社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省／都市計画制度見直し着手／最優先に空き家・空き地対策20170216建設工業

国交省／都市計画制度見直し着手／最優先に空き家・空き地対策20170216建設工業

　国土交通省は１５日、都市計画制度を約１０年ぶりに抜本的に見直す作業に入った。最優先課題は人口の減少に対応する都市づくりの誘導。今後、５年程度かけてすべての課題を洗い出し、来年から段階的に都市計画法など関連法令の改正を進める。当面は全国で増え続け、良好な都市形成に支障を来す空き家（店舗）・空き地の対策を優先。発生の抑制やストックの有効活用につながる制度への改正を急ぐ。

　当面の見直し作業は、社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）都市計画・歴史的風土分科会に同日設置した都市計画基本問題小委員会（委員長・中井検裕東工大環境・社会理工学院教授）が担う。６月に事実上の最終報告になり得る「中間とりまとめ」の案を示してもらう。

　同日の初会合であいさつした国交省の栗田卓也都市局長は、現行の都市計画制度が人口減少などの社会経済情勢の変化に十分に対応できていない状況を指摘した。その上で、１８年度から段階的に関連する法令改正や必要な予算・税制措置を進めることを表明した。

　今後、国交省は都市の中心部と郊外の両方で増え続ける空き家・空き地の対策を強化するための制度改正の議論を先行。所有者に対し、土地と建物の利用の放棄や事業の撤退を抑制させたり、開発や建築を伴う都市的な土地利用以外に農地などへの安定的な用途転用を誘導したりする仕組みの導入を検討する。
　利用の放棄や事業の撤退を抑制させる具体策として、行政と所有者（民間事業者）の間で、あらかじめ土地・施設の使い方や運営・撤退のルールを定めた協定を結んでおくやり方などを探る。

　最短で来年の通常国会に空き家・空き地対策の強化規定を盛り込んだ関連法案を提出する。

　国交省が空き家・空き地対策を急ぐ背景には、発生が比較的小さな敷地単位で、時間的・地理的にばらばらに相次いでいる現状がある。この現象を内部に細かな穴が無数に空いたスポンジに見立て「都市のスポンジ化」と表現。人口減少に対応して推進している職住機能集約型の「コンパクトシティー」づくりに大きな支障を来すとみられている。

　野村総合研究所の予測によると、２０３３年に空き家数は現在の３倍弱の約２１５０万戸にまで増える。

　国交省は都市計画制度の中長期的な課題として、今後の地方自治体の職員減少をにらみ、より柔軟かつ幅広い民間の都市計画コンサルタントの活用方法も検討していく。

　都市計画制度の主な検討課題は次の通り。
　■空き家・空き地の増加（都市のスポンジ化）への対応
　△空き家・空き地の発生抑制
　△都市的利用以外の安定的な用途転換
　■生活サービス機能（医療・福祉など）の確保
　△建築・開発後の維持管理段階までの制度運用
　△都市計画決定プロセスへの住民参画
　■地域にふさわしい土地利用の実現
　△周辺環境とかい離した建築・開発防止
　■郊外開発の抑制
　△コンパクトシティーづくりとの整合
　■住宅地の災害対策
　△木造住宅密集市街地の早期解消に向けた権利調整の加速
　■都市施設（都市計画道路など）の計画的整備
　△都市計画決定権者の地方自治体の自発的対応
　△建築・解体技術の進展を踏まえた建築制限の緩和
　■生活圏の広域化への対応
　△単独の市町村の枠を超えた広域的視点を都市計画に反映
　■多様な主体の参画
　△民間まちづくり活動に対する政策的関与。

東京都東村山市／センター地区整備構想／市庁舎建替含め公共施設再配置検討へ20170216建設工業

東京都東村山市／センター地区整備構想／市庁舎建替含め公共施設再配置検討へ20170216建設工業

　東京都東村山市は、将来的な市役所の建て替えを含めた公共施設の再編を見据え、市役所を中心とした「市センター地区」を対象とする整備構想の検討に乗りだす。構想策定に向け、１７年度から地区内の基礎調査を始める。渡部尚市長は１５日の記者会見で「１０年、２０年後には市役所も建て替えなければいけなくなる。周辺にある図書館や公民館との統廃合も視野に入れ、公共施設の再配置を検討する」と表明した。

　１７年度予算案にコンサルタントへの調査委託費を中心に関連経費３３７万２０００円を計上した。現時点で事業化の目標時期などは設定していない。これから複数年度にわたって地区のコンセプトや必要な機能、課題の整理・検討を進める考えだ。

　市センター地区は市役所を中心に公共施設が集積しているエリアと位置付ける。今回の検討範囲内には、市役所の本庁舎と北庁舎に加え、隣接地に市立中央図書館、東村山駅方面に市立中央公民館などの公共施設が立地している。市役所に隣接して東村山警察署や東村山消防署本町出張所が置かれているほか、大規模な都有地もある。

　市は、都有地や民有地なども含めて検討を進める考えで、まずは公共施設整備に関する市の考え方をまとめた上で、都などとの協議・調整に取り組む方針だ。併せて事業化を見据えてＰＦＩやＰＰＰ（官民連携）といった手法の導入検討も進める。

　１９７２年に竣工した市役所本庁舎では現在、淺沼組・カトービルドシステムＪＶの施工で耐震補強工事が行われている。こうした状況で整備構想の検討に着手することについて、渡部市長は「庁舎建て替えは先のことだが、他自治体では政治的な問題に発展している事例も見られる。じっくりと市民と話し合いながら合意形成を進めたい」と狙いを語った。

政府／長時間労働是正へ残業月６０時間提示／建設業は実態踏まえ検討20170216建設工業

政府／長時間労働是正へ残業月６０時間提示／建設業は実態踏まえ検討20170216建設工業

　政府は１４日に開いた「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）で、時間外労働の上限規制に関する事務局案を提示した。現在、上限規制の適用が除外されている建設業については、実態を踏まえた対応のあり方を検討すると明記。ただ一時的に業務量が増加する繁忙期は年７２０時間以内で上限を別途設けるとした。

　労働基準法では、労使間で３６協定を結ぶと厚生労働省の告示で「月４５時間・年３６０時間」を上限に時間外労働が可能となる。事務局案では、告示の上限時間を労基法に明記し、違反すると罰則を科すとした。特例として、労使協定を結ぶと「年７２０時間（月平均６０時間）」を上限とした。

　繁忙期に対応するため、年７２０時間以内で最低限上回ることのできない上限を別途設ける。具体的な上限時間は示されなかったが、脳・心臓疾患の労災認定基準をクリアする規定を大前提にすると明記。１カ月だけなら１００時間まで、２カ月以上は平均８０時間を超えないような規制案で調整するとみられる。

　建設業や新技術の研究開発業務などは、告示の上限規制の適用が除外されている。これら業務・業種の取り扱いについて事務局案は、実態を踏まえた対応のあり方を検討するとした。

　同日の会議では長時間労働是正に向けて、残業時間に実効性のある上限を設けることを検討。「時間外労働に上限規制を設けることに賛成」（榊原定征経団連会長）、「上限規制導入に基本的に異論はない」（三村明夫日本商工会議所会頭）など経済界も規制強化を容認した。

　規制時間の設定に当たっては、榊原経団連会長が「企業活動の実態を十分に考慮する必要がある。現状とかけ離れた規制だと繁忙期の対応が非常に厳しくなる。現実的な具体案を作成すべきだ」と指摘した。

　三村日商会頭は「建設業では工期が差し迫った中、１カ月単位の上限では対応できないなどの声がある。こうした生の声を十分にヒアリングしてほしい」とし、複数月単位での柔軟な制度設計を要請。さらに「中小企業は発注者から短納期要請などに応えようと長時間労働になりがちだ。商習慣の見直しや取引条件の適正化も一層強力に推進してほしい」と訴えた。

　罰則付きの時間外労働の上限規制はこれまでも議論されてきたが、労使の折り合いが付かず実現していない。会議で安倍首相は「労使の合意がないと残念ながら法律は出さない」と述べた。

　政府は、７２０時間以内で別途設定する上限時間や適用除外業務の扱いなどの具体的な検討に入る。今後は実態を踏まえた実効性のある結論を、３月に策定する実行計画に明記できるかどうかが焦点となる。

安藤ハザマ／鹿野川ダムリニューアル（愛媛県大洲市）／独自技術で品質・安全確保20170216建設工業

安藤ハザマ／鹿野川ダムリニューアル（愛媛県大洲市）／独自技術で品質・安全確保20170216建設工業

　安藤ハザマは、愛媛県大洲市で施工中の鹿野川ダムリニューアル工事に独自の技術や工夫を導入し、安全・品質の確保と作業の効率化を実現している。ダムを供用しながら発電取水用の既設取水塔を撤去し、新たに選択取水設備を構築するため、国内で初めて仮締め切りを行わずに工事を実施。水中作業に機械化施工を採用し、潜水士の作業を大幅に減らした。

　ダムを供用しながら行うリニューアル工事は、大規模な仮締め切りを設置して作業場所をドライな状態にする方法や、潜水士が水中で作業する方法がある。仮締め切りの設置工事は時間やコストがかかり、潜水士による作業は安全面や作業効率などで課題がある。

　同社は仮締め切りを行わない代わりに、潜水士の作業を減らす方法を考案。解体する既存コンクリートを切断後、切断面と新しくコンクリートで造る部分が接着しやすいようにするためのチッピング作業に、同社らが開発した機械を導入した。

　打撃系のスパイキーハンマーに水中撹拌（かくはん）機を取り付けた機械で名称は「あざらし」。陸上でクレーンを操作し、水中のコンクリート表面を人力に比べ効率よくチッピングすることが可能という。

　選択取水設備の新設では、設備側壁部の躯体をユニット化した鉄筋とプレキャスト化した箱型の部材を陸上で一体化した。これをクレーンで水中に沈めて設置し、水中不分離性コンクリートを打設。水中での型枠作業をなくすと同時に、鉄筋組み立て作業を大幅に低減することで、作業の安全性と大幅な効率化を実現した。

　「平成２４−２７年度鹿野川ダム選択取水設備施設外新設工事」は国土交通省四国地方整備局から受注した。工期は１３年１月３０日〜１７年３月３０日。１６年１２月１８日に取水塔の躯体工事を完了している。

　仮締め切りをしない水中作業が主体の工事での経験を生かし、今後計画されるダムのリニューアル事業に積極的に取り組んでいく。

横浜市立小・中学校建替え議論本格化/17年度3校で調査・検討20170216建設通信

横浜市立小・中学校建替え議論本格化/17年度3校で調査・検討20170216建設通信

【高層化や地下利用も視野】
　全国で最多の小・中学校約５００校を抱える横浜市は、施設の老朽化に対応するため、建て替えに向けた検討を本格化する。１９８１年以前の旧耐震基準で建設した計約３８５校を対象とする。既存施設のグラウンド面積が他の政令市、都区部と比較して狭いことなどから、建物の高層化や地下利用も視野に入れる。２０１７年度は３校を対象に調査・検討に着手する。２０年度の着工を目指す。

　市は、１５日の常任委員会で「横浜市立小・中学校施設の建替えに関する基本方針（素案）」を報告した。従来は約４０年で建て替えてきたが、現状で５割以上の学校が築４０年を経過し、１０年後には９割近くまで上昇する。また、００年度に策定した「公共施設の長寿命化−基本方針」で、築７０年まで使用するとしていたが、一部学校でこの耐用年数に近づいていることから、建て替えに関する基本方針を策定する。

　建て替えの考え方は、事業期間を対象校が築７０年を超えない範囲の５１年度までとする。事業費が約１兆円と試算されることから、施設量の縮減、維持管理の一層の効率化などにより負担軽減の取り組みを進める。平準化のために一部を前倒して建て替える。

　建て替え校の選定は、教育委員会事務局内に「建替対象校選定会議」（仮称）を設置する。築年数の古いものからを基本に、機能改善、学校統合、公共施設との複合化なども検討し、効率性や事業効果を総合的に考えて決める。特別支援学校や高等学校は別途検討する。

　同方針（素案）に対する市民意見を募集する。５月の常任委員会に同方針（案）を報告、６月に策定する。

　１７年度当初予算案には「学校建替えに向けた調査・検討」費用として６４００万円を計上した。建て替えは１年目に基本構想、２年目に基本設計、３年目に実施設計、４年目の工事着手を目安とする。