で緊急性が高い場合は、手続き期間の短縮や限定入札などを適用する可能性も探る。作成中の災害復旧の入札契約方式に関するガイドラインに考え方を盛り込む。

　２４日に開いた「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）で、ガイドラインの構成イメージや方式選定の基本的な考え方などを提示した。

　発注者の基本的な考え方として、被害の最小化と迅速な回復を実現するための入札契約方式の選択と、その過程と契約内容の透明性の確保を挙げた。公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）が示す将来にわたる地域の復旧・復興を支える担い手確保の観点も明示する。

　入札契約方式については、緊急度の高さに応じて、随意契約、指名競争入札、一般競争入札の順に整理。緊急度が高く早期に施工者の技術協力が必要な工事は、技術提案・交渉方式の適用も検討する。過去の災害復旧工事で行った発注関係事務を効率化する一括審査方式や、積算で間接工事費を割り増し補正する復興係数なども明記する。

　懇談会では、過去の災害で生じた入札契約の課題への対応も議論した。国交省は指名競争入札の実施について課題と対策案を提示。低入札が発生し、施工体制確認のため契約締結まで時間を要すると同時にダンピング受注の懸念もあるとして、指名競争の総合評価方式で施工体制評価点だけを技術評価点とする施工体制確認型の導入を提案した。

　指名者の５割が辞退・不参加の事例もあったため、随意契約などで緊急対応した企業に対し、関連する災害復旧の一般競争入札（総合評価方式）で加点評価する案も示した。委員からは「辞退するのは企業の選択。辞退者が多いことは気にしなくてよい」「競争性よりも緊急性が優先されるべきだ」などの意見が多く、辞退・不参加者の対応案は再検討になりそうだ。

　ＷＴＯ対象でも緊急性が高い大規模な災害復旧工事については、一般競争入札の手続き期間短縮や限定入札の適用、一般競争入札以外の方式の適用を検討。各委員からおおむね賛同が得られた。

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鹿島／溶接技能工不足に対応／建築現場に汎用ロボ導入、グループ企業でオペレータ育成20170126建設工業

鹿島／溶接技能工不足に対応／建築現場に汎用ロボ導入、グループ企業でオペレータ育成20170126建設工業

　鹿島は、建築現場の溶接技能工の不足や高齢化に備えた対策に乗りだした。横河ブリッジ（千葉県船橋市、名取暢社長）と共同で、造船や橋梁工事で使われる溶接ロボットを建築で利用する手法を確立。人材派遣や施工管理業務を手掛けるグループの鹿島クレス（東京都港区、柏倉正人社長）に溶接事業部を新設し、同社の社員をオペレーターとして育成する取り組みも始めた。

　鉄骨の現場溶接作業を担う技能工は、高度な技能が要求される。資格条件が厳しく、資格取得機会も限定されているため人数が限られる。首都圏で本格化する大型再開発工事を控え、溶接技能工の不足や、技術の伝承も課題になっているため、自動化・ロボット化に着目。従来は造船業や橋梁工事に使われてきた「汎用可搬型溶接ロボット」を建築の鉄骨溶接に活用するため、基礎試験や実証試験を行ってきた。

　採用したのは、ＭＨＩソリューションテクノロジー社製の多層盛溶接ロボット「石松」。溶接部のずれ・ねじれ・段差などへの対応や角形鋼管（コラム）柱、ＢＯＸ柱のコーナー部の処理など建築現場の溶接で求められる課題をクリア。コラム柱の横向き溶接や梁鉄骨フランジの下向き溶接は、施工効率を考慮した方法に加え、機器の配置など運用上の問題点についても検証した。

　名古屋市東区の研究開発施設と東京都中央区の複合ビルの新築工事で１６年９〜１２月に適用し、柱コラム鉄骨の横向き溶接で計８カ所３２面、梁鉄骨フランジの下向き溶接で計５０カ所１００面を施工。終了後の超音波探傷検査でも熟練技能工と同等の良好な結果を得られ、特に外観の品質は同等以上の結果だったという。

　今後も、鹿島クレスの社員を溶接ロボのオペレーターとして継続的に育て、オペレーターの数を確保。操作技量の安定化と品質の向上を図り、全国の建築現場にロボット溶接を広げていく方針だ。

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岡山市／操車場跡地健康・医療・福祉系民間施設整備事業（北区）／大和リースに20170126建設工業

岡山市／操車場跡地健康・医療・福祉系民間施設整備事業（北区）／大和リースに20170126建設工業

　岡山市は、「岡山操車場跡地健康・医療・福祉系施設導入区域民間提案施設整備事業」の事業者を決める公募型プロポーザルで大和リースを優先交渉権者（事業予定者）に選定した。同社は、スーパーマーケット、フィットネス、医療モール、集合住宅などの施設を配した「まちと共創するパークサイド・リビング〜暮らしに寄り添う様々な活動と創造を支える『社会のための商業施設』」を提案した。２月中にも基本協定を締結する。次点はマックスバリュ西日本。

　事業は、北区北長瀬表町の岡山操車場跡地約２１ヘクタールのうち「健康・医療・福祉系施設導入区域」の東側約３ヘクタール（新市民病院用地除く）が対象。

　大和リースの提案＝イメージ図＝は、計画地を近隣住民を対象とした生活利便施設を整えるエリアと、岡山らしさを求める来訪者を対象とした体験・滞在を楽しむことのできるエリアに分類。市民病院に近い場所には主に医療や健康に関連するゾーン、西部総合公園に近い場所には、くつろぎや癒やし、アウトドアに関連するゾーンを配置する。

　提案施設は、営利用区画にスーパー棟（２階建て）、フィットネス棟（２階建て）、医療モール棟（２階建て）、専門店舗（平屋）、立体駐車場（２階建て）を、住宅用区画には集合住宅として、８階建て１棟、３階建て２棟で計４１戸を整備するとしている。

　審査講評では「空間コンセプトの『森の中のサイドプレイス』は、公園との一体感あるランドスケープデザインと専門店舗の点在配置により演出し、さらに四つの交流ステージでのイベント企画、歩いて楽しめる回遊性ある歩行者通路、歩車立体交差による安全性確保など、楽しさや創造的な交流を生むための空間づくりにさまざまな工夫を凝らしている」「通路と全天候型広場を含む、性質の異なる四つのステージの効果的な配置により集客・交流を生み出す一つの機能となるよう工夫されている」「来訪目的だけでなく、『くつろぎ・やすらぎ』『楽しさ』『地域協働』を体験できる場所として、行ってみたいと思える空間の提案」など、実現に向けたさまざまな工夫、配慮、提案の熟度の高さが高く評価された。

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国交省／長時間労働是正へ取り組み本格化／政策会議で議論、慣行踏まえ改善策20170126建設工業

国交省／長時間労働是正へ取り組み本格化／政策会議で議論、慣行踏まえ改善策20170126建設工業

　建設業の長時間労働の是正に向けた取り組みが本格化する。政府が進める働き方改革で労働時間の短縮は柱の一つ。建設業は就業規則で定める時間内の実労働時間が長い上、法律上の時間外労働の上限規定が適用除外となっている。建設業特有の労働慣行なども踏まえて、長時間労働をどう是正するか。これまで以上に踏み込んだ検討が求められる。

　国土交通省は２６日に開く建設産業政策会議で「建設業の働き方」をテーマに設定。この中で、長時間労働の是正が重要な議題の一つになる見通しだ。

　建設産業の労働環境の改善に向け、国交省は公共工事設計労務単価の引き上げや社会保険加入の促進などの取り組みを実施。建設現場の生産性向上策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進や週休２日モデル工事の拡大などに取り組んできた。一方で、建設業の就業者を取り巻く状況は依然厳しい。

　厚生労働省が１４年に行った調査によると、就業規則で定めた所定内と所定外を合わせた年間労働時間は、全産業の１７４１時間に対し建設業は２０７８時間。製造業の１９５８時間と比べても相当に長い。技能労働者はほぼ日給月給制で、日数を多く働いた方が月給が増えるため、休暇取得のインセンティブが働きにくく、結果として所定内労働時間が多い傾向となる。

　労使間で協定（３６協定）を結ぶと法定労働時間（１日８時間・週４０時間）を超える労働も可能になる。時間外労働には厚労省の告示で「月４５時間・年３５０時間」という上限が設けられているが、建設業は仕事が天候などの自然条件に左右されるため、上限規定の適用が除外されている。

　最近は建設現場でも週休２日の導入機運が高まってきたが、積雪などの気象条件で施工できる期間が限定される地域などでは実現が難しいとの声も少なくない。実際に働ける日数が少なく、「この現場に行っても稼げない」となれば、作業員が集まらないリスクがあるためだ。

　長時間労働の問題はこれまで現場の作業員や職員が中心だったが、最近は内勤者にも対象が広がり始めている。建設業ではないが、研究所に所属していた社員に３６協定の上限を超える残業をさせたとして今月、大手メーカーが書類送検された。大手広告代理店が社員に違法な長時間労働をさせたとして書類送検され、トップが辞任に追い込まれた事例もあり、企業の経営姿勢が問われる。

　若い世代の多くは、労働時間や休暇、賃金水準などを入職の条件にしている。建設業特有の労働慣行や産業構造を踏まえ、若い人が求める条件に対し、どのような解決策を見いだすのか。国交省の森昌文技監は「非常に難しい課題だが、働き方改革によって、若い人が将来を見通して安心して入職できる就労環境を作り上げていかなくてはいけない」と話す。さまざまなアプローチを模索し、踏み込んだ改善策が求められる。

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栃木県の新青少年教育施設/17年度にPFI導入調査20160126建設通信

栃木県の新青少年教育施設/17年度にPFI導入調査20160126建設通信

　栃木県は２５日、新青少年教育施設基本構想案を公表した。栃木市みかも山公園内の敷地３−４haに、宿泊体験型の社会教育施設を新築する。想定規模は延べ約６０００�屐�宿泊定員数は２００人に設定した。事業手法はＰＦＩ方式の導入を検討する。具体的な設計、施工のスケジュールは未定だが、２０１７年度内に基本計画を策定するとともにＰＦＩ可能性調査業務を発注する予定だ。３月までの基本構想策定を目指す。

　県は家族や地域の価値観の変化から、子どもが学外で形成する活動基盤を重視している。しかし、県内で整備した青少年施設などは計７施設のうち、０９年度までに５施設が廃止となっているため、新たに青少年教育施設を整備する。また、残る２施設も新施設の整備に合わせ廃止する。

　新施設の主な機能は宿泊機能のほか、自然体験、創造・育成、レクリエーション、研修・研究機能などの導入を計画している。

　県は宿泊機能の導入について、宿泊率向上の工夫をＰＦＩ事業で求める。生態系への配慮も課題としている。

　計画地は、環境影響評価条例の「配慮地域」に該当するが、青少年施設の用途となるため、原則的に環境影響評価の手続きは不要となっている。

　計画予定地は同市岩舟町下津原１７４７−１、みかも山公園内。栃木市と佐野市にまたがる県内最大の都市公園で、とちぎ花センターの北西側に位置する。

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