2017年02月01日の記事一覧 - 詳細表示

東京都／北青山三丁目民活区域開発事業（港区）／事業予定者に東京建物ら６社グループ20170201建設工業

東京都／北青山三丁目民活区域開発事業（港区）／事業予定者に東京建物ら６社グループ20170201建設工業

　東京都は１月３１日、東京・北青山にある都有地などを開発する「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」（対象地区面積５・８ヘクタール）のうち、民間活力を導入する開発区域（０・８ヘクタール）の事業予定者に、東京建物を代表企業とする計６社グループ「チーム青山共創」を選定したと発表した。都が別途進める都営住宅建て替えと連動し、居住施設や店舗などが入る延べ３万５７３７平方メートルの複合施設を建設する。
　チーム青山共創の構成員は▽東京建物▽三井不動産▽三井不動産レジデンシャル▽鹿島▽前田建設▽東京建物シニアライフサポート－の計６社。５月に基本協定、１８年３月に定期借地権設定契約を結ぶ。建築工事の工期は同３月から２０年５月までを想定している。

　計画地は港区北青山３の２２７の１ほか。定期借地の期間は７０年。

　チーム青山共創は、賃貸住宅（２３２戸）やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住、４９戸）、認可保育所、店舗、地域交流施設などで構成する地下１階地上２５階建て延べ３万５７３７平方メートル（高さ９０メートル）の高層ビルを建設する計画を提案し、採用された。地震などの災害発生時に地域の防災拠点となる広場も設ける。事業予定者はエリアマネジメントの推進にも取り組む。

　北青山三丁目プロジェクトでは対象区域を三つに分け、都営住宅建て替えに１ヘクタール、今回の民活事業に０・８ヘクタール、沿道一体型開発検討区域に１・８ヘクタールをそれぞれ充てる。都営住宅建て替えの建築工事の施工者は長谷工コーポレーション・株木建設・石川建設・武家田建設ＪＶに決まっている。工期は１９年８月３０日まで。２１年度以降、残りの沿道一体型開発検討区域でオフィス、商業、文化・教育などの機能を備えた施設整備に着手する。

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ｉ－Ｃｏｎ推進コンソーシアム発足／会員４５８者、３ＷＧが始動／新しい建設現場創出20170201建設工業

ｉ－Ｃｏｎ推進コンソーシアム発足／会員４５８者、３ＷＧが始動／新しい建設現場創出20170201建設工業

　建設現場の生産性向上を図る産学官連携の取り組みが本格始動する。幅広い分野の企業や公共機関・団体、有識者などでつくる「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアム」が発足。具体的な検討を行うワーキンググループ（ＷＧ）も立ち上げた。１７年を「生産性革命前進の年」と位置付ける石井啓一国土交通相は「活動を通じて、生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出を目指す」としている。

　国交省は１月３０日にコンソーシアムの設立総会を東京都内で開催。４５８の会員で始動した。会長に小宮山宏三菱総合研究所理事長、副会長に宮本洋一日本建設業連合会副会長兼土木本部長が就任。全体のマネジメントを行う企画委員会のメンバーとして会長、副会長含む１８人を選任した。

　具体的な活動を進めるため、▽技術開発・導入▽３次元（３Ｄ）データ流通・利活用▽海外標準－の３ＷＧを設置した。技術開発・導入ＷＧは最新技術の現場導入のための新技術発掘や企業間連携を促進。行政や現場のニーズと技術のシーズを抽出するアンケートを２月に始め、４～５月にマッチングイベントを複数回行う。並行して建設技術研究開発助成制度の公募・選定も進めながら、６月以降、建設現場への試行導入を行う。

　３Ｄデータ流通・利活用ＷＧでは３Ｄデータの流通のための標準化やオープンデータ化により、シームレスなデータ利用環境を整備し、新たなビジネスの創出を目指す。２～３月に民間が保有する集積可能なデータや利用ニーズを調査し、意見交換会などを経て７月以降にデータ利活用方針を策定する。

　ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの海外展開方策を検討する海外標準ＷＧは技術開発・導入と３Ｄデータ流通・利活用の両ＷＧの動向を踏まえ、４月以降に活動する。

　設立総会で小宮山会長は「新しい目を持ち、自ら考える機械ができている。コンソーシアムでは３Ｄデータを共有し生産プロセスをシームレスにするといった現実的なことはもちろん、広い視野を持ったポジティブな活動を展開していきたい」と呼び掛けた。
　宮本副会長は「ＩｏＴ（モノのインターネット）やＩＣＴ（情報通信技術）などの最新技術が急速に進歩し、建設現場への実装が現実味を帯びてきた。将来的に労働者不足になるというピンチを、既成概念を打ち破り、飛躍的なイノベーションを実現するチャンスと捉えるべきだ」と強調。その上で「今年は本格的なｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進とその環境整備を着実に進める年となる。早急に全力で取り組んでいく」と決意を述べた。

　コンソーシアムの企画委員・会員は次の通り。
　【企画委員】
　▽安宅和人ヤフーチーフストラテジーオフィサー▽小澤一雅東京大学大学院工学系研究科教授▽仮屋薗聡一日本ベンチャーキャピタル協会会長▽北野宏明ソニーコンピュータサイエンス研究所社長▽小宮山宏三菱総合研究所理事長▽鈴木祥治富士通研究所取締役兼応用研究センター長▽建山和由立命館大学理工学部教授▽田中里沙事業構想大学院大学学長▽冨山和彦経営共創基盤代表取締役最高経営責任者（ＣＥＯ）▽藤沢久美シンクタンク・ソフィアバンク代表
　▽宮本洋一日本建設業連合会副会長兼土木本部長▽近藤晴貞全国建設業協会会長▽松井守夫全国中小建設業協会会長▽才賀清二郎建設産業専門団体連合会会長▽渡邉勇雄全国建設産業団体連合会会長▽長谷川伸一建設コンサルタンツ協会会長▽野瀬操全国測量設計業協会連合会会長▽辻靖三日本建設機械施工協会会長
　【会員】
　〈法人会員〉
　▽アイエステー▽愛河調査設計▽アイサス▽會澤高圧コンクリート▽アイサンテクノロジー▽アイセイ▽ｉＴｅｓｔ▽青木あすなろ建設▽あおみ建設▽アキヤマ▽アクティオ▽淺沼組▽アサノ大成基礎エンジニアリング▽朝日航洋▽朝日テクノ▽朝日土木▽アジア航測▽アズクリエイト▽アスコ大東▽アドデザイン▽アミューズワンセルフ▽荒谷建設コンサルタント▽ＡｒｉｔｏｍｉＬａｂ▽アルプスレントオール▽アンドー▽安藤建設▽安藤ハザマ▽アンリツネットワークス
　▽石川建設▽いであ▽伊藤忠テクノソリューションズ▽井上建設▽イビソク▽岩崎▽岩田地崎建設▽植木組▽ウエスコ▽植村建設▽宇佐美工業▽ウッドプラスチックテクノロジー▽エアフォートサービス▽エアロ・フォト・センター▽エイテック▽エイト日本技術開発▽エーティック▽ＮＥＣネッツエスアイ▽エヌシーイー▽エヌティーコンサルタント▽ＮＴＴデータ経営研究所▽エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ▽愛媛建設コンサルタント▽Ｍ－ＣＩＭ研究会▽エムティシー
　▽応用地質▽大江設計▽太田組▽大津建設▽大畑建設▽大林組▽大林道路▽岡田建設▽沖電気工業▽奥田建設▽奥野組▽奥村組▽奥村組土木興業▽オーシスマップ▽オートデスク▽米国オートデスク▽小原建設▽オープンＣＡＤフォーマット評議会▽小柳建設▽オリエンタルコンサルタンツ
　▽鹿島▽鹿大丸▽加藤組▽神奈川県測量設計業協会▽かねこ▽株本建設工業▽かみえちご測地▽亀太▽刈屋建設▽川田テクノシステム▽環境支援事業協同組合▽環境風土テクノ▽技研製作所▽基礎地盤コンサルタンツ▽北川鉄工所▽北村技術▽岐阜県建設研究センター▽きもと▽キャタピラーイーストジャパン▽キャタピラージャパン▽キャディアン▽九州建設サポート▽協振技建▽共同技術コンサルタント▽京都サンダー▽共立エンジニヤ▽協和コンサルタンツ▽近畿測量
　▽久保田工務店▽熊谷組▽クリーンエナジー・ジャパン▽経済活動支援チーム▽原子燃料工業▽建設環境研究所▽建設技術研究所▽建設システム▽建設電気技術協会▽建設物価調査会▽コイト電工▽コウノ▽鴻池組▽神戸製鋼所▽晃洋設計測量▽国際航業▽国際資源リサイクルセンター▽国土開発センター▽国土技術研究センター▽コサカ技研▽コスモ▽五大開発▽古林建設▽小林建設▽コベルコ建機▽コマツ▽コマツレンタル▽五洋建設▽コンストラクション・イーシー・ドットコム▽コンピュータ・アシスト・デベロップメント▽コンピュータシステム研究所
　▽西海建設▽齊藤建設▽齋藤建設▽酒井重工業▽寒河江測量設計事務所▽坂本建運▽薩摩建設▽佐藤工業▽佐藤工務店産学官ＣＩＭ・ＧＩＳ研究会▽三幸工務店▽三進▽三陽建設▽三和ボーリング▽ジェイアール西日本コンサルタンツ▽ジェノバ▽ジェフリーズ証券▽ジオサイン▽ジオサーフ▽シーキューブ▽ジー・キューブ▽ジーサクセス▽システムｄｏｉｎｇ▽志多組▽シビルソフト開発▽ジビル調査設計▽清水建設▽ＣＩＭ解決研究会▽社会基盤情報流通推進協議会▽ジャパックス▽首都高速道路▽首都高速道路技術センター▽正治組▽昭和▽昭和測量▽新谷建設
　▽スカイウィングス▽ＳｋｙＳｙｎａｐｓｅ▽鈴恭組▽鈴与建設▽砂子組▽砂田建設工業▽スマートウォーター▽住友建機▽住友重機械工業▽住友商事▽住友セメントシステム開発▽西武建設▽全国圧入協会▽全国建設業協会▽全国建設業協同組合連合会▽全国コンクリート製品協会▽全国中小建設業協会▽全国生コンクリート工業組合連合会▽全国無人航空機飛行技能適正評価監視機構▽先端建設技術センター▽セントラルコンサルタント
　▽ソイル・ブレーン▽総社技術コンサルタント▽創信▽創和ジャステック建設▽測設▽損害保険ジャパン日本興亜▽大喜建設▽太啓建設▽大成建設▽大成ロテック▽大設▽大東工業▽大日本印刷▽大日本コンサルタント▽大福工業▽大福コンサルタント▽太平洋セメント▽ダイホーコンサルタント▽タイム社▽ダイワ技術サービス▽大和クレス▽高橋工務所▽タケウチ建設▽竹中工務店▽竹中土木▽田原建設▽玉野総合コンサルタント▽丹澤建設工業
　▽地域エネルギー▽地域コンサルタント▽地圏総合コンサルタント▽中央開発▽中央設計技術研究所▽中央復建コンサルタンツ▽中電技術コンサルタント▽中部土木▽長大▽千代田コンサルタント▽土屋建設▽テイケイエンジニアリング▽テイコク▽帝国データバンク情報システム▽ティーネットジャパン▽テクノ富貴▽テクマ▽鉄建建設▽テラドローン
　▽東亜建設工業▽東急建設▽東京海上日動火災保険▽東京建設コンサルタント▽東芝▽東芝ソリューション▽東電設計▽東邦地水▽東北ドローン▽東洋建設▽戸田建設▽トプコン▽トライ▽長岡生コンクリート▽長崎テクノ▽中日本建設コンサルタント▽中日本航空▽中日本高速道路▽ナカノアイシステム▽名古屋電機工業▽那須土木▽なんば技研
　▽ニコン・トリンブル▽西江建設▽西尾レントオール▽錦産業▽西松建設▽ニシム電子工業▽日刊建設通信新聞社▽日産工業▽日水コン▽日本ＧＰＳデータサービス▽日本電気▽日本埋立浚渫協会▽日本海コンサルタント▽日本機械土工協会▽日本建設機械工業会▽日本建設機械施工協会▽日本建設業連合会▽日本工営▽日本港湾コンサルタント▽日本国土開発▽日本測量機器工業会▽日本測量調査技術協会▽日本電子認証▽日本ＰＣボックスカルバート製品協会▽日本文化交流協会▽日本マルチメディア・エクイップメント▽日本無線▽ニュージェック▽延岡地区建設業協会
　▽パシフィックコンサルタンツ▽橋本店▽パスコ▽長谷川建設▽長谷工コーポレーション▽八州▽パナソニックシステムネットワークス▽早野組▽羽山総合建設▽ハロワールド▽ビーイング▽東浜興業▽久永▽ビジオテックス▽日立建機▽日立建機日本▽日立システムズ▽日立製作所▽日立ソリューションズ▽一二三北路▽兵庫県建設業協会▽平井測研▽廣野組
　▽ブイキューブロボティクス・ジャパン▽フェーズワンジャパン▽福井コンピュータ▽フクザワコーポレーション▽富士建▽フジタ▽富士通▽富士通マーケティング▽藤本組▽藤本建設▽フジヤマ▽扶桑電通▽復建技術コンサルタント▽復建調査設計▽古河産業▽古河電気工業▽ブレーンズ▽北斗測量調査▽北土開発
　▽前田建設▽前田工繊▽前田製作所▽前田道路▽松嶋建設▽松本コンサルタント▽馬淵建設▽眞宮技術▽丸磯建設▽丸ス産業▽丸惣測量▽三島産業▽みすず綜合コンサルタント▽三井共同建設コンサルタント▽三井住友建設▽三菱総合研究所▽三菱電機▽水都環境▽宮城県建設業協会▽宮坂建設工業▽三好土木▽無人航空機国際管理協会▽村尾地研▽村本建設▽名邦テクノ▽メトロ設計▽森山（清）組
　▽矢崎エナジーシステム▽八千代エンジニヤリング▽矢野商店▽山口土木▽山全▽山辰組▽山梨県建設技術センター▽山梨県建設業協会▽やんちゃな土木ネットワーク▽ＵＲリンケージ▽Ｕ－Ｌａｎｄｓｃａｐｅ　Ｄｅｓｉｇｎ▽ユニテック▽吉田組▽ライト工業▽ランデス▽リコー▽リコージャパン▽リサーチアンドソリューション▽りんかい日産建設▽林工組▽ワイズ▽ワイズシステム▽若築建設▽ワールド測量設計
　〈有識者会員〉（カッコ内は所属、敬称略）
　▽池田宰（宇都宮大学）▽今井龍一（東京都市大学）▽窪田諭（関西大学）▽柴崎亮介（東京大学）▽鈴木猛康（山梨大学）▽田中成典（関西大学）▽谷口寿俊（高度空間計測技術開発コンソーシアム）▽塚田義典（岩手県立大学）▽寺口敏生（関西大学）▽中川雅史（芝浦工業大学）▽中村健二（大阪経済大学）▽矢吹信喜（大阪大学）▽山本雄平（関西大学）
　〈行政会員〉
　▽愛知県▽青森県▽秋田県▽石狩市（北海道）▽石川県▽茨城県▽伊万里市（佐賀県）▽岩手県▽大分県▽岡山市▽鹿児島県▽岐阜県▽京都府▽熊本県▽滋賀県▽静岡県▽静岡市▽仙台市▽高槻市（大阪府）▽千葉県▽東京都▽土佐町（高知県）▽鳥取県▽富山県▽富山市▽長崎県▽長野県▽新潟県▽兵庫県▽広島県▽福井県▽福岡県▽福島県▽三重県▽宮城県▽山形県▽山梨県▽和歌山県。

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安藤ハザマ／堤体盛り土締固管理に新手法導入／土の飽和度に着目、被災ダム復旧に採用20170201建設工業

安藤ハザマ／堤体盛り土締固管理に新手法導入／土の飽和度に着目、被災ダム復旧に採用20170201建設工業

　安藤ハザマは、東日本大震災で崩壊した福島県須賀川市の「藤沼ダム」の復旧工事で、新しい堤体盛り土の締め固めの品質管理に新手法を導入した。龍岡文夫東大名誉教授（東京理科大嘱託教授）が提唱する土の最適飽和度を基準に目標品質に応じて飽和度の管理範囲を設定する方法（飽和度管理）を採用し、適切な盛り土の施工管理を実現した。

　同工事は、安藤ハザマ・三栄建設ＪＶが福島県から受注した「施設災害復旧（２３年災）２５０１工事藤沼湖地区」（工期１３年１０月１５日～１７年３月２２日）。１９４９年に竣工した既存ダムを撤去し、同じ場所に中心遮水型アースフィルダムを建設する。堤高は本堤が３１・４メートル、副堤が１８・０メートルの規模となる。

　盛り土の締め固め施工の品質管理は、土の密度を指標とした密度管理が主流とされ、締め固めエネルギーと土質の状態が重要な要素となる。ただ、室内試験で実際の施工条件と完全にこの２要素を一致させることは難しい。試験結果に基づく合理的な施工管理が実際の施工現場で適切に実現できず、期待した成果を得られない場合もあるという。

　そこで、締め固めエネルギーと土質の状態の影響を受けにくい最適飽和度を指標とした飽和度管理を採用し、密度管理と併せて藤沼ダムの二つの堤体盛り土の施工に適用した。

　室内試験と試験施工の結果に基づき、含水比などに厳しい管理基準を設定。本施工では含水比などを調整管理した土を使用し、ＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載した振動ローラーで転圧回数を厳密に管理することで適切な飽和度管理を実現した。

　盛り土材の含水比管理と締め固めた盛り土の密度管理だけでは完全には防ぐことが難しかったオーバーコンパクション（過転圧）による土の強度低下や比較的乾燥した土の浸水による強度低下、コラプス沈下も回避できたという。

　現場では、１６年１２月に堤体の盛り土が完了。３月の竣工と４月末のかんがい用水の供給再開を目指し、１月に試験たん水を開始。現在は付帯施設などの施工が進められている。

　フィルダムの実施工に適用した実績を踏まえ、今後は、飽和度管理を一般的な盛り土施工にも積極的に展開していく。

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鹿島／シンガポール国立公園デザインコンペで最優秀／環境技術に高評価20170201建設工業

鹿島／シンガポール国立公園デザインコンペで最優秀／環境技術に高評価20170201建設工業

　鹿島は１月３１日、シンガポール国立公園庁が主催する「ジュロンレイクガーデン」の再整備に向けた国際デザインコンペで最優秀賞に選ばれたと発表した。グループのランドスケープデザイン（東京都港区、植野糾社長）らを中心に編成したチームで応募。各社の総力を挙げた提案が高く評価された。グループ会社が主導してシンガポールのデザインコンペに臨んだのは今回が初という。

　主要経済特区のジュロンレイク地区にあるジュロンレイクガーデンは、湖を中心とした緑豊かな公園だが、長年にわたり更新が行われず、来訪者が年々減少している。政府はこのため、地区全体の再開発事業を計画し、水と自然をテーマに国立公園として再整備することを決めた。

　鹿島は１５～１７年度のグループ中期経営計画の事業戦略の一つに「グループ全体の強みを生かせる事業領域の強化・拡大」を掲げている。今回のコンペへの参加もその一環。チームは国内のグループ会社のほか、現地の建築設計事務所など１０社で構成した。

　中心となるランドスケープデザインが公園デザインの骨格を担当。同じグループ会社のアバンアソシエイツ（東京都港区、角洋一社長）は、官民連携によるプログラムの企画・運営などエリアマネジメントのノウハウを提供する。

　鹿島は、技術研究所と技研のシンガポールオフィスが保有する水質浄化や植物工場などの環境技術、環境本部の再生可能エネルギー利用など環境エンジニアリングで支援する。

　提案の一つが滝を配した「ウオーター・ウォール・コート」。静寂な屋外環境を創出すると同時に、水質浄化にも貢献するなど、景観デザインが水環境を改善する統合的なシステムを実現する。デザインにとどまらないこうした提案が高評価につながったという。

　チームは今後、マスタープランや基本設計、実施設計などの業務を行う。１８年に再整備工事の施工者決定・着工を経て、２０年に順次オープンするスケジュールが想定されている。敷地９０ヘクタールのうち、再整備の対象は３２ヘクタール。国立公園の整備はシンガポールで３カ所目となる。

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京葉線幕張新駅/駅、自由通路で180億/工期は6-7年を想定20170201建設通信

京葉線幕張新駅/駅、自由通路で180億/工期は6-7年を想定20170201建設通信

(2017年2月1日5面)

　千葉市と習志野市、イオンモール、千葉県企業土地管理局の４者による幕張新都心拡大地区新駅設置調査会は１月３１日、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）東京工事事務所に委託していたＪＲ京葉線海浜幕張駅と新習志野駅間に設ける新駅の基本調査結果を明らかにした。新駅は両駅からともに約１.７㎞の距離にある千葉市美浜区浜田２丁目の線路南側（海側）に設置する。自由通路は新駅東側（蘇我方面）に分離整備する。概算事業費は約１８０億円。工期は駅が約６年、自由通路が７年で、「東京五輪には間に合わない」（事務局）としている。同調査会では、概算事業費などの内容を確認するとしている。

　新駅設置を巡っては１９９１年に県がＪＲ東日本に設置を要望した。９４年には進出企業などによる期成同盟会準備会を設置したものの９８年以降休止している。一方、新駅予定地周辺にイオンモール幕張新都心が立地したことを契機に関係者による調査会を２０１５年１２月に設置していた。

　新駅舎は下りホームが１階、上りホームは２階とし、エスカレーター２基、エレベーター１基を備える。自由通路は全長約１５０ｍ、幅４ｍで、屋根と壁付きとなる。事業費は駅が１３０億円、通路は５０億円としている。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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