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工程情報 共有を原則化/事前合意でリスク軽減/国交省20170130建設通信

工程情報 共有を原則化/事前合意でリスク軽減/国交省20170130建設通信

【工期変更理由を裏付け】
　国土交通省は、受発注者間における工事工程の共有を改めて徹底する方針だ。現場に入る前の施工当初にクリティカルパス（工期を左右する作業）や、その影響要因に対する受発注者の責任分担を明確にしておく受発注者間の情報共有をルール化。この工程計画に関する“事前合意”を前提に適切な設計変更の実施につなげる。２０１７年度から直轄工事（港湾・空港を除く）を対象に原則化に踏み出す。

　２６日の「国土交通省・日建連意見交換会フォローアップ会議」で取り組みの方針を明らかにした。近く各地方整備局に通知を出す。

　工程情報の共有を徹底することにより、受発注者間の責任分担のあり方や、その責任の所在をあらかじめ明確化。この受発注者間の情報共有と事前合意をルール化することで、共通認識に立った工事の進捗を図る。

　出発点となるのは、発注者が示す設計図書や特記仕様書をベースに受注者が作成する施工計画書。施工計画書に示す工事工程の共有を、工程調整会議など受発注者間の打ち合わせで徹底する。仮に施工途中で受注者の責めによらない工程の遅れが発生した場合は、それに伴う工期変更を確実に実施する体制を敷く。

　例えば、特記仕様書に支障物件の移設は発注者の責任で５月までに完了すると記載されている場合、発注者は５月までこの支障物件を移設させる責任を負う。仮に受注者が、この支障物件の移設を待って、６月から新たな工程に入る計画を組んでいたとすれば、移設が５月までに完了しなかったケースなど、移設のタイミングがずれたことによって生じた工程計画の“狂い”は受注者の責任ではない。

　受発注者のそれぞれが行うべき事項（工程情報）を、あらかじめ双方が共有しておくことで、どちらの責任によって工程に遅れが出たかという責任の所在を明瞭化。受注者の責めによらない工程の遅れが生じた場合は、この受発注者間での「共有」が工期変更の実施を裏付ける材料となる仕組みだ。

　直轄工事における工事工程の共有は、１４年度からその徹底を求める試行工事を実施。これまでに全国で２０件を超す試行に取り組んでいる。

　試行による主な効果として、「盛土材の搬入計画がクリティカルパスに大きく影響することを受発注者双方の共通認識として持つことで、工事の施工上の課題や責任分担を明確化することができた」「各工事のクリティカルパスを発注者が認識することで、限られた搬入路を共有するなど、効率的な施工を実現できた」など、取り組みの有効性を推す声も目立つ。

　これまでできているようでできていなかった受発注者間の情報共有の徹底は、受注者にとって、適切な設計変更の実施など、施工上のリスク軽減に大きな効果を発揮することになる。

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ＮＴＴファシリら／損害保険付き保守サービス開始／太陽光発電所対象に20170127建設工業

ＮＴＴファシリら／損害保険付き保守サービス開始／太陽光発電所対象に20170127建設工業

　ＮＴＴファシリティーズは、きらら保険サービス（東京都港区、大場一正社長）と共同で、太陽光発電所を対象とした設備保守と損害保険をパッケージ化した「損害保険付き太陽光発電所保守サービス」の販売を始めた。日常点検や故障修理に要する手間が軽減でき、太陽光発電所の運用コストの削減、故障に伴う稼働ロスの防止に役立つという。

　同社が全国３００カ所以上に保有する太陽光発電所で行ってきた保守の実績や、３６５日の２４時間遠隔監視システムの運用実績、全国２５０の事業拠点を生かし、高圧連系（出力５０〜２０００ｋＷの太陽光発電設備）向けに業界初のサービスとして展開する

　サービスを利用する事業者は、これまで自らが各社に依頼していた故障修理事業と保険の手続きの窓口を一元化でき、作業の手間が減る。保険の査定に必要な情報の提出は、ＮＴＴファシリティーズときらら保険サービスが代行。故障修理に要する期間を短縮でき、故障に伴う発電機会の逸失を防ぐことにつながる。保守と保険の一元化によって運用コストを５〜１０％程度削減できるという。

　太陽電池パネルの設置総数のうち、ＮＴＴファシリティーズ指定の調査によって一定数以上でメーカーの出力保証の値を下回る出力低下が確認された場合には調査費用などを補償する。

　故障修理の手間や発電所の運用コストに悩む事業者に積極的に提案し、初年度に５億円の売り上げを目指す。

建コン協ら３団体／技術者単価引き上げを／末松信介国交副大臣に要望20170127建設工業

建コン協ら３団体／技術者単価引き上げを／末松信介国交副大臣に要望20170127建設工業

　建設コンサルタンツ協会（建コン協、長谷川伸一会長）、全国測量設計業協会連合会（全測連、野瀬操会長）、全国地質調査業協会連合会（全地連、成田賢会長）の幹部が２５日、国土交通省で末松信介副大臣と会談し、設計業務委託等技術者単価と低入札価格調査の基準価格引き上げなどを要望した。

　要望では、発注者のパートナーとしての役割を遂行していく上で、長期にわたる建設投資の減少や受注競争の激化で弱体化した企業体質からの脱却を軌道に乗せることが必要だと主張。１６年度に全職種平均で１５年度より３・８％引き上げられた設計業務委託等技術者単価のさらなる引き上げと、調査基準価格（予定価格に対して７８％）の引き上げを求めた。

　社会資本整備の計画的な推進に向け、設計、測量、地質調査関係の業務量の安定的な確保も要望。技術者の確保や品質低下を招く行き過ぎた価格競争を抑止する観点から、技術者単価や調査基準価格の引き上げが不可欠だと訴えた。

政府／福島復興再生特措法改正案／帰還困難区域で生活拠点形成、首相認定支援制度創設20170127建設工業

政府／福島復興再生特措法改正案／帰還困難区域で生活拠点形成、首相認定支援制度創設20170127建設工業

　政府が今国会に提出する福島復興再生特別措置法改正案の概要が明らかになった。福島第１原発（福島県双葉、大熊両町）の事故後に国が立ち入りを制限している原発周辺の「帰還困難区域」の復興に本格着手する。新たに職住機能を集約する生活拠点「特定復興再生拠点区域」の形成の推進を規定。首相が同区域でのインフラなどの整備計画を認定し、国が手厚く支援する制度を創設する。

　２６日開かれた自民党の東日本大震災復興加速化本部（額賀福志郎本部長）の総会で報告された。

　改正案では、特定復興再生拠点区域の形成ルールを規定。市町村長に、同区域の具体的な指定範囲を定めてもらうとともに、同区域で取り組む道路や河川などのインフラ整備や、ほぼ手つかずだった放射性物質の除染作業などの目標や期間を定めたハード対策全般の整備計画を策定してもらう。その後、知事との協議を経て国に認定を申請してもらう。

　特定復興再生拠点区域の整備計画が認定されれば、国は市町村のインフラ整備を直轄事業として代行。除染も国の直轄事業として全額国費で進める。さらに、共同住宅などの建築費を支援する「一団地の復興再生拠点整備制度」や、事業再開に必要な設備投資にかかる税負担を減らす特例措置も講じる。

　このほか、産学官が一体となって太平洋側沿岸の浜通り地域で推進している「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の推進も新たに規定。新技術の研究開発促進策として中小企業の研究成果にかかる特許料を減免し、国の試験研究施設利用料を安くする。

　福島復興再生特措法改正案は２月１０日の閣議決定を経て、同日中に国会に提出する。成立すれば公布と同時に施行する。

　政府は、５年後のおおむね２１年度末までに帰還困難区域の避難指示を一部解除し、県外などに避難している住民の帰還を促す。