社会人（建設業社員）としての基礎知識

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小川駅西口地区再開発（東京都小平市）／１８年度の都市計画決定めざす／準備組合20170213建設工業

小川駅西口地区再開発（東京都小平市）／１８年度の都市計画決定めざす／準備組合20170213建設工業

　東京都小平市の西武拝島線小川駅西口前で再開発ビルの建設を計画している「小川駅西口地区市街地再開発準備組合」は、１８年度の都市計画決定を目指して事業計画の見直しを進める。当初は延べ約４・７万平方メートルの再開発ビルの建設を計画していたが、工事費の高騰などを考慮して建物規模は縮小する見通しだ。

　計画地は小平市小川西町４丁目ほか（施行区域約１・２ヘクタール）。地権者らはにぎわいが失われつつある駅前に活気を取り戻すため、１９９２年１０月に「小川駅西口地区再開発協議会」を発足させ、０７年５月に準備組合に移行した。

　当初予定していた再開発ビルの規模はＲＣ造地下１階地上３０階建て延べ４万６６００平方メートル。ビルのほか、駅前広場（約４０００平方メートル）や駐車場なども整備する予定だ。

　準備組合には事業協力者として旭化成不動産レジデンス、事業コンサルタントとしてＩＮＡ新建築研究所が参画している。

大建工業／機械すき和紙畳おもての用途拡大へ取り組み強化／新事業の柱に20170213建設工業

大建工業／機械すき和紙畳おもての用途拡大へ取り組み強化／新事業の柱に20170213建設工業

　大建工業は、「機械すき和紙畳おもて」の用途を広げる取り組みを強化する。畳表だけに使われてきたが、デザイン性の高さなどを生かして家具の表面仕上げ材などとして利用することを検討。家具を建材、素材、エンジニアリング事業に次ぐ新たな事業の柱に育てたい考えだ。

　機械すき和紙畳おもては、同社が１９９６年に開発した独自の織物素材。普通の畳に使われるイ草の畳表より強度が高く、汚れにも強いという特徴がある。

　同社は用途拡大を図るため、昨年９月にフランスで開かれた世界的な家具の見本市「メゾンエオブジェ」に、これを表面の仕上げ材に使用したベンチやキャビネット収納、ソファなど１５品ほどを出展した。出展に携わった下谷嘉誉新規事業開発部次長は「フランスという国が日本の文化に対して許容度が高いことなどを理由に出展を決めた」と振り返る。

　出展した家具は現地のデザイナーと協働して作り上げ、いずれも「非常に好評で、展示会を訪れたデザイナーたちは興味を持ってくれた」（下谷次長）と評価の高さを話す。「家具への使用は想定しておらず、新たな使い方が分かった」（同）といい、「素材の可能性を畳以外に広げる」という当初の狙いを達成できた。展示した家具の国内販売も検討しているという。

　同社は建材、素材、エンジニアリングの３事業分野に続く４本目の柱になる新規事業の構築に積極的に取り組んでいる。機械すき和紙畳おもての用途拡大を図り、「家具」という新たな柱の確立を目指す。

ＪＳら５者／下水汚泥の肥料化・燃料化技術実証研究施設（栃木県鹿沼市）が完成20170213建設工業

ＪＳら５者／下水汚泥の肥料化・燃料化技術実証研究施設（栃木県鹿沼市）が完成20170213建設工業

　日本下水道事業団（ＪＳ）が月島機械、サンエコサーマル、栃木県鹿沼市、鹿沼市農業公社と共同で鹿沼市黒川終末処理場（栃木県鹿沼市）内に整備していた「脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化、燃料化技術実証事業」の実証研究施設が完成し、９日に現地で記念式典が開かれた。ＪＳの松浦將行理事や月島機械の山田和彦社長ら関係者がテープカットをし、施設の門出を祝った。

　式の冒頭、佐藤信鹿沼市長の代理で出席した松山裕鹿沼副市長が「下水道事業の健全経営が求められる中、この施設の稼働で見込まれる維持管理費の低減に強く関心を抱いている」との佐藤市長のコメントを代読した。山田社長は「さらなる汚泥の有効利用を図るため、肥料化や燃料化などの利用方法を展開していきたい」とあいさつした。

　同事業は、国土交通省が実施する「下水道革新的技術実証事業（Ｂ−ＤＡＳＨプロジェクト）」に採択されている。中小規模の下水処理施設を対象とした脱水乾燥システムを使用し、下水汚泥の肥料化や燃料化など多様な有効利用への適応性や設備の性能、ライフサイクルコストの縮減などを実証する。

　脱水乾燥システムの最大の特徴は下水道事業で築かれた「機内二液調質型遠心脱水機」の技術と、食品分野などで培われた「円環式気流乾燥機」を組み合わせている点。乾燥汚泥の含水率を１０〜５０％の間で調整でき、単一の設備で多様な有効利用を実現できるという。

　同システムの導入によって、主要機器数を従来の１０点から４点に減らせるほか、省スペース化（従来比５０％減）、人件費の削減や運転管理の効率化などの効果が見込まれているという。

神奈川県／県立体育センター整備（藤沢市）／事業者にミズノら７社グループ20170213建設工業

神奈川県／県立体育センター整備（藤沢市）／事業者にミズノら７社グループ20170213建設工業

　神奈川県は１０日、ＰＦＩで県立体育センターなどを再整備・運営する事業者を決める「神奈川県立体育センター等特定事業」の総合評価一般競争入札（ＷＴＯ対象）で、ミズノグループを落札者に決めたと発表した。落札額は１９９億４６４０万３８００円。１６年１２月９日に入・開札を実施。１月１３日にヒアリングを行い、２月７日に落札を決定した。

　ミズノグループの構成企業はＮＥＣキャピタルソリューション、清水建設、門倉組、小俣組、ハリマビルシステム、シダックス大新東ヒューマンサービス。入札に参加したのは同グループと大林組グループ。参考価格は２３３億９０００万円だった。

　ミズノグループは４月下旬の仮契約締結までに特別目的会社（ＳＰＣ）を設立。７月の県議会で承認を得た上で契約を結ぶ。

　老朽化が進む県立体育センターと県立総合教育センター（藤沢市善行７の１の１、２）を再整備し、県民のスポーツ振興拠点として運営する。事業期間は３５年３月末までを想定している。アドバイザリー業務は長大が担当している。

　体育センター（敷地面積１５万１３２０平方メートル）、総合教育センター（同２万１８２７平方メートル）のうち、本館棟（７階建て延べ１万４４６８平方メートル）、第２アリーナ・プール棟（２階建て延べ１万４５８１平方メートル）、宿泊棟（３階建て延べ２９７３平方メートル）をＢＴＯ（建設・移管・運営）方式、グリーンハウス（３階建て延べ１４２０平方メートル）、テニスコート・更衣室、外構（駐車場・駐輪場、雨水貯留施設など）をＲＯ（改修・運営）方式で再整備・運営する。

　陸上競技場（３階建て延べ２０００平方メートル）、補助競技場（１万０９１４平方メートル）、スポーツアリーナ（２階建て延べ９１２３平方メートル）、球技場（２万２１９６平方メートル）、屋外トイレなどは県が再整備して事業者が管理・運営する。陸上競技場の改修設計は国設計が落札した。

　スポーツ関係施設については２０２０年東京五輪の事前キャンプにも活用できるよう２０年４月１日の供用開始を条件にしている。本館棟は２１年４月の供用開始を目指す。