2017年02月17日の記事一覧 - 詳細表示

神田警察署改築を公告/3月3日まで6件申請受付/東京都財務局20170217建設通信

神田警察署改築を公告/3月3日まで6件申請受付/東京都財務局20170217建設通信

　東京都財務局は１７日、２０１７年第２回都議会定例会に付議するＷＴＯ（世界貿易機関）対象の「警視庁神田警察署庁舎（２９）改築工事」など６件の一般競争入札を公告する。いずれも参加申請は２７日から３月３日まで。入札書は４月５日までに提出し、翌６日に開札する。

　各工事の公告内容は次のとおり（(1)参加資格(2)工事概要(3)予定価格・税込み(4)工期）。

　▽警視庁神田警察署庁舎（２９）改築工事（千代田区神田錦町３－３－２）＝(1)建築工事に登録の３社以上のＪＶで、建築一式の経審総合評定値が代表者は１２００点以上、第２順位の構成員は１０００点以上、第３順位以降の構成員は８００点以上など(2)Ｓ一部ＲＣ・ＳＲＣ造地下２階地上９階建て延べ１万６０９９㎡の庁舎棟新築工事、その他工事一式(3)５２億５８６２万８０００円(4)２０年５月２９日まで。

　▽カヌー・スラローム会場整備工事（江戸川区臨海町６丁目地内）＝(1)一般土木工事に登録の２社以上のＪＶで、土木一式の経審総合評定値が代表者は１２００点以上、第２順位以降の構成員は９００点以上など(2)競技施設（競技コース工、スタートプール工、フィニッシュプール工、ウォーミングアップコース工、ポンプ施設工、ボードコンベア工各一式）、雨水・汚水本管工、外構工、敷地内通路整備工、既設構造物撤去工の各一式など(3)３６億３９６１万９７２０円(4)１９年５月３１日まで。

　▽平成２９年度辰巳排水機場（再整備）ポンプ設備製作据付工事（江東区辰巳１丁目地先）＝(1)ポンプ据え付けに格付けの単体で、機械器具設置の経審総合評定値が１２００点以上など(2)排水ポンプ（ディーゼル機関駆動立軸軸流ポンプ）、付帯設備一式(3)３５億０５８９万８１６０円(4)２０年３月１０日まで。

　▽平成２９年度１３号地新客船ふ頭駐車場等用地建設工事（江東区青海２丁目地先）＝(1)河川工事に格付けの２社以上のＪＶで、土木一式の経審総合評定値が代表者は１２００点以上、第２順位以降の構成員は９００点以上など(2)施工延長は２５２ｍ、天端高は荒川工事基準面プラス３.５ｍ、桟橋本体工１０８ｍ、上部工２５２ｍ(3)３４億３１２０万３２００円(4)１８年９月２８日まで。

　▽都立千歳丘高等学校（２９）改築及び改修工事（世田谷区船橋３－１８－１）＝(1)建築工事に登録の２社以上のＪＶで、建築一式の経審総合評定値が代表者は１０００点以上、第２順位以降の構成員は８００点以上など(2)ＲＣ造地下１階地上４階建て延べ９８６２㎡の校舎棟改築工事、ＲＣ一部Ｓ造３階建て延べ２９０５㎡の体育館棟改修工事など(3)２６億９１１０万０８００円(4)１９年６月２８日まで。

　▽東京消防庁臨港消防署庁舎（２９）新築工事（中央区晴海５－１３－１３ほか）＝(1)建築工事に登録の２社以上のＪＶで、建築一式の経審総合評定値が代表者は１０００点以上、第２順位以降の構成員は８００点以上など(2)ＲＣ（ＰＣａＰＣ）造５階建て延べ５６６５㎡の庁舎、Ｓ造平屋建て２５０㎡の舟艇整備棟など(3)２５億８４２０万２４００円(4)１９年５月３０日まで。

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基本設計にCM方式/青梅市立総合病院建て替え20170217建設通信

基本設計にCM方式/青梅市立総合病院建て替え20170217建設通信

　東京都青梅市は、２０１７年度から着手する市立総合病院建て替えの基本設計に、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式を採用する。１７年度予算案では基本設計委託費として１億円、基本設計コンストラクションマネジメント（ＣＭ）委託費として３２４０万円を計上した。発注方法や時期は未定。現在は基本計画の策定作業を進めている。

　同病院は東青梅４－１６－５の敷地２万２７３４㎡に総延べ４万６１２０㎡、病床数５６２床の建物が立地している。このうち００年に建設した新棟（地下２階地上６階建て延べ１万８０６３㎡）を除く、西棟（地下２階地上６階建て延べ９４７９㎡）、東棟（地下２階地上６階建て延べ１万０００９㎡）、南別館（地下１階地上３階建て延べ１１３５㎡）、南棟（地下２階地上４階建て延べ６１８９㎡）の４棟約２万７０００㎡の解体を予定している。

　１５年３月に策定した基本構想では、１６年度に基本設計、１７、１８年度で実施設計、２０－２５年度に建設工事を進め、２６年度の全体供用開始を予定していた。概算事業費は２９１億９１００万円で、このうち１８８億０２００万円が工事費と算定していた。新病院の病床数は５００床程度を想定。
　基本構想と基本計画の策定支援業務はアイテックが担当している。

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関電工/オゾン泡でシリカ付着防止/バイナリ発電のメンテ低減20170217建設通信

関電工/オゾン泡でシリカ付着防止/バイナリ発電のメンテ低減20170217建設通信

　関電工は、温泉水と井戸水の温度差を利用した地熱発電の一種であるバイナリ発電施設向けに、オゾンナノバブルを使ったスケール付着防止技術を確立した。井戸水にはシリカなどのスケール成分が含まれており、それが配管や冷却塔などに付着すると、熱交換率が下がり発電効率を低下させてしまう。実際の施設にオゾンナノバブル装置を設置した結果、従来の薬液注入装置と同等以上の付着防止効果を確認したほか、既に付着したスケールをはく離させる効果も見つかった。

　九州の地熱発電事業者が運用するバイナリ発電施設で効果を実証した。従来は薬液と循環水でスケール成分を管理していたが、２－３カ月に１回は発電機を止めて清掃する必要があった。特に、ガラス質になりやすいシリカが多い井戸水は注意が必要で、付着に伴う発電効率の低下やメンテナンスの増加が課題になっていた。

　関電工は強い酸化作用を持つオゾンと、水中に長期的に存在できるナノバブルを合わせた「オゾンナノバブル」に着目。その発生装置を取り付けて効果を検証した。

　オゾンナノバブルによる井戸水の改質試験では、注入後６時間でシリカ成分を約３０％低減できた。約２０日間、冷却塔内に新たなスケールの付着はなく、順調にバイナリ装置は発電していた。

　スケールの付着具合を測る指標の１つである冷却水系統の流量変化も少なく、薬液注入方式と同等の付着防止効果を確認した。薬液注入の場合は、排出基準を満たすために希釈排出が必要なケースもあるが、オゾンナノバブルは安全安心なため、井戸水を有効利用できるというメリットもある。また、オゾンナノバブルが既に付着してしまったスケールと反応し、それをはく離させる力があることも判明した。

　現在も実施設での試験を継続中で、長期的なスケール付着防止効果を調べている。今後は、ボイラー施設や水冷式変圧器といった水を使う装置などを念頭に、新たな分野への適用可能性も探っていく考えだ。

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防災・減災力を強化/農業農村整備へ技術開発計画案ICTを最大限活用/農水省20170217建設通信

防災・減災力を強化/農業農村整備へ技術開発計画案ICTを最大限活用/農水省20170217建設通信

　農林水産省は１６日、２０１７―２１年度の５年間を計画期間とする「農業農村整備に関する技術開発計画」案をまとめた。１６年８月に閣議決定した土地改良長期計画（１６―２０年度）で掲げた農業水利施設の戦略的な保全管理と機能強化や防災・減災力の強化など６つの政策目標の達成に向け、「事業のストック効果の最大化に役立つ技術の開発・普及の推進」を目標に掲げた上で、技術開発の重点化とハード・ソフトの適切な組み合わせなど６つの取り組み方針を定めた。

　技術開発計画案は、同日に開いた食料・農業・農村政策審議会（農林水産相の諮問機関）農業農村振興整備部会の技術小委員会に示した。３月に開く部会に計画案を報告した上で、４月にも計画を策定する。

　計画案によると、技術開発推進に向けた取り組み方針は、▽技術開発の重点化とハード・ソフトの適切な組み合わせ▽地域特性に応じた技術開発▽産学官・ユーザーの連携▽開発技術の活用▽人材の育成と品質確保▽継続的なフォローアップ－－の６項目。また、東日本大震災からの復旧・復興への対応も記載した。

　取り組み方針では、ＩｏＴ（モノのインターネット）やロボット、ＡＩ（人工知能）の進展を踏まえ、ＩＣＴ（情報通信技術）を最大限に活用した技術開発、地域特性を最大限に生かした整備方法に見合った最適な技術の適用、技術開発の進展に対応して地域への的確な技術的サポートができる技術者の育成などについて記述した。震災関係では、除染後農地の省力的な維持管理手法などの技術開発を進めるとした。また、長期計画の６つの政策目標に対応した１２施策ごとに、必要な技術開発の実施方針を明示。重点化する技術開発と関連技術事例を示している。

　具体的には、重点化する技術開発として、センシング技術を活用した地下水位制御システムの開発、簡易で長寿命な暗渠排水整備技術の開発、農地の用排水管理などを遠隔操作・自動化する水利システム技術の開発、ドローンを活用した農地・施設情報の広域収集・可視化と利活用技術の開発などを掲げた。

　ストック関係などでは、農業集落排水施設の再編統合計画策定技術の開発、同施設の低コスト管理技術の開発、農道と同施設の長寿命化技術の開発、農業水利施設や園芸施設などにおける太陽光・熱エネルギー利活用技術の開発、農業水利施設の劣化予測技術の開発、新材料導入による補修・補強技術開発、農業用ダムの堆砂の予測・管理技術開発、パイプラインの耐震対策技術開発などを提示した。

　関連技術事例としては、インフラ維持管理・更新に関する多種多様なデータの蓄積・点検・活用技術などを明記した。このほか、気候変動対応や防災・減災力強化に役立つ技術も記載した。

　参考資料として、重点化する技術開発の項目ごとに、開発の現状と５年後の目標、想定する主なユーザーを表形式で示したほか、ソフト対策とハード対策を組み合わせた４つの新技術導入モデル例も添付している。

　計画は、今後の技術開発の展開方向を明確化し、関係者間で技術開発内容を共通認識して大学や試験研究機関、ゼネコンなど企業での技術開発を進め、開発した技術を事業で普及していく目的がある。

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政府/公開情報促進へ新ルール/ビル・工場の省エネデータ拡大/建設産業にも波及20170217建設通信

政府/公開情報促進へ新ルール/ビル・工場の省エネデータ拡大/建設産業にも波及20170217建設通信

　建設産業界が取り組む建設現場の生産性革命、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｎ（アイ・コンストラクション）でも必要とされる「オープンデータ（公開情報）」促進へ政府は、各府省の保有データを棚卸し（リスト化）した上で、データを必要とする民間企業と直接対話する場を設けるなど新たな対応に向けた基本方針を決めた。建設産業関連でも、経済産業省がビルや工場の省エネ関連データのオープン化促進に来年度から踏み切る。また気象庁が３月７日に立ち上げる希少ビジネス推進コンソーシアムには、日本建設業連合会や全国建設業協会も発起人として名を連ねている。　　　　　　　

　１６日に開かれた内閣官房ＩＴ総合戦略室が事務局を務めるオープンデータワーキンググループの会合で、ＩＴ総合戦略室は今後のオープンデータ推進について、(1)公開ルールの徹底(2)民間ニーズを反映する仕組み整備(3)オープンデータ・バイ・デザイン（システムや業務プロセス全体の企画、整備・運用）の推進(4)地方公共団体におけるオープンデータの取り組み支援－－の方向性を提示した。具体的には、原則公開ルールの明確化や、オープンデータを前提にする府省庁のデータベースで非公開の合理的理由がないものは予算計上を認めないことも明記した。

　また、経産省が来年度から建築物の省エネを進めるためのデータオープン化促進を表明したほか、気象庁は国土交通省の生産性革命プロジェクトに盛り込まれている気象ビジネス市場創出に関連して、３月７日に気象ビジネス推進コンソーシアムを設立することを説明した。

　気象データの分析については、現場の稼働や安全対策など著しい気象変化を予測・判断して対応する動きも、実際の建設現場で広がり始めていた。

＊オープンデータ　政府や地方公共団体が保有する公共データを、出典を明記すれば許可がなくても自由に情報の２次利用が可能な上に、自由に編集・加工ができ、他のデータとも組み合わせて利用拡大が見込めるＣＳＶ形式など機械判読性のある形で公開されたもの。オープンデータを民間企業が活用して新たなビジネスが生まれたり、公共が予算を投入しなくても民間が社会貢献としてデータを使ってアプリを提供するなどの動きが欧米で進んでいる。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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