社会人（建設業社員）としての基礎知識

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6-7月に協力者公募/基本設計は7月以降着手/板橋区、JR東日本の板橋駅前用地活用20170131建設通信

6-7月に協力者公募/基本設計は7月以降着手/板橋区、JR東日本の板橋駅前用地活用20170131建設通信

　東京都板橋区は、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）と一体開発を計画するＪＲ板橋駅前用地活用について、６−７月に事業協力者を公募、７月以降に基本設計に着手することを明らかにした。６−７月までに基本調査を完了し、基本計画を作成。７月に区とＪＲ東日本で基本協定を結ぶ。２０１７年度内の都市計画決定を目指す。基本調査・基本計画のコンサルタント業務はジェイアール東日本建築設計事務所が担当している。

　１７年度予算案に基本調査・基本計画の作成、基本協定書の締結、都市計画決定の関連事業費として２６４６万７０００円、区土地開発公社からの板橋区用地（Ｂ用地）買い戻しとして４０億６６１６万２０００円を計上している。設計費用は区とＪＲ東日本の今後の協議で決定するため、当初予算案には計上しない。

　Ｂ用地とＪＲ用地をあわせた敷地に多目的ホールと商業施設、魅力発信機能をもった広場を設け、上部には民間事業者によるマンションや滞在型施設などの多世代定住機能の整備を検討する。敷地は定期借地権方式の活用、施設整備は市街地再開発事業を想定。施設内には国際交流機能として、日本人学生と留学生が居住し、共同の修学プランなどを実施する宿舎であるインターナショナルハウスの誘致も検討する。

　Ｂ用地はＪＲ板橋駅板橋口（板橋１−１５−３）の１６７５�屐�１９９２年１０月、区土地開発公社が旧日本国有鉄道清算事業団から３６億０９０４万８５４０円で取得した。ＪＲ用地と合わせた敷地面積は３７６０�屐Ｍ得冦┐蓮∋慊衢得冦┌僑娃亜鵑帽眦挈�用地区による容積緩和３５０％を足した９５０％となる。

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4年連続10兆円超え/97年度に次ぐ高水準/日建連会員97社の第3四半期受注総額20170131建設通信

4年連続10兆円超え/97年度に次ぐ高水準/日建連会員97社の第3四半期受注総額20170131建設通信

　日本建設業連合会（中村満義会長）がまとめた会員９７社の２０１６年度第３四半期（１６年４−１２月）の受注総額は、前年同期比３.３％増の１０兆８０００億円で４年連続１０兆円の大台を超え、ここ２０年では１９９７年度（対象企業数４８社で１２兆４２００億円）に次ぐ高水準となった。暦年（１６年１−１２月）の受注総額は３.１％増の１５兆３５５６億円となり、２０００年以来の１５兆円超えとなった。

　４−１２月の国内受注総額は６.０％増の１０兆６２１０億円と増加する一方、海外受注（国内法人のみ）は５８.９％減の１７９０億円と大幅に減少した。海外の減少について日建連は、「現地法人の受注増加の影響と考えられる」（企画調整部）としている。

　国内受注のうち、民間工事は４.１％増の７兆３９１０億円と堅調に推移した。また、官公庁工事も大型工事の影響などにより、１０.９％増の３兆２１１０億円と２桁増加した。

　民間のうち、製造業は１５.１％減の１兆２０７０億円、非製造業は８.９％増の６兆１８４０億円だった。官公庁は、国の機関が１５.１％増の２兆０７５０億円、地方の機関が３.８％増の１兆１３５０億円となり、ともに堅調に推移している。

◆１２月の受注総額は９５年以来の高水準

　１２月単月の受注総額は３.６％増の１兆５３４０億円で、過去２２年間で見ると１９９５年の１兆７０００億円台に次ぐ高水準となった。国内は６.４％増の１兆４６２０億円、海外は３２.１％減の７２０億円だった。

　国内の内訳は、民間が５.２％増の１兆０３１０億円、官公庁が９.７％増の４３１０億円でともに堅調に推移した。

　民間のうち、製造業は大型の工場や事務所の反動減により、５.６％減の１６６０億円となったものの、非製造業は大型の事務所や再開発の住宅、学校などの増加によって７.６％増の８６５０億円と増加した。このほか、製造業は、繊維、化学、鉄鋼、その他機械がいずれも３割以上減少、非製造業は、電気・ガス業、情報通信業、不動産業、サービス業が２桁以上の伸びを示した。

　官公庁のうち、国の機関は福島県内の除染工事などの影響で１.５％増の２３００億円となった。地方の機関も都道府県、地方公営企業がともに３割以上の伸びを示したことで２０.９％増の２０００億円と２桁増加した。

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現場から・飛島建設/震災復興 難題乗り越え終盤戦20170131建設通信

現場から・飛島建設/震災復興 難題乗り越え終盤戦20170131建設通信

【国道４５号陸前高田道路工事／盛土受入量　一定に保つ／南三陸町志津川中央災害公営住宅／待っている人のために】

　飛島建設が、東日本大震災からの復興に向け、進めてきた復興道路の整備工事と災害公営住宅の建築工事が終盤戦を迎えている。「避難している方々のために、１日でも早く」という思いで、数々の難題を乗り越えている現場のいまを追った。
＊　　　＊
　震災で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸部を通る国道４５号。「国道４５号三陸沿岸道路」は、現道より内陸側の自動車専用道路として整備が進んでいる。飛島建設は、宮城県気仙沼市〜岩手県陸前高田市を結ぶ「唐桑高田道路」（長さ約１０�辧砲里Δ繊⇔α姐眦鳥堝發痢焚勝膨紘凜ぅ鵐拭璽船Д鵐検複稗叩法僧α姐眦庁稗辰旅皺誘兇肇肇鵐優襪鮟�く盛土・掘削区間である「国道４５号陸前高田道路工事」（発注者＝国土交通省東北地方整備局）を担当している。長部、丑沢、今泉北、竹駒の４地区に担当工区が分散しており、掘削区間の土砂を盛土区間に運び込んでいる。工区が点在しているだけでなく、都市再生機構による高台移転工事や防潮堤新設、三陸沿岸道路工事、災害公営住宅工事など複数の工事が同じ地域内で進んでおり、２７日だけでも、他工区からの受け入れも含めて５６台のダンプが稼働していた。

　２０１４年１０月のスタートから先行工事の遅れなどにより着手がずれ込み、２度の契約変更で工事内容も大きく変わってきた。工事の最もポイントとなるのは、盛土区間の竹駒地区での土の搬入計画だ。掘削区間の長部地区からだけでなく、他工区からも土を受け入れている。武氣士郎所長は「１日当たりダンプ延べ３００台、２万４０００m3に及ぶ土の受入量を一定に保てるよう確実に実施することがポイント」と話す。

　当初の工期末だった３月末からは延伸する可能性が高いが、契約変更を含めた現在の工程と比べればほぼ計画どおりで、１６年１２月末の進捗率は７３％。毎週、発注者や他工区との工程会議で掘削場所と盛土場所の調整を図っており、「発注者と各工区がそれぞれの立場で土排出計画を進めることで着実に進められる。１８年度の開通に向け、今年度の少しでも早い時期に完成させることが使命。作業員も一体となって、効率的・安全に作業を進めたい」と意気込みを語る。
＊　　　＊
　津波で町全体が流された宮城県南三陸町では、「南三陸町志津川中央地区災害公営住宅建設工事（第６工区）」（発注者＝都市再生機構）と「同（第７工区）」（同）の実施設計・施工を飛島建設・志津川建設ＪＶが担当している。第６工区はＲＣ造４階建ての賃貸住宅２棟（Ａ棟、Ｄ棟）総延べ４６２４�屐�第７工区はＲＣ造４階建ての賃貸住宅２棟（Ｂ棟、Ｃ棟）と平屋建ての集会所の総延べ３８６６�屐�

　２０１５年３月から実施設計に着手し、同１２月に工事契約を結んだ。ただ、着手当初から、床付面が予定より１ｍ弱も深いことが判明し、ラップルコンクリートを打つことになった。さらに、床付面の岩盤の間に砂層が発見され、載荷試験の結果、Ｂ、Ｃ、Ｄ棟で耐力の不足が確認された。対策として、基礎断面を大きくすることになり、計画変更を提出し直すことになった。結局、着手日が１４−４０日遅れた。

　当初の作業人員の計画が崩れ、「予定人員をゼロベースから見直さざるを得えなかった」（三田村信所長）。北海道や首都圏も含めて各方面の協力会社や生コンプラントと再調整して何とか着手し、上棟の際には遅れを９−３０日にまで詰めた。修正工程表では、引渡日を延長することなく、完成日に近付いている。

　この踏ん張りには、三田村所長の被災地への強い思いがあった。宮城県柴田町出身で、入社後、県内の「宮城県慶長使節船ミュージアム」や「石ノ森萬画館」を手掛けてきた。震災時は、東日本建築支社勤務だったが、すぐに東北に戻り、仙台市内のホテルや慶長使節船ミュージアム、石ノ森萬画館の復旧に駆け回った。だからこそ、「待っている人がいることを考えれば、そう簡単に工期延長を言い出せない」と工期への思いが強かった。

　１６年１２月末の進捗率が８９.５％で、最後の検査段階に入っているが、３月２０日の工期末は迫っている。「これまでの無事故・無災害を引き渡しまで達成し、雪などの自然条件があっても工期延長せずに頑張る」と力強く語った。

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大成建設/集合住宅の床衝撃音測定/伝搬音対策で技術開発も20170131建設通信

大成建設/集合住宅の床衝撃音測定/伝搬音対策で技術開発も20170131建設通信

　大成建設は、横浜市の技術センターに集合住宅を模した「床衝撃音実験施設」を整備し、運用を開始した＝写真。実際の集合住宅の構造を再現した振動特性の異なる２種類の実験施設で、床仕上げ材など床衝撃音対策の効果を評価できるほか、地下鉄や設備機器からの伝搬音対策の技術開発にも活用する。

　集合住宅では、上階からの音の低減が大きな課題となる。床をこする音や軽い物が落ちた音は、カーペットなどを敷くことで対応できるものの、重い物が落ちた時や人間が飛び跳ねた時の音（重量床衝撃音）は、構造物全体を響かせるためカーペットなどでは対策できず、床や天井の仕上げ材での対策が不可欠となる。

　ただ、仕上げ部材の性能は、コンクリートの床寸法や梁・柱など建物構造から大きな影響を受ける。実際と異なる構造の実験室では、実験時の性能が良くても実際の集合住宅では効果を発揮しないことがある。これまで床衝撃音低減工法を開発する際は、実際の集合住宅の現場で性能を検証するほか、床スラブの特性によって効果が異なるため複数の集合住宅の現場での実験が必要となっていた。

　新しい実験施設は、縦約６ｍ、横約６ｍのＲＣラーメン構造の柱・梁を骨組みとした２棟を建て、片方の床には通常のＲＣスラブ、もう片方の床には中空スラブに粒状体が入った袋を入れてコンクリート内の振動を低減する振動低減スラブ「Ｔ−Ｓｉｌｅｎｔ　Ｓｌａｂ」（栗本鉄工所との共同開発）を採用した。

　床衝撃音低減対策用の仕上げ材を設置していなくても両スラブの効果を体感できるだけでなく、対策用の仕上げ材を設置すれば、より実際の集合住宅に近い環境で対策を施した結果の衝撃音を測定しやすい。集合住宅の構造に近いため、地下鉄から伝わってくる振動音や設備機器の揺れによって伝わる音に対する対策工法の開発も進める考え。

　タワーマンションの需要が増え、床衝撃音対策への顧客ニーズも高いため、今後、さらに実験室の利用ニーズが高まると考えている。

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協議資料削減で生産性向上/17年度からモデル工事/北陸整備局WG20170131建設通信

協議資料削減で生産性向上/17年度からモデル工事/北陸整備局WG20170131建設通信

　北陸地方整備局と管内の建設業団体で構成する「工事書類の簡素化に向けたワーキンググループ（ＷＧ）」（座長・樋口智局企画部工事品質調整官）の第２回会合が３０日、新潟市内で開かれ、同局は２０１７年度から協議資料の削減に関するモデル工事を試行する考えを示した。他の地方整備局などでも工事書類の簡素化が進む中、設計変更を始めとする“協議資料の削減”に焦点を当てた取り組みは全国的に珍しく、現場に身近な生産性向上策として実現に期待が掛かる。

　北陸整備局は前回の議論を踏まえ、受注者の協力のもと、協議事例を収集。それを分析し、▽発注者が発注前に処理すべき事項を処理せずに発注している▽特記仕様書で協議の発議主体が明確になっていない−−ことが協議増加の一因になっていると判断した。

　例えば、当初設計と現場の状況が合致しない場合、設計変更にかかる協議とそれに伴う資料は受発注者のどちらが発議、作成するのか、それとも受発注者間のコミュニケーション（打ち合わせなど）で解決できるのかはあいまいなケースも少なくなかった。

　１７年度のモデル工事は、「当初設計に関する受注者の協議削減」「特記仕様書で協議主体の明確化」を重点化する。試行を通じ、受発注者の負担、協議の正しいあり方などを検証する。

　ＷＧには、日本建設業連合会北陸支部、新潟、富山、石川各県の建設業協会、土木施工管理技士会が参加した。

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