社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京株、３００円超高で一気に１万９２００円台乗せ 円安１１３円半ばで大幅反発20170210Sankeibiz

東京株、３００円超高で一気に１万９２００円台乗せ　円安１１３円半ばで大幅反発20170210Sankeibiz

　１０日の東京株式市場は大幅反発で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前日比３０９円０７銭高の１万９２１６円７４銭。前日割り込んだ１万９千円台を一気に回復した。１万９２００円超えは今月に入って初めて。

　取引時間中としては１月３０日以来の高値水準で、序盤は３００円を超える上げ幅が続いている。

　未明から外国為替市場で円安ドル高が進み、対ドル円相場が１ドル＝１１３円台を回復した。午前９時ごろは１１３円半ばまで円安が進み、株式市場ではこれを好感した。また前日のニューヨーク株式市場ダウ工業株３０種平均が１１８ドル高となるなど、欧米株式市場が上昇したこともプラス材料となった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前日比２２．２０ポイント高の１５３５．７５。

埼玉県桶川市／坂田地区公共施設等整備／優先交渉権者は大和リースら３社グループ20170210建設工業

埼玉県桶川市／坂田地区公共施設等整備／優先交渉権者は大和リースら３社グループ20170210建設工業

　埼玉県桶川市は９日、土地区画整理事業施行地内の市有地に事業用定期借地権を設定して民間事業者が公共部分を含む複合施設を建設・維持管理・運営する「桶川市坂田地区公共施設等整備事業」の公募型プロポーザルで、参加３者から大和リースグループを優先交渉権者（最優秀提案）に決めた。同グループは大和リースを代表企業とし、昭和設計と松下設計を構成員とする。次点はさいたま農業協同組合グループだった。

　事業対象地は坂田東２の３の１〜３（坂田西特定土地区画整理事業仮換地１１８街区１〜４画地）の敷地１万７２９３平方メートル。ＪＲ桶川駅の東約１・７キロに位置する。３０年の事業用定期借地権を設定し、民間事業者が民間施設と公共施設を建設。市が公共施設部分を借り受ける。

　大和リースグループの提案は、民間施設のカフェコーナーと公共施設のエントランスを隣接させ、にぎわい創出を図る計画。各諸室、特に図書館の具体的な利用イメージなどを示したこと、地域住民が気軽に利用できる場所「ミナツド」を設け、運営協議会を設ける提案などが高い評価を受けた。

　今後、基本協定、事業契約を３月末までに締結。事業用定期借地権設置契約を結び、１８年４月以降の工事着手。１９年４月の本施設開館、４７年３月の事業終了を予定している。

長大／比ブトゥアン市で低炭素型工業団地開発／エネルギー地産地消で地域創生20170210建設工業

長大／比ブトゥアン市で低炭素型工業団地開発／エネルギー地産地消で地域創生20170210建設工業

　長大は、フィリピン・ミンダナオ島のブトゥアン市とその周辺で展開している地域開発で、低炭素型工業団地の開発に本格的に乗りだす。地域にある天然資源を活用した再生可能エネルギー開発事業行い、そこで生み出されたエネルギーの有効活用を図るために日本から農林水産品加工会社を誘致。エネルギーの地産地消をベースにした低炭素型経済開発を進める。

　同社は、１１年からミンダナオ島で現地パートナーのエクイパルコ（ブトゥアン市、ルーベン・ジャビエール最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）とツインピーク（同、高野元秀社長）らと共同し、ブトゥアン市を中心とするカラガ地域で民間主導型ＰＰＰによる地域開発事業を続けている。

　ミンダナオ島に先行して進出し、事業を展開する企業として１月１２、１３の両日にフィリピンを訪れた安倍晋三首相に同社関係者が同行。１３日にダバオで行われた両国の企業によるビジネス会合では、日本企業２５社を代表して同社の加藤聡マニラ事務所長が事業を紹介するとともに、エクイパルコの元ＣＥＯでブトゥアン市長のロニービック・コンデ・ラグナダ氏が安倍首相と面談し、日本の開発支援を要請した。

　同社らが進める低炭素型工業団地はブトゥアン市西部のマサオ港に近い１４１ヘクタールに整備。周辺のダギボ川とワワ川で小水力発電事業を行い、１９、２０年度の稼働を目指す。

　同社が支援している稲作事業で生まれるもみ殻などを活用したバイオマス発電事業や風力発電事業を展開し、団地内でのエネルギーの地産地消を実現する。安倍首相の来訪に合わせて両国間で調印された２国間クレジット制度（ＪＣＭ）を積極的に活用する。カラガ地域で生産された産品のバリューチェーンを構築するため、道路・港湾などの周辺インフラの開発に向けて両国政府の関与を促す。

国交省／超高層の長周期地震動対策支援拡充／１７年度から、改修費補助の用途要件撤廃20170210建設工業

国交省／超高層の長周期地震動対策支援拡充／１７年度から、改修費補助の用途要件撤廃20170210建設工業

　国土交通省は１７年度から、３大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏）などにある民間の超高層ビル（高さ６０メートル以上）で行われる長周期地震動対策への支援を強化する。詳細な耐震診断や制震改修の設計・工事費用を補助する現行の支援制度を拡充。現在はマンションに限定している補助対象を広げ、オフィスや商業施設などが入る超高層ビルの対策にも支援制度を活用できるようにする。

　１７年度予算案で補助制度「耐震対策緊急促進事業」に計上した国費１２０億円の一部を、１７年度に拡充する超高層ビルの長周期地震動対策費の補助制度に充てる。

　最大の目的は、今後３０年以内に７０％の確率で発生すると予測されている南海トラフ巨大地震での長周期地震動対策。長周期地震動は超高層ビルの上階に大きな横揺れを起こすことから、対策を急ぐ。南海トラフ地震と同じ海溝型地震として１１年３月に起きた東日本大震災では、震源から遠い首都圏の超高層ビルが長周期地震動で大きく揺れ、天井の落下や家具の転倒が多発した。南海トラフ地震ではさらに深刻な被害がより広い範囲で起こるとみられている。

　国交省は補助制度を拡充し、新たに建築物の用途に関係なく、南海トラフ地震の長周期地震動で大きな被害が懸念される３大都市圏と静岡県にある比較的古い民間の超高層ビルと、一定以上の高さ・階数がある免震構造ビルの制震改修を重点的に支援する。

　国交省によると、今回の重点支援地域にある超高層ビルは約２０００棟で、免震ビルは約１０００棟。地域や用途、所有者などの内訳は公表していないが、大半のビルが首都圏にあると同時に、東京都庁舎（東京都新宿区）や大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）などを除き大半が民間ビルで、補助制度の対象となる。

　補助率は現行制度（詳細診断・改修設計費＝国費で３分の１、改修工事費＝同１１・５％）を継続するが、詳細診断費の補助上限額は拡充。診断面積が１０００平方メートル以内の場合、１平方メートル当たりの上限額を現行の２０６０円から３６００円へと引き上げる。一方、免震ビルへの補助の階数要件は今後詰める。

　国交省によると、これまでの実績から、超高層ビル１棟当たりの制震改修にかかる標準的な費用は３０億〜４０億円程度。主に制震ブレースや鋼材ダンパーを設置する手法が採用されているという。

　内閣府がまとめた南海トラフ地震の長周期地震動で発生する超高層ビルの横揺れ幅の推計によると、３大都市圏に集中する高さ２００〜３００メートル級のビルは、対策をしなければ最上階で２メートル以上の揺れが生じると予測されている。

鉄道運輸機構、ＪＲ北海道／青函トンネル大規模修繕着手／吉岡先進導坑で初弾工実施へ20170210建設工業

鉄道運輸機構、ＪＲ北海道／青函トンネル大規模修繕着手／吉岡先進導坑で初弾工実施へ20170210建設工業

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構とＪＲ北海道は、津軽海峡線開業から約３０年が経過した青函トンネルの大規模修繕事業に本格着手する。構造物の維持管理を共同で実施している両者は盤ぶくれや内空断面の縮小などの変状が確認された「吉岡先進導坑」で初の対策工事を実施することを決めた。既に同機構が関連工事を大成建設に随意契約で発注済み。引き続き調査・測定結果に応じて大規模修繕を随時行い、トンネルの延命化を図っていく。

　本州と北海道間の津軽海峡の海底下に建設された青函トンネルは総延長５３・９キロ（うち海底部２３・３キロ）。戦後の１９４６年に海底調査が始まり、６７年に北海道側の先進導坑、翌年に作業坑の掘削を開始、７１年に本体工事に着手した。８３年の先進導坑、８５年の本坑貫通を経て８８年に津軽海峡線が開業した。

　海底トンネルという特殊性から青函トンネルの維持管理は、鉄道運輸機構とＪＲ北海道が役割分担しながら共同で実施。８８年の開業以来、トンネル内空形状の計測や監視などを行っている。

　構造体として建設後４０年以上が経過している箇所もある。列車が走行する本坑には対策が必要な変状はこれまでに確認されていない。先進導坑や作業坑については本坑に比べて簡易な構造のため、周囲の地質が悪い区間では経年による変状が目立つ。先進導坑は現在、トンネル内の排水・換気用施設として使われている。

　今回対策が必要と判断された箇所は北海道側の吉岡先進導坑の一部区間（２キロ０７０メートル付近）。周辺の地盤が弱く、トンネル外面のコンクリートに大きな力が作用することで、路盤が隆起する盤ぶくれ（最大５２ミリ）や内空断面の縮小（最大４７ミリ）などの変状が発生。ロックボルトによる補修工事で周辺地盤の安定化を図る。

　関連工事「青函トンネル、吉岡先進導坑補修」の発注手続きは鉄道運輸機構が担当。随意契約で大成建設が３億４５００万円で受注した。工期は１８年３月２６日まで。

　青函トンネル内の先進導坑や作業坑では盤ぶくれのほか、コンクリートの剥落なども発生しており、これらの変状に対して両者で費用の負担も含めて対策を検討していく。