2017年02月17日の記事一覧 - 詳細表示

三菱地所／社長に吉田淳一常務昇格／三菱地所設計社長には林総一郎氏、４月１日就任20170217建設工業

三菱地所／社長に吉田淳一常務昇格／三菱地所設計社長には林総一郎氏、４月１日就任20170217建設工業

　三菱地所は１６日、吉田淳一取締役兼執行役常務が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。杉山博孝社長は取締役会長に就任する。同時に、グループの三菱地所設計の社長に同日付で林総一郎三菱地所代表執行役執行役専務が就く人事も併せて発表した。

　【三菱地所社長】
　吉田　淳一氏（よしだ・じゅんいち）８２年東大法学部卒、三菱地所入社。１２年執行役員、１４年常務執行役員、１６年取締役兼執行役常務。福岡県出身、５８歳。

　【三菱地所設計社長】
　林　総一郎氏（はやし・そういちろう）７７年慶大法学部卒、三菱地所入社。０７年執行役員、１１年常務執行役員、１４年専務執行役員、１５年代表取締役、１６年代表執行役執行役専務。６２歳。

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清水建設／担い手確保の取り組み加速／「プレミアム年休」導入や初任給引き上げ20170217建設工業

清水建設／担い手確保の取り組み加速／「プレミアム年休」導入や初任給引き上げ20170217建設工業

　清水建設は、担い手確保に向けた取り組みを加速する。政府と経済界が推奨している毎月末の金曜日の終業時刻を繰り上げる「プレミアムフライデー」の趣旨を踏まえた年次有給休暇（年休）取得制度「プレミアム年休」を導入し、働き方改革を推進。さらに新卒者の初任給を引き上げるほか、従業員の基本給を引き上げるベースアップ（ベア）も検討している。

　大手ゼネコンでプレミアムフライデーの導入を発表したのは同社が初めて。プレミアム年休は、従来は１日または半日単位だった年次有給休暇を、毎月最終金曜日の午後３時以降に１時間単位で取得できるようにする。業務上の理由で最終金曜日に年休取得が困難な場合には、翌月の月末以外の金曜日などを代替日とすることもできる。現場を含めた全社員を対象に今月２４日から運用する。

　新卒者の初任給は、１７年度入社の大学院修了者で２５万円、大卒者で２３万円とそれぞれ前年度より５０００円引き上げる。１５年度入社はそれぞれ１万円、１６年度入社もそれぞれ５０００円アップしており、初任給引き上げは３年連続となる。

　ベアについては現在、実施の方向で労働組合と調整している。実現すれば、一昨年に１５年ぶりに実施して以来、３年連続となる。１５年度は１万円、１６年度は１・２％をそれぞれ上積みしている。

　同社は「働き方改革と処遇改善による担い手確保を目的に、各種施策を総合的に検討、推進していく」としている。

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国交省／「解体工事」許可、１万者が取得／新設から７カ月、とび・土工と兼業が４５％20170217建設工業

国交省／「解体工事」許可、１万者が取得／新設から７カ月、とび・土工と兼業が４５％20170217建設工業

　新たな建設業許可業種区分として１６年６月に申請受け付けを始めた「解体工事」の許可取得業者数が、１２月末時点（７カ月間）で１万０２１７業者あることが国土交通省の調査で分かった。このうち９割を、とび・土工、土木一式、建築一式いずれかの許可を保有する業者が占めた。同省は許可更新期に解体工事を申請する業者が多いと見ており、今後も動向を注視していく。

　１４年５月に成立した改正建設業法のうち、新たな許可業種区分に解体工事を加える規定が１６年６月に施行された。とび・土工工事業から解体を独立させて２９番目の業種区分とした。３年間は、とび・土工の許可で引き続き解体工事を営むことができる経過措置を設け、さらに２年後の２１年３月末までは、とび・土工に対応した既存技術者を主任技術者として認める。

　１６年６月１日に解体工事業の許可申請の受け付けを開始した。数カ月かかるとされる許可の取得後、解体工事に対応した経営事項審査（経審）の受審が可能となる。

　１２月末時点の解体許可業者数（１万０２１７業者）の内訳は、とび・土工の許可業者が４６６１業者（４５・６％）、とび・土工の許可を保有しない総合２業種（土木一式または建築一式）の許可業者が４４９２業者（４４・０％）、専門工事（管工事や電気工事など）の許可業者が９８４業者（９・６％）、専業が８０業者（０・８％）だった。

　許可区分で見ると、大臣一般が６０業者（０・６％）、大臣特定が２６１業者（２・６％）、知事一般が６５００業者（６３・６％）、知事特定が３３９６業者（３３・２％）。知事許可業者が９５％以上を占めている。

　資本金階層別に見ると、とび・土工では２割程度を占めている「資本金２０００万円以上５０００万円未満の法人」が、解体工事では約４割となった。

　エリア別では関東圏、中部圏、近畿圏の都市部で許可の保有業者が多い傾向が見られる。

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東京鋪装工業、三菱マテリアル／半たわみ性舗装材料を共同開発／わだち発生量が半減20170217建設工業

東京鋪装工業、三菱マテリアル／半たわみ性舗装材料を共同開発／わだち発生量が半減20170217建設工業

　東京鋪装工業（東京都千代田区、横田博道社長）は、従来より強度の高い半たわみ性舗装用のセメントミルク材料を、三菱マテリアルと共同で開発した。大型車両の繰り返し走行に伴うわだちの発生量が一般の密粒度アスファルト舗装の４分の１、従来製品に比べても半分に抑えられる。国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録されたことをアピールし、販売・提案活動に力を入れる。

　開発したのは、高強度型超速硬プレミックス材「ダイヤツイン高強度」。現場に持ち込んだミキサーに袋詰めの粉末材料と水を投入して混ぜ合わせたセメントミルクを、舗装体の表面から隙間に浸透させる。交通開放が可能な圧縮強度が発現するまでの養生時間は、従来製品では３時間だったが、新製品は２時間に短縮できる。

　施工後、長期耐久性の向上が期待できるのも特色。路面温度が６０度の状態で１０トン車が１時間に２５２０台通過する想定で行う室内試験では、わだち発生量が一般の密粒度舗装で１６ミリ、同社の従来製品（ホソーエース）で６ミリだったのに対し、新製品は３ミリに抑えられることを確認した。

　強度を高めた分、初期費用は従来製品よりも１３％程度高くなるが、舗装頻度の減少などで、総合的なコスト削減が期待できる。冬季の融雪剤散布や港湾ふ頭といった過酷な条件による劣化の進行を抑える効果もある。

　製品は三菱マテリアルの工場で生産。東京鋪装工業が販売元となる。価格は２５キロの袋詰めで５２５０円、１トンの袋詰めで２１万円と設定した。

　東京鋪装工業では、袋詰め製品の販売のほか、現場での攪拌（かくはん）もセットにした営業も展開。自社施工に加え、他社の施工物件にも売り込む計画だ。早期開放ニーズのある高速道路の橋梁ジョイント部前後や料金所周辺、高い強度が求められるバス停や交差点、コンテナヤード、積雪寒冷地の舗装工事などへの提案活動に力を入れる。

　同社が取り扱う三菱マテリアル製品の販売量は１６年度で３億円程度となる見込みで、新製品を投入することで「できるだけ早期に５億円程度に引き上げたい」（営業部）としている。

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日光市新本庁舎/3月にも一括公告/栗山庁舎は17年度発注20170217建設通信

日光市新本庁舎/3月にも一括公告/栗山庁舎は17年度発注20170217建設通信

　栃木県日光市は、新本庁舎本体工事の一般競争入札を建築・設備一括で３月下旬にも公告する予定だ。６月の市議会定例会で可決後に着工し、２０１９年１月の躯体完成、１９年度内の付属物を含めた完成を目指す。また、支所機能を果たす栗山庁舎は１７年度に着工する。１７年度予算案に本庁舎建設事業費１０億８９２４万円、栗山庁舎建設事業費１億９２１０万円を計上した。

　市役所（同市今市本町１）敷地に建設する新本庁舎の規模はＳ造（耐震構造）４階建て延べ約１万㎡。基本・実施設計は佐藤総合計画・翔建築設計事務所ＪＶが担当。完成後は既存施設の解体や改修、外構などを実施する。２０年度内の全工事完了を予定している。

　本庁舎建設事業費には、新本庁舎建設工事費や工事監理委託費、先行解体（支障撤去）工事費、本庁舎備品整備・移転計画等策定委託費、第２庁舎・書庫解体工事設計委託費、第３・４庁舎改修工事設計委託費、外構工事実施設計委託費などを確保している。事業の１６－２０年度継続費５９億円は１６年度１２月補正予算で設定済み。

　栗山庁舎の規模はＳ造平屋建て１２８７㎡。１７年度予算案には１７・１８年度継続費７億６１００万円を設定した。建設地は同市黒部。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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