社会人（建設業社員）としての基礎知識

東芝、半導体事業の株式売却を先送りへ 期末債務超過やむなしで東証２部降格も20170216Sankeibiz

東芝、半導体事業の株式売却を先送りへ　期末債務超過やむなしで東証２部降格も20170216Sankeibiz

　米原発事業をめぐる巨額損失で経営再建中の東芝が、分社化する半導体事業の株式売却時期を２０１７年度以降に先送りする方向で検討に入ったことが１５日、分かった。株式を高値で売却し財務状況を抜本的に改善する。ただ１７年３月期末時点では負債が資産を上回る債務超過を解消できない公算で東京証券取引所のルールにより東芝株は第１部から２部に降格される見込み。

　これまでは債務超過の回避を最優先するために３月末までに売る計画だったが、投資家に足元を見られて売却額が想定より小さくなる懸念があった。東芝は米原発の損失を穴埋めするだけでなく、財務を抜本的に立て直すため、投資ファンドなど買い手から時間をかけて高値を引き出す方針へ転換した。

　半導体事業の価値は２兆円規模といわれる。銀行団は「焦って安値で売る必要はない」（主力銀行幹部）と、好条件での売却を視野に先送りを容認する姿勢を示している。分社化後の経営権にはこだわらず、売却する割合も２割未満から過半に見直す。実施中の入札手続きには複数の外資系ファンドのほか、シャープを傘下に収めた台湾の鴻海精密工業が参加している。

　また東芝は１５日、銀行団に対し、４月以降も融資を継続してもらう条件を緩和するよう求める方針を固めた。格付け会社による格下げが相次ぎ、金融機関からの借り入れを続けるための条件に抵触する恐れが出ているが、再生に向けて引き続き支援してもらう。主力行は東芝への融資を続ける方針で東芝は事業を続けながら１７年度以降に債務超過を解消することを目指す。

　米原発子会社での新たな不正疑惑の発覚で３月まで延期した２０１６年４〜１２月期決算の発表後、取引行を集めた会合を開き、要請する見通しだ。東芝は三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力行や地方銀行から約２８００億円の協調融資を受けている。１５日の会合では取引行に３月末まで融資残高を維持し、融資を継続するかの判断を留保するよう求めた。

東京都、京浜急行電鉄／京急本線泉岳寺駅〜新馬場駅間連立／アセス調査計画書縦覧開始20170216建設工業

東京都、京浜急行電鉄／京急本線泉岳寺駅〜新馬場駅間連立／アセス調査計画書縦覧開始20170216建設工業

　東京都と京浜急行電鉄は１５日、新規事業化を検討している「京浜急行電鉄湘南線（京急本線）泉岳寺駅〜新馬場駅間連続立体交差事業」の環境影響評価調査計画書の縦覧を開始した。事業延長は京急品川駅と北品川駅を含む１・７キロ。線路や駅舎の高架化などで踏み切り３カ所を除去する計画案を示している。調査計画書の作成はパシフィックコンサルタンツが受託した。

　事業区間は、泉岳寺駅南側の港区高輪２から新馬場駅北側の品川区北品川２まで。高輪２から京急品川駅手前までの延長０・４キロを地下・掘割区間（深さ６〜１１メートル）、同駅と周辺の０・３キロを地平区間、残りの１キロを高架橋区間（高さ６〜１２メートル）とする計画だ。

　新たな京急品川駅ホームは延長２２１メートル、幅６〜１２メートルの規模。高架構造の現駅を地表に接着する形に造り替える。乗り入れる線路は現状の３線を４線に増やす。新たな北品川駅は高架構造で、ホーム延長１１３メートル、ホーム幅２〜５メートル。乗り入れる線路は現在と同じ２線とする。

　施工計画によると、地下・掘割区間では下り線を仮線に切り替えた後に既設構造物を撤去し、構造物の整備に移る。地平区間は既設の線路・駅ホームを仮設に置き換えながら、既設構造物を撤去。並行して新たな線路・駅ホームを整備していく。高架橋区間では現線路の東側やその上空に高架橋を新設する。

　都庁などでの調査計画書の縦覧は２４日まで。事業化後は京急電鉄が発注主体となって工事を行い、リニア中央新幹線の開業が予定されている２０２７年までの完了を目指す。

日建連／塗装材料の性能評価試験方法確立／建物外装の汚れにくさ、５日程度で評価20170216建設工業

日建連／塗装材料の性能評価試験方法確立／建物外装の汚れにくさ、５日程度で評価20170216建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は、建物の外装に使われる塗装材料の汚れにくさを短時間で評価する試験方法を確立した。塗装の明度に着目し、汚れの程度を確認する屋外暴露試験の結果を推定できるのが特徴。試験体を用いて従来数カ月必要とする作業が５日程度で行える。高価な装置も使わない。日建連は新しい試験方法を会員企業や塗装材料メーカーに周知していく。

　今回確立した「日建連式促進汚染試験方法」（促進試験）は、建築本部建築技術開発委員会技術研究部会材料施工専門部会に設置した会員企業１６社で構成するワーキンググループ（ＷＧ）が検討を進めてきた。

　試験は前処理、汚れ物質の付着、乾燥、洗浄、乾燥、測定・評価の手順で行う。具体的には、汚れの付きやすさを左右する水滴と試験体の「水接触角」に配慮した上で、５０度の温水に３日間ひたした後、硫酸水溶液に漬けて水洗いし水分をふき取る前処理を実施。汚れに見立てた懸濁水を塗布した後、一定時間乾燥し、超音波洗浄機による洗浄や洗い流しを行い、乾燥を経て測定・評価する。

　これまでの検討では、促進試験の結果の明度と、屋外暴露試験による明度の関係性を明らかにしている。現場で採用される塗装材料をほぼ網羅する３２種について、環境の異なる場所で２年かけて屋外暴露試験を実施した。

　外装の汚れは施工者へのクレームになりやすい。汚れ具合の試験方法は複数あるが高価な装置が必要だったり、建築系材料に適していなかったりするという。性能評価の方法は材料メーカーによって異なり、同じ土俵での評価は難しい状況にある。試験方法は検討段階から建築仕上げ関係の学会や団体に周知してきており、日建連は「早く安く簡便な性能評価につながる」と見ている。

２０２５年大阪万博誘致へ／３月下旬に誘致委設立／オールジャパン体制で実現めざす20170216建設工業

２０２５年大阪万博誘致へ／３月下旬に誘致委設立／オールジャパン体制で実現めざす20170216建設工業

　大阪湾の人工島・夢洲（大阪市）を会場とする２０２５年日本国万国博覧会を誘致する活動が本格的に始まる。３月下旬に榊原定征経団連会長を会長に発足する官民共同の全国組織となる誘致委員会の設立総会を開催することが、１５日に東京都内で開いた準備会議で確認された。４月には政府が大阪誘致を閣議了解する予定。大阪府が提唱した万博誘致の実現に向けて、オールジャパン体制で活動を推進していく。

　誘致委は、会長代行、副会長、委員で組織する。事務局を東京と大阪の両方に置き、会長による誘致活動の支援や国との調整を図りながら、企業への協力要請を含めた活動を連携して進める。

　５月２２日に締め切りとなる博覧会国際事務局（ＢＩＥ）への立候補申請書の提出後、３回にわたるプレゼンテーションを経て、１８年１１月のＢＩＥ総会で加盟国による投票を行って開催地が決定する。

　立候補後の取り組みとして同日の準備会議では、地元の顔となる世界でも著名な人材を起用したプレゼンテーションを展開することも確認した。１８年１月に予定されているＢＩＥ現地調査に当たっては、夢洲を中心に街全体を装飾する「シティドレッシング」を実施するなど、開催地としての大阪の魅力を最大限に引き出すＰＲ活動を展開するとした。

　誘致委の活動は、大阪府と大阪市、経済界が応分に費用を負担する。経済界は、団体・企業などから資金を集め、多数の企業の参画で誘致に向けた機運の高揚にもつなげる。資金拠出企業には、各社のホームページや商品に誘致ロゴをフリーで使用できるようにするなど、インセンティブの付与を検討する。

　同日の準備会議には、松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長、井戸敏三関西広域連合長（中塚則男事務局長が代理出席）、森詳介関西経済連合会会長、尾崎裕大阪商工会議所会頭、〓（陰の異体字）山秀一関西経済同友会代表幹事が出席した。

日建連／新会長に山内隆司氏、建築本部長は押味至一氏／４月２８日総会で決定20170216建設工業

日建連／新会長に山内隆司氏、建築本部長は押味至一氏／４月２８日総会で決定20170216建設工業

　日本建設業連合会（日建連、中村満義会長）は１５日、任期満了に伴う４月の役員改選で中村会長（鹿島代表取締役会長）が退任し、山内隆司副会長建築本部長（大成建設代表取締役会長）が会長に就任する人事を固めた。建築本部長には押味至一副会長（鹿島社長）が就く。２３日の理事会で内定し、４月２８日の定時総会・理事会で決定する。

　土木本部長は宮本洋一副会長（清水建設代表取締役会長）が続投する。中村会長は相談役に回る見通し。

　中村会長は１６年１１月から東京商工会議所の副会頭に就いている。山内副会長は経団連の副会長に５月に就任することが内定している。