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福島県内被災市町村／農業用ため池の除染が本格化／１７年度に工事量大幅増見通し20170130建設工業
福島第１原発事故で福島県内に飛散した高濃度放射性物質を含む土砂が農業用ため池の底に堆積している問題で、被災市町村による除染作業がようやく本格化してきた。これまでに汚染土砂の堆積が確認された約７００カ所のうち、昨秋ごろから約６０カ所で工事がほぼ一斉にスタートした。主に財政支援を担う国と技術支援を担う県は、１７年度から工事量が大幅に増えるとみている。
ため池の除染は、福島復興再生特別措置法に基づいて市町村が実施主体となって行う。復興庁の福島再生加速化交付金で設計・調査費の全額、国の補助で工事費の７５％を賄える。さらに、工事費の残り２５％に交付税を充てることが認められているため、市町村の負担は実質ゼロになる。
事業を所管する農林水産省によると、福島県内で約１キログラム当たり８０００ベクレル以上の高濃度放射性物質を含む土砂の堆積が確認されたため池は４２市町村にある約７００カ所。除去対象となる土砂の量は概算で約１３万立方メートルに上る。除去にかかる事業費や１立方メートル当たりの標準コストはため池の深さや場所などの条件に応じて大きく異なるとして算出できていない。
農水省や県によると、ため池の除染は１５年度に広野、川俣両町にある計３カ所でスタート。１６年度には南相馬市など約１０市町村の計約６０カ所で本格的に始まった。一方、県は１６年度に福島市などの５市町村計８カ所のため池で除染の試験施工を始めた。試験施工で明らかになった課題を市町村に伝え、除染の実施を促す。
ため池の除染は、国の技術指針に基づき、主に重機による掘削除去やポンプによる浚渫除去という方法で行われてきた。工事の時期は稲作などでため池の水を使わない冬が中心になる。主に工事を受注しているのは県内に本店を置く中小規模の建設会社。
農水省と県は、原発事故後に優先して環境省と市町村が進めてきた人口集積エリアの除染が１６年度末でおおむね完了することなどを踏まえ、１７年度からため池の除染の工事量が大幅に増えるとみている。
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