社会人（建設業社員）としての基礎知識

ブログによるナレッジ蓄積(個人のための知識蓄積）

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2017年02月20日

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東急電鉄／グランベリーモール再整備（東京都町田市）／東急建設で５月に本体着工20170220建設工業

東急電鉄／グランベリーモール再整備（東京都町田市）／東急建設で５月に本体着工20170220建設工業

　東京急行電鉄は、１２日に閉館した商業施設「グランベリーモール」（東京都町田市）の再整備計画を公表した。再整備後の商業施設は延べ約１５万平方メートルの規模を想定。３月には東急建設の施工で既存施設の解体工事に着手し、５月には引き続き同社の施工で本体工事に取り掛かる。完成は１９年度の予定。設計は東急設計コンサルタントが担当している。

　計画地は東急田園都市線南町田駅南側に直結する東京都町田市鶴間３の３の１ほか（敷地面積約８・３ヘクタール）。シネマコンプレックス以外の既存施設の規模や配置を大規模に変える計画で、再整備後は２〜３層を中心としたオープンモールとする。シネコンを含む総延べ床面積は約１５万１０００平方メートルの規模。約２００店舗を設ける。約２１００台収容できる駐車場も整備する。

　東急電鉄は町田市と連携し、商業施設と都市公園が一体となった新たなにぎわい拠点の形成を目指す「南町田駅周辺地区拠点整備事業」を進めている。両者と東急レクリエーションが施行者となり、「町田都市計画事業南町田駅周辺土地区画整理事業」（１８・２ヘクタール）を実施。１月には基盤整備工事に着手済みで、道路や公園の整備、調整池の増設などを行う。施工は東急建設が担当。事業完了は２０年度末を予定している。

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基本構想策定に着手/建設基金積立は20億計上/三鷹市庁舎建替え20170220建設通信

基本構想策定に着手/建設基金積立は20億計上/三鷹市庁舎建替え20170220建設通信

　東京都三鷹市は、老朽化が進む市庁舎などの建て替えに向け、基本構想の策定に着手する。今後は、市と三鷹ネットワーク大学で共同設置している三鷹まちづくり総合研究所（所長・清原慶子市長）による６月の最終報告を踏まえ、基本構想策定支援事業者の選定手続きに入る。２０１７年度予算案では市庁舎等建設基本構想策定関係費として１３９２万円、１６年度３月補正予算案で庁舎等建設基金積立金として２０億円をそれぞれ新規計上した。

　現庁舎の所在地は野崎１−１−１。本庁舎（地下２階地上５階建て延べ８１６６�屐砲里曚�、議場延べ１３９５�屐�公会堂棟延べ２５３０�屬蓮∪佶楫�築事務所が設計し、戸田建設の施工で１９６５年に完成した。このほか、第二庁舎、第三庁舎、さんさん館などと合わせて「三鷹市民センター」を構成している。

　基本構想策定に当たって、まちづくりディスカッションやパブリックコメントなど市民参加の機会を設けるとともに、庁舎利用環境調査も行う。基本構想、庁舎利用環境調査ともに事業者の選定手法はプロポーザルが有力だ。

　清原市長は１７日の会見で、「情報センター、図書館、医療関係など複合化として機能が入る可能性もある。庁舎だけでなく、多機能に対して扉は開けておきたい」と話した。

　基本構想策定関係費の内訳は、三鷹まちづくり総合研究所による調査・研究に８８万円、まちづくりディスカッションに３９２万円、基本構想策定に４２０万円、庁舎利用環境調査に３９０万円など。１８年度分の債務負担行為と合計した全体事業費は基本構想が１４００万円、庁舎利用環境調査が１３００万円となる。

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大林組で5月着工/千駄ヶ谷五丁目北再開発/三菱地所、日本製粉20170220建設通信

大林組で5月着工/千駄ヶ谷五丁目北再開発/三菱地所、日本製粉20170220建設通信

　三菱地所と日本製粉は、両社の個人施行で進めている千駄ヶ谷五丁目北地区第一種市街地再開発事業（東京都渋谷区）の施工者を大林組に決め、５月に着工する。延べ約４万４０００�峙�模の再開発建築物は、２０１９年８月の竣工を目指す。設計・監理は三菱地所設計が担当する。

　千駄ヶ谷五丁目北地区は、高島屋タイムズスクエア南側で、明治通り沿いに位置する渋谷区千駄ヶ谷５の約０.５ha。敷地面積４１３８�屬里Δ腺横毅毅悪屬魴�築面積に充てる。同再開発事業は地区内の日本製粉本社ビル、日本ブランズウィックビル、新宿パークビルを一体的に建て替える。

　現在は大林組の施工により日本製粉本社ビル地上部の解体と、３棟の地中障害撤去工事を進めている。

　再開発施設の規模はＳ一部ＳＲＣ造地下２階地上１６階建て延べ約４万４１００�屬嚢發橘鵤牽娃蹇Ｍ囘咾六�務所、店舗、地域貢献施設、駐車場など。地区内には約１７００�屬旅�場や幅約２ｍの歩道状空地、地上部とデッキレベルの歩行者通路などを整備する。

　日本ブランズウィックビルの地上部は三菱地所が発注して前田建設の施工、新宿パークビルの地上部は旧所有者の太平洋不動産が発注して清水建設の施工によりそれぞれ解体を終えている。

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前田道路/スマホで道路包括管理/要望、点検、補修の情報集約20170220建設通信

前田道路/スマホで道路包括管理/要望、点検、補修の情報集約20170220建設通信

　前田道路は、道路包括管理業務の支援システムを開発した。スマートフォンを介して市民からの要望に加え、点検や補修など作業関係者からの情報も集約し、多岐にわたる管理業務の関連データを一元管理するもので、東京都府中市の道路包括管理業務に試験導入中。今後増加が予想される道路包括管理への有効なツールとして、技術提案に積極的に盛り込む。舗装工事の業務管理にも応用できることから、自社システムとしての活用も視野に入れている。

　全国初の道路包括管理委託として注目された東京都府中市のけやき並木通り周辺地区道路では、ＪＶスポンサーとして２０１４年度から管理を進めており、業務の効率化に向けて支援システムも構築してきた。開発には亀山修一北海道科学大工学部都市環境学科教授の協力を得た。

　市民からの要望や苦情に加え、巡回パトロールによる点検結果、さらには補修工事履歴など道路の包括的な管理項目は多岐にわたり、それを迅速に一元管理する手段としてスマホ活用を位置付けた。専用アプリケーションをダウンロードしたスマホから関係者が情報を入力し、集約したデータを道路管理者が補修計画立案などに役立てる。

　これまでスマホを介して市民の声を集約する試みはあったものの、点検や補修工事も含めたトータル管理に活用するシステムは初めて。府中市の管理ではボランティアやＮＰＯ団体など市民側からの投稿だけを集約しているが、１７年度以降の業務も引き続き受託できた場合には点検や補修の部分についても対応する計画だ。

　道路不具合や補修対応などの要望集約では入力項目を必要最小限に抑え、より迅速な対応ができるようにシステムを工夫している。道路を始め公共インフラの包括管理ニーズが高まる中、同社は「自治体や対象業務の実情に合わせ、システムを構築していきたい」（郭慶煥技術本部技術部技術課係長）と説明する。

　さらにシステムを工事の業務管理ツールとしても活用する方針だ。積極展開している舗装の小口工事対応に応用できれば「現場事務の作業効率化を実現する時短ツールとしても効果を発揮する」（守安弘周技術本部技術部長）と考えている。

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三菱地所/4月1日から新体制20170220建設通信

三菱地所/4月1日から新体制20170220建設通信


【杉山博孝社長／大手町ビルはリニューアル／新本社を先進的オフィス空間に】
　三菱地所の杉山博孝社長は１６日、２０１７年度下期に本社を現在の「大手町ビルヂング」から「大手町パークビルディング」（東京都千代田区大手町１−１−１）に移転することについて、「移転後の大手町ビルは、内外観をリニューアルする」ことを明らかにした。新本社ビルは、「これからのオフィスのショールームとなる先進的なオフィス空間をつくりたい」とした。

　杉山社長は、「すべての（築年数が経った）ビルが建て替えではなく、サービスによってより価値を高める方法があるとずっと考えていた」と本社移転後の大手町ビルが長年の腹案を具現化する場であることを語った上で、「大手町ビルの４階にフィンテック関係企業の集積場所をつくった。古いビルなので柱が多いが、フィンテックの企業にとっては空間を小割にできるので使いやすいと好評だ。本社が移転することで、さらにこうしたサービススペースを広げて、新しいニーズに応えられるようにしたい」とした。

　１４日に竣工した大手町パークビルディング（設計・監理＝三菱地所設計、施工＝竹中工務店）については、「いまどういうオフィスが求められているか、今後のオフィスとはどういうものか、をわれわれが実践すべきだと思っていた。先進的なオフィス空間をつくりたい」とし、吉田淳一常務（次期社長）も「今後、模範となるワークスペースをつくりたい」との考えを示し、４月１日付で新設する「働き方改革推進委員会」での取り組みを実践する場とする。

　業務内容に応じて柔軟に働く場所を選択できる執務スペースのほか、考え事に没頭できる「コンセントレーションブース」や知識のインプットに集中できる「ライブラリ」など多様な共用スペースを設ける。また、新本社全体の約３分の１を「共用スペース」として整備し、社内外のコミュニケーションを促進する。複数階をつなぐ内部階段の設置や、執務スペース・共用スペースにおける多くの通路の確保など社員のコミュニケーションを触発する仕掛けも用意する。空調・照明などでは、創造性を高める空間を創出する新技術の実証実験も実施する予定。各種センサーも設置し、移動データの取得やＡＩ（人工知能）解析によってコミュニケーションを活性化する最適配置の検討もできるようにする。

【吉田淳一次期社長／丸の内と他エリアで相乗効果／まちづくりは腰を据えて進める】
　４月１日付で新社長に就任する三菱地所の吉田淳一常務は１６日、杉山博孝社長と社長交代会見を開き、今後の都市開発の展開について「丸の内を中心に、それ以外のエリアでの開発と相乗効果を生み出すことで都市を形づくることが大事だ」との考えを示した。

　杉山社長は、吉田常務を新社長に指名した理由について「大局観をもって物事を見渡せる。胆力もある。まだまだ変化の激しい時代に社長になるには、最もふさわしい」と説明した。吉田常務は、「百数十年前からディベロッパーマインドを持って丸の内を中心としたまちづくりを進めてきたことをいま一度、再認識したい。変化の激しい時代で先を見通しにくいが、その中でも『長期的視点でのまちづくりを通じて真に価値ある社会の実現への貢献』という信念を見失わずに進みたい」と抱負を語った。

　今後の開発事業の方針としては、「まちづくりは腰を据えて進めるもの。２０２０年夏季東京五輪は大きな契機だが、それによってまちづくりの方向性が影響を受けるとは思っていない。ただ、世界から人が集まる時に、東京の魅力を発信できるよう準備は必要で、グローバル対応力を高めなければならない」とした。その上で、「東京のさまざまなエリアで開発が進む。例えば、常盤橋と丸の内の役割分担など、相乗効果が表れるようにすることが大事だ。単独のビルやブロックだけでなく、ソフトも含めてエリア全体の魅力を高めることが大事だ。丸の内、大手町、有楽町はもちろん、日本橋、八重洲などとも連携することが重要だ」との考えを示した。

　重点取り組みでは、「長時間労働も含めてコンプライアンスを徹底したい。法令順守だけでなく、世の中の要請に応え、世の中の要請を先取りするアンテナ力を持って事業展開する」ことを挙げた。「新しい事業の柱をイノベートする力も必要になる。従業員の自由な発想で変革を生み出せる環境づくりを進めたい」と新事業展開の可能性も示した。海外事業は、「成長性という意味では、アジアエリアで日本のまちづくりの手法を生かせる。欧州や米国など安定性のあるところは、事業採算性があるという意味で並行して進めるべき。日本と親和性が高いエリアは注力すべきだと思う」とした。

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