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国交省、16年の工事受注高/5.7%増86.4兆円/住宅、宿泊施設がけん引20170213建設通信

 国土交通省は10日、建設工事受注動態統計調査報告の2016年(1−12月)計を発表した。受注高は前年比5.7%増の86兆3986億円で、現在の推計方法で比較可能な12年以降で最大を記録した。不動産業の「住宅」やサービス業の「宿泊施設」がけん引役となり、民間等からの受注工事は12年以降で最大、公共機関からの受注高も新国立競技場の建設や前倒し発注の影響で14年に次いで2番目の高水準となった。

 16年計の元請け受注高は4.6%増の58兆2370億円、下請受注高は8.0%増の28兆1616億円。業種別にみると、総合工事業が3.1%増の54兆1295億円、職別工事業が18.2%増の11兆7742億円、設備工事業が6.0%増の20兆4949億円となっている。

 元請けの公共機関からの受注は3.4%増の16兆3743億円、民間等は5.0%増の41兆8627億円。工事種類別は土木が8.4%増の15兆9895億円、建築が3.6%増の36兆9615億円だった。

 1件500万円以上に絞った公共機関からの受注工事額は、3.3%増の15兆4200億円。発注機関別にみると、国は5.6%増の2兆8037億円、独立行政法人は54.4%増の1兆0146億円、都道府県は6.9%増の3兆8324億円、地方公営企業は1.3%増の1兆1764億円。減少したのは7.2%減で1兆6999億円の政府関連企業、5.3%減で4兆4303億円の市区町村だった。

 民間等から受注した1件5億円以上の建築・設備工事額は4.6%増の9兆3274億円。不動産業の住宅やサービス業の医療・福祉施設、製造業の工場・発電所の受注工事額が多かった。土木工事・機械装置等工事は4.5%増の6兆2645億円。受注工事額が多かったのは、製造業の機械装置等工事、運輸業・郵便業の鉄道工事、電気・ガス・熱供給・水道業の機械装置等工事だった。

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