社会人（建設業社員）としての基礎知識

大林組／免震建物の安全制御装置開発／擁壁との間に高減衰ゴム材設置、衝撃力緩和20170127建設工業

大林組／免震建物の安全制御装置開発／擁壁との間に高減衰ゴム材設置、衝撃力緩和20170127建設工業

　大林組は２６日、免震構造の建物の安全性を一段と向上させる新装置「免震フェンダー」を開発したと発表した。高減衰ゴム製の緩衝材で、建築基準法などで定められた地震動を超える巨大地震発生時に、基礎免震の地盤側の擁壁と建物が衝突しても、その衝撃力を緩和できるようになる。新築工事を中心に積極的に採用を提案していく。

　免震建物は、建物が大きくゆっくりと動く構造のため、地盤側の擁壁と建物の間にクリアランス（隙間）を設ける。建築基準法で定められた地震では、隙間内で水平に揺れ、擁壁と衝突することがないよう設計されている。

　一方、想定以上の大きな地震が発生した場合は、衝突する場合もあり、衝撃で建物自体が大きく揺れて居住者の安全性が脅かされたり、建物が損傷したりする可能性がある。擁壁が設けられない中間層免震でも、免震装置の過大変位を防止するためのストッパーが設けられる場合があるが、同様の課題がある。
　免震フェンダーは、高減衰ゴム製の緩衝材が塑性変形することで衝突のエネルギーを吸収し、衝撃力を緩和する。

　高減衰製ゴムブロックと取り付け用の鉄板で構成されたシンプルな機構のため、低コストでの導入が可能という。

　免震建物に通常求められる隙間で装置の厚さを考慮する必要があるため、新築が前提となるが、隙間の大きさや敷地条件によっては既存建物にも適用可能としている。開発に当たっては、住友ゴム工業に協力を仰いだ。

　基礎免震では、同社の大阪機械工場ＢＣＰ拠点事務所（大阪府枚方市）、中間層免震では広島ガスの防災拠点ビル（広島市南区）に適用が決まっている。この２物件では、建築基準法で定められた大地震（極めてまれに発生する地震動）の約１・５〜２・０倍の地震動で衝突した場合の衝撃力を、免震フェンダーを設置しない場合の約２分の１〜３分の２に低減する設計となっている。

中部整備局／新型無人探査機で桟橋下面を点検／２月初旬に清水港で現地実験20170127建設工業

中部整備局／新型無人探査機で桟橋下面を点検／２月初旬に清水港で現地実験20170127建設工業

　中部地方整備局名古屋港湾空港技術調査事務所は、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進の一環として、新型の無人探査機（ＲＯＶ）＝写真＝を用いた桟橋下面点検の現地実験を清水港富士見３号岸壁で実施する。２月初旬に行う予定で、点検作業の留意点などを取りまとめる。

　桟橋上部工のコンクリート構造物下面の劣化点検診断は、小舟などで下面に潜り込み目視で行っているが、狭く薄暗いほか、着岸船舶や潮位、波浪などの制約を受けるため人による点検が難しい。このため同事務所は、ＲＯＶによる点検技術の導入を検討している。

　ＲＯＶは「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」のインフラ維持管理・更新・マネジメント技術の一環として、港湾空港技術研究所が開発を進めている点検装置。上方撮影カメラを搭載した浮体構造物で、遠隔操作で下面の状況を撮影する。新型の装置は波浪など揺れに強い構造に改良。また、点検位置情報を自動的に取得する機能も新たに加えたのが特徴。

　現地実験は港湾空港技術研究所に研究委託して実施する。現地実験に先立ち、３０日に清水港湾事務所で新型ＲＯＶを公開する。

清水建設、日本ＩＢＭ、三井不／スマホで音声ナビ、移動支援へ都内で実証実験実施20170127建設工業

清水建設、日本ＩＢＭ、三井不／スマホで音声ナビ、移動支援へ都内で実証実験実施20170127建設工業

　◇障害者・外国人旅行客らの移動支援
　スマートフォンアプリの音声ナビで目的地まで案内−。清水建設、日本ＩＢＭ、三井不動産は共同で、東京・日本橋室町地区で音声ナビで行きたい場所へ誘導するシステムの実証実験に乗りだす。位置情報と人工知能（ＡＩ）を組み合わせ、音声対話で周辺店舗や施設の情報を取得。目的地までの移動を支援する。車いす利用者や視覚障害者、外国人旅行客にとっても快適な街づくりにつなげる。

　実証実験期間は今月８日から２８日まで。アプリは無料でダウンロードできる。対象エリアは、日本橋室町地区の大型商業施設「コレド室町１〜３」の低層階に入る全テナント（９２店舗）、東京メトロ銀座線三越駅前地下歩道の一部、江戸桜通り地下歩道の約２万１０００平方メートルの空間。

　今回のシステムは、スマートフォン、ビーコン、対話サーバー、ナビゲーションサーバーの大きく四つの要素で構成される。位置情報を発信するビーコンは５〜１０メートル間隔で計２２４カ所に設置した。

　ユーザーは、スマホの専用アプリを起動し、一般歩行者、車いす利用者、視覚障害者などの属性を設定。「３歳の子どもを連れてケーキを食べに行きたい」などの質問を投げ掛けると、対話サーバーが店舗や施設を推薦する。

　対話を重ねてユーザーが目的地を選択後、ビーコンの情報で現在地を測定する。ナビゲーションサーバーで経路情報や地図情報、経路上にある店舗情報、障害物情報などを地図と音声で提供。カーナビで使われる「ターン・バイ・ターン」ナビも搭載しており、分岐に差し掛かった時に目的地に向かう方の道を音声や矢印で示す。

　２６日に実証実験のデモが報道関係者らに公開され、フィールドを提供する三井不動産の中原修日本橋街づくり推進部事業グループ長は「日本橋での実証を経て、他のエリアでも多様な人に優しい、楽しめる街づくりを推進したい」と話した。

　屋内外で使用できる音声ナビシステムは、清水建設と日本ＩＢＭの共同開発。清水建設の大西正修執行役員設計本部副本部長は、開発の経緯や３社の役割を説明した上で、「高精度な位置情報と音声対話で利用者に最適なナビができる。スマホを使うため、利便性・汎用性も高い」などとメリットを強調した。

　１４歳の時に事故で失明した日本ＩＢＭ東京基礎研究所の浅川智恵子ＩＢＭフェローは「世界でもあまり例を見ないシステム。２０２０年にはこのようなシステムが東京中に広がり、東京がバリアフリーな次世代の街として世界のロールモデルになることを願っている」と期待を込めた。

国交省／建設業の目指す働き方実現へ論点提示／政策会議ＷＧで議論本格化20170127建設工業

国交省／建設業の目指す働き方実現へ論点提示／政策会議ＷＧで議論本格化20170127建設工業

　国土交通省は建設業が目指すべき働き方の検討に入った。雇用条件・形態などの観点から、技術者と技能者がそれぞれ目指す働き方の方向性を整理。その実現に向け、官民の取り組みや方策に関する論点を２６日、有識者会議の「建設産業政策会議」（座長・石原邦夫東京海上日動火災保険相談役）に提示した。政府が進める働き方改革の検討も踏まえて議論を深める。

　目指す方向性として、技術者には週休２日の推進や長時間労働の是正、技術者配置のあり方の見直しなどを列挙。技能者には正社員化・安定雇用の促進や月給制への移行、多能工育成の促進策などを挙げた。一人親方や外国人技能者についても検討事項を示した。

　実現に向けた検討の視点は、行政、発注者、業界団体、元請建設会社、雇用主建設会社の５者で整理した。行政については、社員化や週休２日、月給制に取り組む企業の経営事項審査（経審）などでの評価、働き方改善に取り組む中小建設会社への支援策などを提示。一般的ルールや数値目標の設定、閑散期の仕事機会の創出方策なども挙げた。

　発注者は、適切な工期設定などで週休２日を前提とした契約約款の整備や、公共工事で週休２日を前提にした工事を普及させることなどを検討。工期や賃金、安全経費など競争に付すべきではない要因と、競争に付すべき要因の整理も論点として挙げた。

　業界団体は、長時間労働の是正や技能者の社員化などに向けた共通ルールの作成、複数企業が協力した労働の平準化など企業連携による取り組みを検討の視点とした。

　元請建設会社には協力会社への発注のあり方や週休２日が進めやすい契約など、雇用主建設会社には自主的な行動計画の作成や社内体制の整備などをそれぞれ検討してもらうとした。

　技能労働者には将来へのキャリアパスの観点からも検討の視点を明示。行政には技能労働者（特に登録基幹技能者）の法的位置付けや、資格・経験・技能を持つ技能労働者を雇用する専門工事業者の評価などを論点に挙げた。

　論点整理を踏まえ、政策会議では今後立ち上げる▽法制度・許可▽企業評価▽地域建設業−の３ワーキンググループ（ＷＧ）で検討を本格化させる。

横浜市新港地区客船ターミナル/対話会に2団体、3月に事業者公募20170127建設通信

横浜市新港地区客船ターミナル/対話会に2団体、3月に事業者公募20170127建設通信

【新ランドマークを形成】
　横浜市港湾局は２６日、新港地区客船ターミナル（仮称）の整備に向けたサウンディング調査（対話）の結果を公表した。事前説明会に１３団体、現地見学会に１０団体、対話会に２団体が参加した。「客船や海上交通利用者が海から見る新たなランドマークを形成したい」などの意見が寄せられた。今回の結果などを踏まえ、３月末にも公募を開始する。９月ごろに事業予定者を決め、１９年３月の供用を目指す。

　このほか、対話では▽クルーズ船社や乗船客の要望を取り入れたきめ細かな対応を実現したい▽交通広場の機能を拡充し、羽田空港や成田空港へのアクセス向上を図りたい▽基本施設（ＣＩＱエリア等）は本来の機能を最大限に発揮するとともに、客船の寄港時以外はイベントで有効利用を図りたい▽客船の受入機能に留まらず、新たなにぎわい拠点、海上交通のハブとして元町・中華街地区や山下公園・大さん橋地区からみなとみらい２１地区への回遊を促進したい−−などの意見があった。

　計画では、中区の新港９号岸壁の背後地に公民連携による事業提案方式で開発事業者を公募する。定期借地権を設定して有償で貸し付ける。施設は乗下船の手続きに必要なＣＩＱ（税関、出入国審査、検疫）施設、旅客の利便性向上に必要な商業・サービス施設、駐車場、交通広場、プロムナードなどの複合機能を求める。

　整備対象地の新港６−１街区の臨港パーク側では現在、９号客船バースの耐震岸壁化工事を進めている。約３４０ｍに拡張し、耐震化を進める。１９年春にも大型客船に対応可能な水深９ｍの岸壁が誕生する。客船ターミナルの整備は同岸壁の完成に合わせ、海側先端部付近を除いた約１.８haを活用する。