2017年02月01日の記事一覧 - 詳細表示

東京建物グループに決まる/18年3月着工/東京都の北青山三丁目地区民活事業20170201建設通信

東京建物グループに決まる/18年3月着工/東京都の北青山三丁目地区民活事業20170201建設通信

　東京都は１月３１日、「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト民活事業」の事業予定者を東京建物（代表企業）、三井不動産、三井不動産レジデンシャル、鹿島、前田建設、東京建物シニアライフサポートで構成するグループ「チーム青山共創」に決めたと発表した。５月ごろに基本協定を締結後、建築工事は２０１８年３月ごろに着手し、２０年５月ごろの完了を予定している。

　チーム青山共創は、「地域と共に創る」「青山らしい住まいを共に創る」「まちの進化を共に担っていく」の３つをコンセプトに、▽多様な人々のライフスタイルや居住ニーズに対応する賃貸住宅▽サービス付き高齢者向け住宅、賃貸住宅居住者や地域住民への充実した医療・介護サービスの提供による「青山永住ケア」の拠点づくり▽都市景観、生物多様性、ユニバーサルデザイン、地域住環境などさまざまな環境と調和し、人・自然が共生する施設・広場計画▽将来的に地域全体の核として機能することを目標とするプロジェクトの段階に応じたエリアマネジメントの実施－－などを提案した。

　施設は、２３２戸の賃貸住宅、４９戸のサービス付き高齢者向け住宅、認可保育所、店舗、地域交流施設などで構成する地下１階地上２５階建て延べ３万５７３７㎡、高さ約９０ｍ。提案借地料（１㎡）は月額４３１３円。

　同プロジェクトは、老朽化した都営青山北町アパートを高層・集約化して建て替えるとともに、創出した用地を生かし、青山通り沿道との一体的なまちづくりを進めるもので、対象地は港区青山３－２２７－１の約５.８ha。

　うち約０.８haを活用した民活事業の公募には４つの民間企業グループから応募があった。外部有識者で構成する審査委員会（委員長・倉田直道工学院大名誉教授）で審査した結果、チーム青山共創の提案は、「地域の歴史を十分に読み解いた上での提案で、周辺地域に対する環境への配慮などもきめ細やかに行き届いているなど、全般的によく検討された優れた提案」と高く評価された。

　次点は、東急不動産（代表企業）、東急コミュニティー、東急設計コンサルタント、西松建設、日本設計で構成する「青山人の杜」。事業予定者との協議が整わない場合や失格条項に該当した場合は次点との協議となる。

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新たな検討会設置/17年度に事業者募集/文京区の旧元町小・元町公園民間活用20170201建設通信

新たな検討会設置/17年度に事業者募集/文京区の旧元町小・元町公園民間活用20170201建設通信

　東京都文京区は、民間事業者による一体的な有効活用を検討している旧元町小学校・元町公園について、新たな検討会を立ち上げた。検討会は有識者や地域住民、公募委員などで構成し、施設整備のあり方などを議論する。検討会での議論を踏まえて区は２０１７年度、基本計画を策定するとともに民間事業者の募集手続きに入る予定だ。１７年度予算案では関連経費として７６万２０００円を計上した。

　計画では、本郷１－１にある旧元町小学校敷地（４１４６㎡）と隣接する元町公園（３５１９㎡）を民間事業者に一体活用してもらう方針。新たに設置した「元町公園及び旧元町小学校の保全・有効活用検討会」は、１月中旬に初会合を開いた。数回の会合を経て区の財政負担や施設整備などのあり方を議論する。区としては、地域の歴史性を継承しながら、安全・安心な地域の拠点づくりを進めたい考え。

　区はこれまで民間活力導入可能性調査などを実施してきた。最大ケースで延べ約１万８０００㎡の施設など複数のモデルプランを比較検討し、一定の条件下で民活を導入できると分析している。ゼネコンやリース業、金融業などに対するヒアリングでは、施設用途として「住宅が最も望ましく、次いで学校、オフィス」といった声が寄せられた。民活調査はＰｗＣアドバイザリーが担当した。

　敷地内にある１９２７年完成の旧元町小校舎は歴史的な価値が高いものの、躯体の劣化が進んでいる。また、元町公園を含む敷地は擁壁が風化し、表面の脱落や欠損個所が多い。

　検討会は、校舎の保存改修または解体なども含め、民間に提案してもらう施設のあり方などを検討する。この敷地では最大１０階建て程度の建物を建設できるが、景観への影響を懸念する声がある。その一方で、施設規模が小さくなると民間の事業採算性が低下する。こうした課題についても検討し、基本計画などに反映させる。

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安藤ハザマ/最適飽和度で施工管理/アースフィルダム/過転圧の強度低下防止20170201建設通信

安藤ハザマ/最適飽和度で施工管理/アースフィルダム/過転圧の強度低下防止20170201建設通信

　安藤ハザマは、東日本大震災で本堤が決壊した藤沼ダム（福島県須賀川市）を撤去して中心遮水型アースフィルダムを建設する工事で、盛土締固めの際に通常、使用される「密度管理」ではなく、「最適飽和度」を指標とした新しい管理手法を適用した。２０１６年１２月に堤体盛土が完了し、１７年１月からは試験湛水を開始した。

　通常の盛土締固め施工の場合、土の密度を指標とした「密度管理」を品質管理に採用することが多い。ただ、締固めのエネルギーと土質の状態を室内試験で完全に合わせることが難しく、試験結果を基に施工しても、期待した成果が得られないことがあった。

　藤沼ダムは、大震災で崩壊したことから、確実で高品質な盛土の施工が求められた。今回採用した「最適飽和度」は、締固めエネルギーと土質の状態の影響を受けにくい点が特徴。室内試験と試験施工の結果に基づいて含水比（土粒子の重さに対する水野重さの比率）などに厳しい管理基準を設定し、含水比率などを調整管理した土を使ってＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載した振動ローラーで転圧回数を厳密に管理した。盛土材の含水比管理と締め固めた盛土の密度管理だけでは完全には防げないオーバーコンパクション（過転圧）による土の強度低下や、比較的乾燥した土の浸水による強度低下・沈下を回避できた。今後、一般的な盛土施工にも積極展開する考え。

　適用した工事は、福島県発注の「施設災害復旧（２３年災）２５０１工事藤沼湖地区」で、堤高３１.４ｍの本堤と堤高１８.０ｍの副堤を整備する。施工者は安藤ハザマ・三栄ＪＶ。

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国家資格取得コース新設/1級建築士など/厚労省の公共職業委託訓練20170201建設通信

国家資格取得コース新設/1級建築士など/厚労省の公共職業委託訓練20170201建設通信

　厚生労働省は、公共職業訓練（ハロートレーニング）の離職者訓練のうち、都道府県から民間教育訓練機関に委託して実施する委託訓練の一つとして、「非正規雇用労働者の正社員化実現コース（仮称）」を２０１７年度に創設する。現行の離職者訓練期間は３―６カ月の短期だが、国家資格の取得ができるよう、１―２年の長期訓練コースを新設・拡充する。１級建築士や応用情報技術者などの国家資格取得を目指す訓練コースの新設を想定している。

　創設する新コースの対象者は、ハローワークに求職登録している非正規雇用労働者など。これまで能力開発機会に恵まれなかった非正規雇用労働者などが国家資格の取得を目指す長期の訓練コースを新設・拡充することで、高い可能性で正社員就職に導くことができる充実した訓練を実施する。

　創設するコースは、１７年度の全国職業訓練実施計画案で、離職者訓練の内容として明記されている。

　厚労省によると、離職者訓練の委託訓練では既に、介護福祉士と保育士の資格取得を目指す長期訓練コースがあるという。これらはコース数を拡充させる。長期訓練の新設コースとしては、▽１級建築士▽応用情報技術者▽シスコ技術者認定▽社会福祉士▽精神保健福祉士－－などの設定を見込んでいる。

　今後、都道府県が策定する地域職業訓練実施計画の中の委託訓練として、非正規雇用労働者の正社員化実現コースに１級建築士資格取得コースが盛り込まれる可能性がある。同コースは正社員就職を目指していることから、就職後の定着への指導やフォローアップの支援も行う。

◆建設分野公的職業訓練費用４.７億

　また、建設分野の公的職業訓練費用として厚労省は、２０１７年度予算案に、前年度比約１億５０００万円増の４億７１００万円を計上したことを明らかにした。内訳は、求職者支援訓練の奨励金が１億４５００万円、委託訓練の委託費が３億２６００万円。ただ、この予算額の中には、非正規雇用労働者の正社員化実現コース分は含まれていない。同コースに建設分野が設定された場合は、委託費予算が増えることになる。

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厚労省/17年度の全国職業訓練実施計画案/建設など不足分野に重点20170201建設通信

厚労省/17年度の全国職業訓練実施計画案/建設など不足分野に重点20170201建設通信

　厚生労働省は１月３１日、２０１７年度の全国職業訓練実施計画案をまとめた。公共職業訓練の離職者訓練では、委託訓練で人材不足が深刻な建設などの分野と、成長が見込める環境・エネルギーなどの分野の訓練コースを充実させると明記した。また、委託訓練の受講者の就職率は、「７５％を目指す」とし、現行の７０％から数値目標を引き上げた。一方、求職者支援訓練でも、建設など人材不足分野・職種に重点を置くとともに、地域の産業動向と求人ニーズを踏まえた訓練コースとすると記載した。今後は３月に開く予定の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に諮った上で、同月末にも大臣告示する。　　　　　　　　
　都道府県が策定する地域職業訓練実施計画は、この全国計画案をもとに策定作業が進められ、全国計画策定時とほぼ同時期に全都道府県で定められる予定。

　計画案によると、公共職業訓練のうち、離職者訓練の対象者数は１５万５１５１人とし、建設など人材不足が深刻な分野と、成長が見込まれる環境・エネルギー分野などで、人材育成に重点を置いて実施する方針を掲げた。対象者数のうち２万５５００人は、公共職業能力開発施設内で実施する施設内訓練、１２万９６５１人が委託訓練とした。就職率は施設内訓練が８０％、委託訓練が７５％を目指す。

　委託訓練は建設分野などの訓練を充実させるとともに、委託訓練対象者数のうち１万１０００人に対し、実践的職業能力を与える必要がある者に対する「日本版デュアルシステム（企業実習と座学を一体的に組み合わせた訓練）」を実施する目標を掲げた。施設内訓練対象のうち３０００人も同システムで実施するほか、建設分野にも適用する見込みだ。

　また、これまで能力開発機会に恵まれなかった非正規雇用労働者を対象に国家資格の取得を目指す長期の訓練コースを新設・拡充し、正社員就職に導くことができる充実した訓練の実施を１７年度計画で初めて明記した。

　ほかの公共職業訓練の対象者数は、在職者訓練が５万９０００人、学卒者訓練が５８００人、障害者などの訓練が８５１０人とした。職業能力開発促進センターに「生産性向上人材育成支援センター」を設置して、在職者訓練のコーディネートを実施し、「中小企業などの労働生産性向上に向けた人材育成を支援する」方針を示した。

　求職者支援訓練は、３万９７００人程度に訓練機会を提供するため、訓練認定規模の上限を６万３９５０人程度に設定した。雇用保険適用就職率の目標は、基礎コース５５％、実践コース６０％を目指す。
　訓練内容は、基礎的能力だけを習得する基礎コースも設定するが、基礎的能力から実践的能力までを一括して習得する実践コースを中心とすると明記した。コースの設定においては、建設などの人材不足分野と成長分野に重点を置く。

　また、地域の状況や工夫に応じて主体的に独自の訓練分野を設けたり、特定の対象者や特定地域を念頭に置く訓練を設定する「地域ニーズ枠」は、全都道府県の地域職業訓練実施計画で設定することを明記した。具体的には、都道府県の認定規模の１０％以内での設定を求めている。

　訓練への新規参入は、基礎、実践の両コースとも２０％を上限として、地域計画で定める割合以下の範囲で職業訓練を認定するとした。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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