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新空港線の整備主体設立/3セク出資金1.8億を計上/大田区20170213建設通信
東京都大田区は２０１７年度から、ＪＲ・東急蒲田駅と京急蒲田駅をつなぐ鉄道「新空港線」（蒲蒲線）の整備主体設立に向けた取り組みを本格化させる。１７年度予算案は、整備主体となる第三セクターの出資金として１億８０００万円を新規計上した。今後、整備費用負担のあり方などについて、国や東京都、東京急行電鉄、京浜急行電鉄などと合意形成した上で、整備主体の設立作業に入りたい考えだ。松原忠義区長は１０日の記者会見で、「第三セクターを来年度中に設立し、本格的に前に進めていきたい」と意気込みを語った。
新空港線関連の来年度予算案では整備主体の出資金に加え、新空港整備基金の積み立てとして約１０億０２０５万円、整備促進の広報・啓発活動に２９０万円をそれぞれ計上している。区が１２年度から積み立てを開始した基金は、１７年度に計３８億円となる。工事準備資金として活用する方針だ。
新空港線は、整備主体と運行主体が異なる上下分離方式での整備を計画している。計画では、東急多摩川線矢口渡駅〜蒲田駅間から分岐し、京急空港線糀谷駅〜大鳥居駅間に接続する長さ約３.１�劼鮴鞍�する。
事業は２段階を想定し、第１期では、矢口渡駅から東急多摩川線を地下化し、複線で京急蒲田駅の地下まで延伸する。東急蒲田、京急蒲田ともに地下部分に駅を整備して、既存の地上駅と一体化させる計画だ。一
方、京急蒲田から空港方面への接続が第２期事業となるが、軌道幅が異なることから乗換駅の新設やフリーゲージトレインの開発動向なども注視しながら引き続き検討していく。
新線の整備によって東急東横線や副都心線などとの相互直通運転が可能となる。首都圏西部地域からの空港アクセスが向上するほか、災害時の代替ルートとしての役割も担う。
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