社会人（建設業社員）としての基礎知識

ASBJ/6月までに公開草案/収益認識の包括的会計基準20170215建設通信

ASBJ/6月までに公開草案/収益認識の包括的会計基準20170215建設通信

　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、１４日に開かれた金融庁の企業会計審議会会計部会で、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）に合わせる形で開発を進めている、新たな「収益認識に関する包括的な会計基準」の公開草案を、６月までをめどに公表する方針を明らかにした。新たな収益認識基準については、工事完成基準の取り扱いなどに不明確な部分も多く、日本建設業連合会は建設業への影響を最小限にとどめるよう配慮を求めている。新基準の導入に伴う企業負担の増大なども懸念されており、草案の内容に注目が集まっている。

　ＡＳＢＪは、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が公表した収益認識基準「顧客との契約から生じる収益」（ＩＦＲＳ第１５号）の内容を踏まえ、日本の収益認識に関する包括的な会計基準の開発に向けた検討を進めている。

　１６年２月に第１５号の内容を日本の会計基準に取り入れた場合の適用上の課題について意見募集し、同年９月には▽ＩＦＲＳを連結財務諸表で任意適用している企業のニーズと日本基準を連結、個別財務諸表で適用している企業のニーズの両方を可能な限り満たす▽これまで日本で行われてきた実務などに配慮すべき項目がある場合、財務諸表間の比較可能性を損なわせない範囲で代替的な会計処理を追加する−−などを基準開発に当たっての方針として決定した。１６年１２月までに決定した方針に基づき、代替的な会計処理を追加するに当たっての課題を抽出し、課題への対応を検討している。

　公開草案に対する意見などを踏まえ、ＩＦＲＳ第１５号と米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）の「顧客との契約から生じる収益」（Ｔｏｐｉｃ６０６）の強制適用日（第１５号は１８年１月１日以後、Ｔｏｐｉｃ６０６は１７年１２月１５日より後に開始する事業年度）に任意適用が可能となることを当面の目標として検討を進める。

関電工/広がるドローン活用の場/架線施工や物資運搬も20170215建設通信

関電工/広がるドローン活用の場/架線施工や物資運搬も20170215建設通信

　関電工がグループを挙げて、ドローンの多角的な活用に乗り出している。建設業界で取り組みが先行している点検・調査や工事進捗管理といった分野に加え、配電工事の施工や送電線工事の工具・物資運搬にも、ドローンを使い始めた。作業効率と安全性の向上に大きく寄与する技術として、今後も適用範囲を拡大させていく方針だ。

　架空配電線や架空通信ケーブルの延線工事は、山あいの斜面での作業や河川をまたぐケースなど、厳しい施工環境下で実施されるものも少なくない。

　例えば、山中の高い場所に設置した電柱に電線を新たに渡す場合、従来は地上から人力で延線ロープを引き登り、柱上に敷設していたが、膨大な労力と時間がかかっていた。ヘリコプターを使う方法もあるが、多大な費用を要し、低空での飛行リスクも高い。

　関電工では、起点となる地上の電柱から直線距離５０ｍ、高低差２０ｍにある山中の電柱に、電線を架ける工事にドローンを投入。ドローンに呼び線を掛けて飛ばし、山中の柱上で待つ作業員に受け渡す方法を取った。また、電柱間に河川が流れる通信ケーブル延線工事でも同じような手法を採用した。

　いずれも本作業と言えるドローンの飛行時間は４分半ほどで、準備を含めたドローン関連作業は１時間程度で済んだという。

　送電設備の建設工事と保守業務を手掛けるグループ会社のＴＬＣ（東京都北区）は、送電鉄塔設備の点検にドローンを活用することで、宙乗りできない細径電線や腐食の進行した電線などもきめ細かくチェックしている。労力の軽減を目的に、工事場所となる山岳部に工具や物資を運搬できる大型のドローンも配備した。緊急時の迅速な対応も可能にする。

　関電工ではこのほか、メガソーラー発電所工事において、建設サイトの法面点検やタイムリーな工事進捗管理などに、ドローンを使った実績がある。今後も太陽光パネルや架橋配管の点検などに、活用シーンを広げていく考えだ。

採算高まり7割が最高益/ゼネコン第3四半期決算20170215建設通信

採算高まり7割が最高益/ゼネコン第3四半期決算20170215建設通信

【粗利１０％超えは１８社】
　大手・準大手ゼネコンの２０１７年３月期第３四半期決算が１４日までに出そろい、連結営業利益ベースで２６社中７割強の１９社が最高益を確保した。大型工事を中心に施工高の進捗が鈍く、増収は８社にとどまったものの、採算重視の受注に加え、資材や労務の価格が安定したことによる工事採算の改善が利益幅を押し上げた。連結営業利益率では大成建設、長谷工コーポレーション、東鉄工業の３社が１０％を超えた。　　　　　　　

　０６年度からの四半期決算開示以降、営業利益ベースで最高益になったのは大林組、鹿島、清水建設、大成建設、長谷工コーポレーション、前田建設、戸田建設、三井住友建設、熊谷組、西松建設、奥村組、鉄建建設、青木あすなろ建設、淺沼組、ナカノフドー建設、東鉄工業、ピーエス三菱に加え、合併４期目の安藤ハザマ、２期目のフジタも含め１９社に及んだ。

　背景には単体の工事採算が大きく改善したことが要因にある。日刊建設通信新聞社が各社の単体業績を調査した結果、完成工事総利益（工事粗利）率は軒並み上昇し、１８社が１０％を超えた。資材価格や労務費の安定化に加え、期中に完工した大型プロジェクトで追加・変更分が相次ぎ認められたことも追い風となった。

　第３四半期に合わせ、工事粗利の通期見通しを引き上げたのは五洋建設、戸田建設、三井住友建設、西松建設、熊谷組、淺沼組、青木あすなろ建設の７社。既に大手４社などは第２四半期時点で引き上げており、これまでに１８社が見通しを上方修正した。

　各社とも資材や労務の価格安定化は第４四半期（１−３月）も続くと見ており、通期でも最高益を確保する社が出てきそうだ。ただ、来期は鋼材を中心に資材価格の上昇懸念を指摘する声も出ている。さらに秋以降から大型プロジェクトの消化が最盛期に入ることから、労務費の上昇を懸念する見方が大手を中心に広がっている。

　足元の受注は単体ベースで１６社が前年同期を上回り、依然として高水準で推移している。今第３四半期には通期の受注見通しを大林組と長谷工コーポレーションがそれぞれ１００億円、戸田建設が１０５億円、前田建設が３００億円、三井住友建設が１５０億円、西松建設が１７０億円、奥村組が２００億円、淺沼組が１２０億円を積み増した。

i-Con推進コンソーシアム/3次元データ流通・利活用WG20170215建設通信

i-Con推進コンソーシアム/3次元データ流通・利活用WG20170215建設通信

【課題、ニーズ調査を開始】
　ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（アイ・コンストラクション）推進コンソーシアム（会長＝小宮山宏三菱総合研究所理事長、事務局＝国土交通省官房技術調査課）の３次元データ流通・利活用ワーキンググループ（ＷＧ）がその活動をスタートさせた。会員を対象にデータ流通に関する課題やニーズを抽出するアンケートを開始。今夏の「データ利活用方針」の策定につなげる。

　３次元データ流通・利活用ＷＧは、１月の設立総会で正式に設置した３つのＷＧの１つ。データ利用への課題やニーズを推し量る会員向けのアンケートを行うことで、民間が保有する集積可能なデータの抽出に乗り出す。

　調査・測量から設計、施工の各段階におけるデータ流通に関する現状や課題、保有するデータの種類や想定されるニーズ（アイデア）、活用できる保有技術やシステムなどを寄せてもらう。利活用環境を整備につなげることで、新ビジネスの創出を目指す。

　アンケートは、ＷＧの登録会員（約３５０者）を対象に実施。回答期限は２８日までとなっている。
　各段階でデータを流すフォーマットが標準化されていないことが非効率を招いているなど、日々の業務を実践する上で課題となっている現場の声や、現在は制度の問題で活用しきれていないが、利活用すべきと考えられるデータの種類など、現行の建設生産システムという“既成”にとらわれることなく、幅広いアイデアを求める点が特徴だ。

　アンケートで寄せられた意見やアイデアは、３月に予定している登録会員による意見交換に生かす。
　データの利活用ニーズや集積可能なデータを明らかにすることで、次のステップであるデータ利活用方針（案）の策定につなげていく。

　７月以降にデータを流通させる方法や形式（データ標準）を示すデータ利活用方針を策定。これをベースにデータの集積・利活用ルールやオープンデータ化を含めたシームレスな３次元データの利活用環境（データ共有プラットフォームの構築など）を築く。

　３次元での調査・測量データや設計データ、施工管理・工事完成図データ、点検管理データなど一連の各段階で作成する３次元データの集積・共有によって、 施工管理の高度化や建設現場のＩｏＴ（モノのインターネット） 化につなげる一方、 蓄積するビッグデータの一部をオープンデータ化することで、 新ビジネスの創出にもつなげていく。