社会人（建設業社員）としての基礎知識

高砂熱学工業／本社受付にＰｅｐｐｅｒ設置／業務補助や情報提供20170220建設工業

高砂熱学工業／本社受付にＰｅｐｐｅｒ設置／業務補助や情報提供20170220建設工業

　高砂熱学工業は１６日、東京都新宿区の本社ロビーに、ソフトバンクロボティックスのヒト型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」を設置した。受付業務の補助や来訪者への情報提供が目的という。

　本社には１日に約２００人の来客があるという。現在は、受付ロビーの待合席に設置してある大型のデジタルサイネージで、同社の情報提供などを行っているが、今後はＰｅｐｐｅｒが展示品の説明や案内などを行い、来客とコミュニケーションを図れるようにしていきたいとしている。

　情報発信拠点と位置付ける東京都中央区のグリーン・エアプラザでも接客や他の業務にＰｅｐｐｅｒを利用することを視野に入れている。

　同日には、大内厚会長兼社長が設置の様子を視察に訪れた。視察後に大内社長は、「Ｐｅｐｐｅｒの導入は、４月にスタートさせる新中期経営計画で掲げた人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）活用を『見える化』する第一歩として考えている」と述べた。

国交省／２月２３日に日・キューバ官民インフラ会議／需要拡大と市場開放に期待20170220建設工業

国交省／２月２３日に日・キューバ官民インフラ会議／需要拡大と市場開放に期待20170220建設工業

　国土交通省はキューバで初の「官民インフラ会議」を２３日に開く。日本から同省幹部やゼネコンなど約３０の企業・団体が参加。１５年の米国との国交回復で市場開放と経済成長が期待される現地のインフラ整備需要の取り込みを目指し、耐久性などに優れた日本の「質の高い」インフラ輸出を官民で売り込む。

　官民インフラ会議の開催は、昨年９月に日本の現職首相として初めてキューバを訪問した安倍晋三首相がカストロ国家評議会議長との首脳会談で表明していた。会議は２３日に首都ハバナで開かれる。

　日本からは、１７日時点で花岡洋文国土交通審議官や山口悦弘海外建設協会（海建協）専務理事のほか、建設業を中心とする計２８の企業・団体の幹部や担当者が参加する予定だ。

　従来の官民インフラ会議と同様、個々の企業が海外インフラ事業の実績や保有技術などを売り込めるプレゼンテーションの場を設定。会議前後の２２、２４両日には現地のインフラの状況を視察する機会も設ける。

　国交省はまず高品質な日本製資機材の輸出を推進し、将来的に大規模案件の形成と日本企業の受注につなげる構想を描いている。

　キューバの人口は１１２６万人（１４年時点・世界銀行調査）。経団連が昨年１１月にまとめた報告書によると、道路や橋梁、上下水道、火力発電所の老朽化対策や、再生可能エネルギーの導入による電力の安定供給に向けたインフラ需要が多く見込まれている。キューバへの経済制裁を続けてきた米国との国交回復を機に経済成長や市場開放への期待も高まっている。

　会議に参加予定の企業・団体は次の通り。（２月１７日時点）
　△フジタ△安藤ハザマ△鴻池組△清水建設△徳倉建設△丸紅△三菱商事△三井物産△南洋貿易△住友商事△双日△太知ホールディングス△豊田通商エクアドル△日本工営中南米工営△オリエンタルコンサルタンツ△オリエンタルコンサルタンツグローバル△八千代エンジニヤリング△技研製作所△ＩＨＩインフラシステム△ＩＨＩ△ＪＦＥエンジニアリング△酒井重工業△高砂熱学工業△ＣＢ工法協会△ＦＳテクニカル△日野自動車△日立製作所△日立ハイテクノロジーズ。

神戸市／須磨海浜水族園再整備（須磨区）／民活導入へ１７年度事業者公募20170220建設工業

神戸市／須磨海浜水族園再整備（須磨区）／民活導入へ１７年度事業者公募20170220建設工業

　神戸市は、開園から３０年近くが経過し、老朽化が進んでいる「市立須磨海浜水族園」（須磨区若宮町）について、民設民営方式での再整備を基本に事業者を公募する。建て替えを含めて大規模なリニューアルを想定しており、１７年度に事業者を公募し、２２年度のオープンを目指す。１７年度当初予算案には関連事業費として７５０万円を計上している。

　同園は５７年５月に市立須磨水族館として開園。３０年後の８７年７月に現在の名称に変わり、造波装置付き巨大水槽「波の大水槽」を備えた本館がオープン。約６００種１万３０００点の生き物を展示し、入園者数は年間１１０万人を超えている。一方で漏水などで修繕費は毎年約５０００万円に上る。

　民間企業が運営する水族館として、１２年に京都水族館（京都市下京区）、１５年に水族館と動物園と美術館が融合した「ニフレル」がオープンするなど近隣に競合施設が増えており、市では今後これまで以上の集客を図るには、大規模な投資を伴う魅力アップが必要と判断した。

　施設の老朽化が進んでいる中で、今後は多額の修繕費が必要になることが見込まれており、財政への影響も考慮し、民間活力を導入して再整備を行うことを決めた。

　再整備の場所は、水族園が立地している須磨海浜公園内とし、市では「須磨エリアの魅力向上と活性化を図りたい」としている。現在のスケジュールでは、１７年度に事業者を選定し、１８年度から事業者が基本計画の策定や設計、建設工事などを進め、開園は２２年度を目標とする。

国交省／調査・設計業務の平準化策本格検討／繰り越し・国債積極活用20170220建設工業

国交省／調査・設計業務の平準化策本格検討／繰り越し・国債積極活用20170220建設工業

　国土交通省は調査・設計業務の履行期限の平準化策を検討する。品質確保の観点から年度末の履行期限集中を防ぐため、翌年度への繰り越し制度や複数年の国庫債務負担行為を積極活用する方向で検討。適正な履行期間を確保した上で、履行期限の平準化を図る。業務発注のサイクルも見直し、建設生産システム全体で発注・施工時期の平準化を進める。

　２０日に同省で開く「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）で、履行期限の平準化に向けた今後の方向性を提示し、議論を深める。

　国交省は測量、地質調査、土木関係建設コンサルタント業務を対象に、履行期限の業務件数比率を４〜１２月に２５％以上、１〜２月に２５％以上、３月に５０％以下とする当面の目標を設定している。繰り越し制度を適切に運用するよう、財務省が作成した繰り越しガイドブックを発注部局などに周知。この結果、繰り越しの割合は１３年度が２・６％、１４年度が９・８％、１５年度が１０・８％と増加している。一方、３月が履行期限の業務の割合は１３年度が６６・８％、１４年度が６３・３％、１５年度が５９・３％と着実に減少してはいるものの、当面の目標値を上回っている。

　履行期限が３月に集中する要因として「契約時期と履行期限の設定時期」や「履行期限の変更」などが挙げられる。懇談会で国交省は、今後の取り組みとして、▽当初履行期間の適正な設定▽適正な履行期間を確保するための繰り越しの拡大▽建設生産システム全体で平準化を図るための業務発注サイクルの見直し−の３点を提示。適正な履行期間を確保した上で、履行期限の平準化を図る方策について議論する。

　国交省は工事の発注・施工時期の平準化策として、１６年度第３次補正予算に約３０００億円の国庫債務負担行為（ゼロ国債）を計上。１７年度予算案にも当初予算案としては初めてゼロ国債を盛り込んだ。ゼロ国債を使う工事を発注するには、調査・設計業務の発注時期や履行期限の見直しも必要になりそうだ。

応用地質／路面下空洞探査の新技術開発に着手／ＡＩ活用し解析時間大幅短縮めざす20170220建設工業

応用地質／路面下空洞探査の新技術開発に着手／ＡＩ活用し解析時間大幅短縮めざす20170220建設工業

　応用地質は、人工知能（ＡＩ）を活用して道路の空洞を迅速に探査する新技術の開発に乗りだした。道路を走行する専用車両で取得した膨大なデータをＡＩを使って自動で解析する技術で、これまで空洞の有無を判定するまで３日を要したのを１０分程度に短縮でき、作業量を大幅に軽減できる。

　成田賢社長が１６日に東京都内で開いた１６年１〜１２月期の決算説明会で明らかにした。

　同社の路面下空洞探査は、探査レーダーを販売する海外子会社のＧＳＳＩが開発した高精度の地中レーダーと、空洞の位置を地図上に再現するＲＴＫＧＰＳを搭載した自社製作の専用車両を使っている。時速６０キロで走りながら５センチ間隔（深度２メートル、幅２・５メートル）でのデータ取得が可能だが、空洞の解析は室内に移り、３人程度の専門職員が３日程度をかけて行っていた。

　ＡＩは、地中レーダーとＲＴＫＧＰＳを搭載した専用車両に組み込む。現在は学習機能を高めるために、空洞がない正常状態の路面下データの数を増やしている。実際の探査業務で試行した結果、９９％の確率で空洞を判定できているという。

　調査・解析業務の効率化を図れるとともに、人為的なミスが削減され、成果物（調査結果）の品質も向上する。

　成田社長は「確実な技術とするため、最終的な検証に入っている段階で、年内に確立できる。働き方改革や生産性革命につながる」と話した。

　同社は、１５年４月に新設した維持管理事業部で道路下の空洞や埋設管を探査・診断する事業を展開し、売り上げを伸ばしている。