社会人（建設業社員）としての基礎知識

東京株続落、序盤は一時１００円超安 円高１１２円台後半で20170220Sankeibiz

東京株続落、序盤は一時１００円超安　円高１１２円台後半で20170220Sankeibiz

　週明け２０日の東京株式市場は続落で始まった。日経平均株価の寄り付きは、前週末比７３円２９銭安の１万９１６１円３３銭。序盤の下げ幅は一時１００円を超えた。

　対ドル円相場が１１２円台へと円高が進み、売り材料となっている。前週末の海外市場で米長期金利が低下し、日米金利差の縮小を意識して円買いドル売りが進んだ。午前９時ごろの東京外国為替市場の円相場は１ドル＝１１２円台後半。

　欧米株式市場の動きはまちまちで影響は小さかった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前週末比４．５０ポイント安の１５４０．０４。

１月の貿易収支は５カ月ぶり赤字１兆８６９億円 燃料の輸入額増える、対米は黒字継続20170220Sankeibiz

１月の貿易収支は５カ月ぶり赤字１兆８６９億円　燃料の輸入額増える、対米は黒字継続20170220Sankeibiz

　財務省が２０日発表した１月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は１兆８６９億円の赤字だった。赤字は５カ月ぶり。国・地域別では米国向けが３９９３億円の黒字となり、トランプ米大統領が問題視する対米黒字が続いているものの、水準は２カ月連続で前年を下回った。

　輸出は前年同月比１・３％増の５兆４２１９億円。為替相場が前年よりやや円高で推移し、自動車の輸出が減少した結果、全体が伸び悩んだ。輸入は８・５％増の６兆５０８８億円。原油、石炭といった燃料の輸入額が大幅に増えた。

　米国以外の国・地域別の貿易収支を見ると、対中国が９０９３億円の赤字、対欧州連合（ＥＵ）も９４８億円の赤字だった。

１月の貿易収支、５カ月ぶりの赤字 １兆８６９億円20170220朝日

１月の貿易収支、５カ月ぶりの赤字　１兆８６９億円20170220朝日

　財務省が２０日発表した１月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は１兆８６９億円の赤字だった。赤字は５カ月ぶり。輸出額は前年同月比１・３％増の５兆４２１９億円。輸入額は同８・５％増の６兆５０８８億円だった。

鴻池組／技研（茨城県つくば市）のＺＥＢ化改修完了／一次エネ消費量半減20170220建設工業

鴻池組／技研（茨城県つくば市）のＺＥＢ化改修完了／一次エネ消費量半減20170220建設工業

　鴻池組は、茨城県つくば市の技術研究所で進めていたＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化改修工事を完了させ、２月に運用を開始した。技術研究開発を一層強化するために技研施設の更新・拡充を進める中で、本館のＺＥＢ化改修プロジェクトを始動。「１６年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」に採択され、国の補助金を活用して実施した。既存建物の改修という大きな制約条件下で研究員が執務を続けながら工事を行い、補助金の要件を満たすＺＥＢ化を実現した。

　このＺＥＢ化改修により、基準ビルと比較して１次エネルギー消費量を５１・７％削減でき、太陽光発電による創エネルギー分を加えると削減率は５９・７％となる。補助金の支給条件であるＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）の認証も取得している。

　ＺＥＢ化に当たってのコンセプトは、エネルギーを「減らす」「上手に使う」「創る」の三つ。「減らす」では、建物を取り巻く光や熱など外的要因を制御して、エネルギー負荷を削減。後付けＬｏｗ−Ｅガラス、後付け二重窓による複層化、日射追従ルーバー、太陽光追尾自動ブラインド、内貼断熱、吹き抜けを利用した最適自然換気の技術を採用した。

　「上手に使う」では、快適性を確保しつつ、徹底してエネルギーロスを減らし、効率良くエネルギーを運用。高効率空調機器、タスク＆アンビエント空調、輻（ふく）射冷暖房、二酸化炭素（ＣＯ２）連動全熱交換換気、大温度差変流量制御、空調変風量制御、自動調光型ＬＥＤ照明、タスク＆アンビエント照明、超高効率変圧器を採用し、ＢＥＭＳによる最適な統合制御と管理を行った。

　「創る」では、再生可能エネルギーを積極活用し、使用エネルギーの削減と補完を実施。太陽光発電、太陽熱の空調熱源利用、クールトレンチ技術を採用した。

　同社は、この建物を実証モデルとしてデータを蓄積。顧客がＺＥＢを体験しながら見学してもらえる施設としても利用する。今後も研究開発を続け、さらにハイレベルで実用的なＺＥＢの実現を目指す。

三菱地所／吉田淳一・次期社長会見／長期的視野で街づくりへ、東京の魅力向上が最優先20170220建設工業

三菱地所／吉田淳一・次期社長会見／長期的視野で街づくりへ、東京の魅力向上が最優先20170220建設工業

　三菱地所の社長に４月１日付で就任する吉田淳一取締役兼執行役常務と、同日付で取締役会長に就任する杉山博孝社長が１６日、東京都内で記者会見した。吉田氏は「百数十年前から培ってきた三菱地所のデベロッパーマインドを再認識し、長期的な視点で街づくりに取り組む。世の中の変化が激しく、先が見通しにくい中でも、守るべき信念、理念を見失うことなく進んでいきたい」と抱負を語った。

　杉山社長は、４月に新たな中期経営計画がスタートするタイミングで社長交代を決断したことを明かした。自身の在任６年間を振り返り、「就任直後に東日本大震災が起き、厳しい中でのスタートとなったが、これまでに一定の成長の方向性を示すことができた」と話し、「新社長にはそれを発展させてもらいたい」と期待を示した。

　吉田氏を後任に選んだ理由については、「住宅、ビル、コーポレートの各部門を経験し、事業全般に通じている。大局観を持ち、事に当たっての胆力もある。変化が激しい時代のトップにふさわしいと判断した」と話した。

　吉田氏は、特に注力する取り組みについて「東京の魅力を高めていくことが一番大事だ」と強調。都内のさまざまなエリアで大規模開発が計画されていることを踏まえ、「それぞれの開発が相乗効果を生んで、都市を形作っていくべきだ」との考えを示した。その上で、「（自社で開発を進める）丸の内や常盤橋がどういった形で東京をリードしていくことができるかをきっちり考えたい」と話した。

　在任中に２０２０年東京五輪を迎えることも念頭に置いているが、「街づくりは腰を据えて取り組むべきもの。（五輪は）一つの契機ではあるが、今後の方向性に影響を与えることは無い」と明言した。

　一方、インバウンド（訪日外国人旅行者）の増加などを見据え、今後はグローバル対応力の強化にかじを切る考えだ。吉田氏は「世界の人々や企業を迎えるためには、多様性を受け入れなければいけない」と指摘。そうした視点を街づくりだけでなく、社内の人材活用にも生かしていく考えを示し、「これからの人材には１０〜２０年後の事業の柱をイノベーションしていく力が必要だ。自由な発想や変革を見いだせる環境づくりを進めたい」と語った。

　海外事業の拡大も視野に入れる。吉田氏は「グローバルで三菱地所らしく街づくりに取り組んできた。他のエリアの街づくりも手伝い、世界の国々に貢献していきたい」と話し、国内で培った街づくり手法を生かしやすいアジア地域や、収益の安定性が見込める欧州・米国地域などに積極的に進出する考えを示した。