社会人（建設業社員）としての基礎知識

兵庫県、西宮市／県・市立病院あり方検討委が報告書案／用地確保し統合病院整備を20170215建設工業

兵庫県、西宮市／県・市立病院あり方検討委が報告書案／用地確保し統合病院整備を20170215建設工業

　兵庫県立西宮病院（西宮市六湛寺町、４００床）と西宮市立中央病院（同市林田町、２５７床）の診療機能の再編などを議論する両病院のあり方検討委員会（委員長＝澤芳樹大阪大学大学院医学系研究科長）が１３日、同市役所で開かれ、「両病院を統合し、新たな用地に新病院を整備することが最も望ましい」とする報告書案をまとめた。現西宮病院を増改築して機能集約する案や経営統合の案もあったが、新病院の整備は診療機能の充実や医師確保の面などでメリットが大きいと判断した。今後、報告書を作成し、県と市に提出する。県と市は１７年度以降に経営主体や整備場所などを協議する。

　西宮病院は、救命救急センターが地下にあり、豪雨時に浸水の可能性があるほか、ヘリポートも備えていない。敷地が狭く、拡張性も乏しい。中央病院は医師不足の影響で病床利用率が７０％未満と低い上、産婦人科の産科が休診中。本館は完成後４０年以上がたっており、老朽化も課題となっている。

　検討委では「中央病院の機能を西宮病院に集約した統合新病院を設置」する案を含む統合再編２案と、経営統合と連携を合わせた四つの案についてメリットやデメリットを整理。最終的に「今後も安定的・継続的に良質な医療を提供し、公立病院に求められる役割を果たしていくためには、両病院を統合し、新たな用地に新病院を整備することが最も望ましい」と結論を出した。

　留意事項として、「経営主体や整備場所、費用の負担方法、今後２０年程度利用可能な西宮病院の活用法などについて、県と市で調整を図り、速やかに具体化させるため、基本方針の策定を進めること」「関連大学と連携した専門医の育成を行うなど若手医師育成の基幹病院を目指すこと」などを挙げている。

　新病院の整備場所は、１５年３月に市の外郭団体が新病院の候補地として、アサヒビール西宮工場跡地（津門大塚町）の一部（２・６ヘクタール）を購入しているが、今後、県と市で協議を進める。

　澤委員長は「報告書の内容に適した土地に新病院を整備し、研修医や患者があこがれる高度医療を提供する病院になってほしい」と話している。

ゼネコン各社／女性管理職比率増加、１％以上は１１社に／本社調査20170215建設工業

ゼネコン各社／女性管理職比率増加、１％以上は１１社に／本社調査20170215建設工業

　ゼネコン各社の間で、女性管理職の比率が増加している。日刊建設工業新聞社が主要３３社を対象に実施したアンケートによると、１６年４月１日時点の女性管理職比率は、回答した３１社の平均で１・０２％。前年の０・８１％から０・２１ポイント上昇した。１％を超えるのは１１社となり、前年から４社増えた。女性の役員がいると回答した企業は昨年の調査から２社増えて１１社となった。

　１６年４月１日時点の女性管理職比率は、大林組が７・０％（前年６・２％）で最も高かった。同社は職務給（役職手当）の支給を受ける人を管理職と定義しており、中長期的な女性管理職比率の目標値として、「２４年に１４年の約２倍にする」（ＣＳＲ室広報部広報第一課）と回答した。

　課長クラス以上を管理職と定義する長谷工コーポレーションが４％（３％）で続いた。このほかは、０〜２・７５％で、大半の企業が前年の数値を上回った。

　１７年４月１日時点で見込む女性管理職比率を回答した２３社のうち、前年を上回るのは、大成建設、竹中工務店、熊谷組、三井住友建設、鉄建建設、大本組の６社。残りの１７社は前年と同規模の数値を回答した。

　３年連続で増加を見込む熊谷組の女性管理職比率は２・２％（１・８％）で、女性活躍推進法に基づく行動計画（１５年１２月１日〜２０年３月３１日）で掲げた目標値（１・６％以上）を前倒しで達成している。

　女性の管理職比率については、中長期の具体的な目標を掲げる企業が目立つ。鹿島は「１９年３月末までに２・０％」、大成建設は「２０年までに１４年の３倍」、清水建設は「１９年に１・５％」、戸田建設は「２０年に１５年４月１日時点の３倍にする」と回答した。一方、管理職の目標数値はなく、「管理職候補の目標値として２０年までに１８人とする」（東急建設）という回答もあった。

　女性の役員への登用状況で、役員がいると回答したのは、鹿島、清水建設、安藤ハザマ、三井住友建設、熊谷組、西松建設、奥村組、東亜建設工業、淺沼組、飛島建設、松井建設の１１社。

　社外取締役が８社と多い。人数は飛島建設が２人で、その他は１人だった。奥村組は「取締役（監査等委員）」、東亜建設工業は「執行役員副本部長」、松井建設は「社外監査役」と回答した。

　女性管理職の登用が増加している背景には、企業の女性登用を盛り込んだ女性活躍推進法が昨年４月に施行されたことも影響しているとみられる。女性が結婚や出産を経て仕事に復帰しやすい制度や育児と仕事の両立をサポートする体制の整備も本格化しており、現在の女性管理職や役員が今後のロールモデルとなりそうだ。

東京都／インフラ整備、問われる事業管理能力／説明責任や情報公開不可欠20170215建設工業

東京都／インフラ整備、問われる事業管理能力／説明責任や情報公開不可欠20170215建設工業

　東京都が、公共事業やさまざまな施設整備で事業の管理能力を問われる事態が相次いでいる。昨年８月に小池百合子知事が就任して以来、築地中央卸売市場（中央区）の豊洲新市場（江東区）への移転凍結や２０２０年東京五輪の競技施設計画の見直しなどが続いた。小池都政は都内外からの多くの注目を集めているだけに、今後の予算執行では、よりきめ細かな対応が欠かせなくなっている。

　豊洲市場や五輪施設以外でも、都立広尾病院（渋谷区）の移転・建て替え計画がつまずいた。都は本年度、現病院の移転・建て替えを前提に新病院の基本構想策定に着手する予定だったが、外部有識者とつくる基本構想検討委員会などで反対意見が相次いだ。

　重要度の高い公共施設の再編などでは、議論の場を公開した上で、まず建て替えの妥当性や代替案の可能性などを審議するのが一般的。自治体の庁舎建て替えなどではよく用いられる検討手法だが、広尾病院の移転・建て替えでは、この計画段階の不透明さなどが問題視された。検討委は移転・建て替えを白紙撤回し、同病院に求められる機能の議論をあらためて公開で行っている。

　市街地再編を伴う大規模なインフラ整備は、事業が複雑で関係権利者も多岐にわたり、事前の協議・調整は一層難しくなる。

　都は、地域分断や交通渋滞の要因になっている鉄道の踏切除去に向け、ＪＲ埼京線十条駅（北区）付近を高架化する計画をＪＲ東日本と検討中だ。昨年開いた住民説明会で「事業費は高架化が３４０億円、地下化が６５５億円。事業期間は高架化が１１年、地下化が１３年」と高架化の優位性を説明した。

　ただ、北区によると「町会、自治会、商店街、ＰＴＡ、大学などが入った十条地区まちづくり全体協議会で構造形式を判断するような話し合いはしていない」という。高架化の計画案は地元との話し合いで決まったわけではなく、住民の間には依然、高架化ではなく地下化を望む声があるのが実情だ。事業者側には計画検討の段階で十分な説明責任を果たすことが求められる。

　道路事業では、関東地方整備局と高速道路会社が進めている東京外かく環状道路都内区間（練馬区〜世田谷区、延長約１６キロ）の整備で、都も一部協力している区分地上権の設定などに関する交渉に時間を要している。

　本線トンネルの大半は用地取得の不要な大深度地下に構築するが、ジャンクション（ＪＣＴ）やインターチェンジ（ＩＣ）は地下の浅い部分に整備するため区分地上権の設定が必要になる。昨年１１月末時点の区分地上権取得率（面積ベース）は５９％にとどまる。この影響もあって、具体的な開通時期が見通せない状況にある。

　東京のような大都市で行われる事業では、一つの計画の不備や遅れが多方面に影響を及ぼす可能性を抱えるだけに、事業者の責任も重い。小池知事は、本年度浮き彫りになった課題を教訓に、説明責任や情報公開などで細心の注意を払っていく方針だ。

浜松市／浜松医療センター新病院整備（中区）／ＥＣＩ導入、発注図書作成業務発注へ20170215建設工業

浜松市／浜松医療センター新病院整備（中区）／ＥＣＩ導入、発注図書作成業務発注へ20170215建設工業

　浜松市は、浜松医療センター新病院整備事業に実施設計段階から施工予定者が参画するＥＣＩ方式の導入を決めた。併せてエネルギーサービス事業も導入しコストを縮減する。このため、１７年度は技術協力を行う施工予定者とエネルギーサービス事業者を公募、選定する予定だ。基本設計を担当した久米設計・竹下一級建築士事務所ＪＶは、選定された各者と協力して実施設計を進める。当初予算案に約１億８０００万円を計上している。

　施設計画によると、新病棟は８階建て程度で延べ約３万８０００平方メートル、約４２０床。改修する既存３号館はＲＣ造地下２階地上９階建て延べ約１万３０００平方メートル、約１８０床。両施設は上空連絡通路で結ぶ。建設場所は同センター（中区富塚町、佐鳴台）の敷地内。基本設計は２月末の工期で久米設計ＪＶが進めている。

　市はＥＣＩ方式を導入するため、１７年度の早い時期に技術協力業務の仕様書など発注図書の作成業務を委託。同年度の中ごろに、施工予定者となる技術協力業務委託先を選定するための公募手続きを開始する。

　また、エネルギー供給の資金調達から設計・施工・維持管理までを一括して委託するエネルギーサービス事業者も公募する。事業スキームはＥＳＣＯ事業に類似しているが、新設段階から事業に携わるため提案の自由度が高く、建設・維持管理コストの一層の縮減が期待できる。同年度内に事業者と協定を締結する。契約期間は１７〜３７年度。

ＪＲ東日本／東北新幹線レール交換に本格着手／大宮〜新白河間１４０ｋｍを先行実施20170215建設工業

ＪＲ東日本／東北新幹線レール交換に本格着手／大宮〜新白河間１４０ｋｍを先行実施20170215建設工業

　◇工事費２００億円・工期８年
　ＪＲ東日本は東北新幹線のレール交換に本格着手する。先行して進める大宮支社管内の施工対象は大宮〜新白河間の延長約１４０キロ。工期は約８年、工事費は約２００億円を見込む。レール交換の主な作業（運搬・積み卸し・溶接）を一貫して行える世界初のシステム「ＲＥＸＳ」を導入し、作業の安全性や効率性の向上を図る。

　東北新幹線は１９８２年の開業から３５年が経過し、開業時に敷設したレール上を通過した累計列車重量が８億トンを超え、更新期を迎えている。このほど大宮支社管内のレールをほぼすべて交換することを決め、１８日の夜間から交換工事を進める。

　工事スケジュールは大宮〜小山間が１７〜１９年度、小山〜宇都宮間が２０〜２１年度、宇都宮〜那須塩原間が２２〜２３年度、那須塩原〜新白河間が２４年度。仙台支社管内の新白河〜郡山間は２５〜２６年度を予定しており、郡山以北の区間は検討中。

　今回のレール交換作業では、オーストリアとドイツのメーカーの機械を組み合わせ、モーターカー、レール運搬車、レール積み降ろし車（レールマニピュレーター・レール交換機搭載）、フラッシュバット溶接車で構成される１２両編成（車両長２３０メートル）の保守用車を投入する。モーターカー、レール運搬車編成、フラッシュバット溶接車を、いずれの運転台からも操作できる協調制御を実現したのは世界初となる。

　ＲＥＸＳのレール積載量は３０００メートル（１５０メートル×２０本）で、従来機の７５０メートル（７５メートル×１０本）を大きく上回る。１カ所当たりのレール溶接時間は従来の約４０分から約６分に短縮。現場に配置する作業員数の削減も図れる。