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17年度から本格検討/小中一貫教育実施の可能性/学校施設に反映/武蔵野市20170216建設通信
東京都武蔵野市は、将来の学校施設整備を踏まえながら、小中一貫校の検討を、２０１７年度から本格化させる。１５日の定例会見で、邑上守正市長は、「小中一貫教育実施の可能性について、外部委員で構成する委員会を４月以降に設置し、具体的な検討に入る」との考えを明らかにした。ソフト面を先行させながらハード面に落とし込む考えで、今後まとめる市内の小・中学校施設の整備計画にも反映させる。１７年度予算案には、小中一貫教育の検討費約９６万円を計上した。
武蔵野市は、小中一貫教育について、他の自治体の先行事例を参考にしながら、可能性について教育委員会内部で検討している。１７年度は「もう少し広い立場や大きな視点で、学識経験者の皆さんに専門的な見地から再度、武蔵野市での実施の可能性について議論を深めていただく」（邑上市長）考え。委員候補は、今後選定していく。
市内には、小学校が１２校、中学校が６校ある。計１８校のうち、千川、小野田両小学校は建て替えが完了。残る１６校は、築５０年を超えている学校もある。邑上市長は、「今後６０年を超えるものは建て替えが必要だ。現状であれば、小学校は小学校、中学校は中学校という建て替えだが、法改正により昨年から小・中学校に加えて、義務教育学校（小中一貫校）が新設された。武蔵野市で義務教育学校の適用ができるか議論しなくてはいけない」との考えを示した。
同市では子どもの数が当面、微増傾向にある中で、邑上市長はやがて減少する時代を見据えて、小・中学校の分離の良さや、小中一貫教育のメリットなど双方の比較検討を進める。一方、「学校の施設規模のあり方や、実際に市内の小学校用地や中学校用地で、小中一貫校の建設が可能かどうかを含めて、これから具体的な検討を進めていく」考えで、ソフト、ハード両面から実現性を探っていく。
市立小学校の校舎や体育館は、築年数だけで見ても、２０年度以降に更新時期を迎え、２７年度以降は毎年１−３件、３１年度には最多の６件が想定されている。
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