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ゼネコン各社／女性の新卒採用拡大、１７年春入社は１８・４％に／本社調査20170210建設工業
ゼネコン各社が女性の新卒採用を増やしている。日刊建設工業新聞社が主要３３社を対象に実施した新卒採用アンケートの結果、１７年４月入社の女性採用数は２０社が前年を上回った。１０人以上採用するのは前年より７社多い２０社。竹中工務店が９０人（前年６５人）で３年連続最多となった。
今春（１７年４月入社）採用の全３４８６人のうち女性は６４０人。昨春の５８２人から５８人増え、割合も昨年の１７・１％から１８・４％に上がった。
昨年の４倍の１２人を採用する青木あすなろ建設は「男女の区別はしておらず、優秀な人材確保のために取り組んでいる」（人事部）と回答。同様に、前年から大幅に増やしたナカノフドー建設は「ホームページや就活サイトへの女性社員の写真・コメントの掲載、インターンシップや学内説明会での女性社員の同行など」（総務部人事グループ）の方法で女性の活躍をＰＲしているという。
具体的な数値目標を掲げて女性の採用を増やしている企業も目立つ。五洋建設は「女性総合職の採用比率１０％を目標」とし、今春は昨年の８人から１９人に増やした。
熊谷組は、女性活躍推進法に基づく行動計画（１５年１２月１日〜２０年３月３１日）で、「採用者に占める女性割合を２０％以上にする」などの目標を掲げ、今春は昨年を９人上回る３３人を採用する。
内訳は、技術系が４１５人（前年度比５８人増）、事務系が２０５人（３０人増）。大手５社は技術系で３０人以上を採用しており、うち大成建設は「２０２５年までに技術系女性社員の割合を１０％以上とする」（広報室）、大林組は「技術系女性社員の比率を２０２４年に１０％程度とすることが目標」（広報部）と回答している。
来月から本格化する１８年４月入社の新卒採用活動で、女性の採用目標を回答した１０社のうち、西松建設、日本国土開発、大本組が前年を上回る採用を計画している。１３人の採用を計画する佐藤工業は「女性比率２０％以上が目標」と回答した。
女性の採用を増やすためにも、女性の定着に向けたキャリア支援や研修、制度づくりなどが必要になる。鹿島は「男性の意識改革のための研修や講演、出産前後の女性総合職を対象とした研修を実施している」（広報室）と回答。育児休業中の女性社員が子どもと一緒に出社して研修を受けられるよう、社内に１日限定の託児所や授乳室を設置するなど環境を整えているという。
女性社員が出産・育児を経て復帰しやすい制度や取り組みとして、竹中工務店は「育児のための短時間勤務の短縮時間を変更し、３０分、１時間、１時間３０分、２時間、２時間３０分と、短縮時間の選択肢を増やした」（人事室）と回答。「育児休業の延長措置、育児短時間勤務、ベビーシッター利用支援制度、ジョブリターン制度」（三井住友建設）を挙げる企業もあった。
一方、「他社も旺盛に採用しているため、新卒採用では苦戦している」（西松建設）、「積極的に採用したいが、ゼネコンに就職したい女性がそもそも少ない」（東亜建設工業）という意見もあった。
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