社会人（建設業社員）としての基礎知識

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鴻池組／トンネル維持管理にＡＲ技術活用／五井トンネル（愛知県蒲郡市）で効果実証20170221建設工業

鴻池組／トンネル維持管理にＡＲ技術活用／五井トンネル（愛知県蒲郡市）で効果実証20170221建設工業

　鴻池組は、現実空間の画像に各種の情報を重ねて表示するＡＲ（拡張現実）技術を活用したトンネル維持管理システムを開発した。タブレット端末などにあらかじめ登録したトンネルの２、３次元の施工関連データを、点検・診断時に任意の位置で呼び出し、現状の画像と高精度でマッチングさせて簡単に比較できる技術で、維持管理だけでなく、施工管理や品質管理の分野への活用も可能。国土交通省中部地方整備局発注の国道２３号蒲郡ＢＰ五井トンネル（仮称）の工事の竣工検査で使い、有効性を確認した。

　ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）で作成した設計・施工などの各種モデルを活用し、施工管理や品質管理の向上につなげるのが狙い。

　新たなシステムは、ＱＲコード使用タイプ（電池不使用）とビーコン使用タイプ（電池使用）の２種類。使用時には、あらかじめトンネル施工データ（２次元データ＝設計と実施支保パターン、坑内観察調査結果、計測結果、覆工施工記録など、３次元データ＝ひび割れ調書、地質展開図、湧水展開図、削孔検層の支保部材など）を、タブレット端末やウエアラブル端末（コンピューターと接続した専用眼鏡）の小型コンピューターに登録しておく。

　ＱＲコード使用タイプでは、端末でＱＲコードを読み込み、トンネル任意の位置の３次元データを呼び出す。ビーコン使用タイプでは、端末のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ機能（デジタル機器用近距離無線通信規格）を利用し、作業者の位置の３次元データを呼び出す。いずれも空間認識技術を利用し、単眼カメラで覆工の目地形状を認識させ、呼び出した２次元、３次元データとトンネル坑内との位置をマッチングさせる。

　維持管理分野以外に、あらかじめ３次元設計データ（路線、躯体、切り盛り土工の形状など）を小型コンピューターに登録し、ＧＮＳＳ（全球測位衛星システム）、ビーコンと、端末を使ってデータと画像を比較することで施工上の問題点を事前に把握できる。施工中の構造物に呼び出すことで施工ミスを防げる。

　トンネル施工中のデータ（坑内観察調査結果、地山前方探査結果など）を小型コンピューターに登録すれば、地山崩落や変状、突発湧水の発生原因を特定でき、迅速な対応が可能になる。施工中や維持管理のデータをクラウドを利用して順次更新することでＡＲ技術を活用できるという。

政令市／１７年度予算案出そろう／投資的経費３・９％減、１４市がマイナス20170221建設工業

政令市／１７年度予算案出そろう／投資的経費３・９％減、１４市がマイナス20170221建設工業

　２０政令指定都市の１７年度予算案が２０日までに出そろった。一般会計の総額は１３兆８４２６億６４百万円と前年度に比べて４・９％増加。地方分権一括法による道府県教職員給与費負担など権限移譲に伴い、予算規模が膨らんだ。投資的経費の総額は３・９％減の１兆４７２４億７９百万円。大型の建設関連事業の完了や抑制傾向などを受け、１４市が前年度予算を下回った。

　公共工事などに充てる投資的経費が前年度当初予算比で２桁の大幅増となったのはさいたま、相模原、熊本の３市。さいたま市は東北や上越など新幹線の結節点であるＪＲ大宮駅など拠点駅周辺の再開発・街づくり事業を推進する。相模原市は首都圏中央連絡自動車道（圏央道）インターチェンジ（ＩＣ）のアクセス道路整備などを実施。昨年４月の熊本地震を受け、熊本市は災害復旧費に約５５１億円を計上するなど、被災者の生活再建や公共施設の復旧などに取り組む。

　一方で、前年度予算を下回った市は１４市に上る。大型公共・公益施設の整備完了による反動減などが主な要因。２桁の大幅減は札幌、千葉、横浜、浜松、堺、広島、北九州の７市。北九州市ではサッカーやラグビーの試合などで使用するスタジアム、横浜市も港南区総合庁舎の整備など大型事業が終了したことで、落ち込み幅が拡大した。

　２０市合計の一般会計に占める投資的経費の割合は１０・６％。１６年度当初予算より１ポイントの低下となった。

清水建設／ジャカルタで超高層ビル上棟／日建設計らが意匠設計、９月完成へ20170221建設工業

清水建設／ジャカルタで超高層ビル上棟／日建設計らが意匠設計、９月完成へ20170221建設工業

　インドネシア最大の複合企業、アストラ・インターナショナルがジャカルタ市内に建設中の超高層ビル「アストラ・タワー」の上棟式が２０日、現地で行われた。清水建設が現地の建設会社とのＪＶで施工を担当。アストラ社のプリヨノ・スギアルト社長らが出席し、躯体の完成を盛大に祝った。１８年３月末までの契約工期を大幅に短縮し、９月の完成を目指す。

　アストラ・タワーは、アストラ社の本社ビルとして、ジャカルタ最大のビジネス街・スディルマン地区に建設中。現時点の請負金額は約２２１億円。ＲＣ造地下６階地上４７階塔屋３階建て延べ１６万５０００ｍ２の規模で、完成後の高さ２６１．５ｍは同国で２番目。同地区のメインストリートのスディルマン通りでは最高層で、新たなランドマークとなる。

　設計は、構造をアラップ、意匠を日建設計と地元企業のアイルマス・アスリ、設備を同じく現地のマインハートが担当。建築・設備・外構の施工を清水建設と同国最大の建設会社トータル・バングン・プラサダのＪＶが担っている。

　式典では、プリヨノ社長の合図でタワー最上部に位置する屋上ヘリパッドに最終節の鉄骨をつり込み、ビルの躯体を完成させた。

全建／１７年度事業計画／７０周年に向け将来展望、働き方改革へ行動憲章策定20170221建設工業

全建／１７年度事業計画／７０周年に向け将来展望、働き方改革へ行動憲章策定20170221建設工業

　全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）は、１７年度事業計画をまとめた。担い手確保・育成と建設現場の生産性向上への対応に加え、１８年３月の設立７０周年に関する取り組みを実施。地域建設業が社会的な役割を果たし続けるためのあり方を列挙する「将来展望」の取りまとめ、働き方の方向性を示す「（仮称）働き方改革行動憲章」の策定、７０年史・別冊の作成と情報発信の三つを柱に活動する。

　全建が財務省の法人企業統計をベースに行った調査によると、会員の９７％を占める資本金１億円未満の建設関連企業の１５年度利益率は３・２％、１０億円以上の大企業は６・６％で、初めて３ポイント以上の差が生じた。国土交通省の建設総合統計から算出した出来高ベースの工事費は、１５年度に鳥取は東京の約２８分の１（０５年度約２２分の１）、徳島は約２３分の１（同約１９分の１）に縮小していた。そこで１７年度は、企業間、地域間の格差が「顕在化・拡大化」しているという認識で事業計画を立案した。

　人員や機材の維持に必要な事業量を確保できない地域が多く存在するとして、公共事業予算の増額や地方への重点配分を求める一方、地方創生の観点からも必要な事業量の議論を進める。柱のうち、将来展望については、総合企画委員会の傘下に専門委員会を設置し、都道府県建設業協会や若手経営者などの意見を取り入れながら検討。国交省の建設産業政策会議の議論なども踏まえて地域建設業の役割・使命を整理し、１８年５月の総会ごろに策定する。

　働き方改革行動憲章では、政府の働き方改革実現会議の議論を見ながら、長時間労働の是正や週休２日への対応をはじめ地域建設業の働き方の方向性を定める。健康確保やワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の改善が狙いで、労働環境の見直しや生産性向上の取り組みにも生かす。

　１７年度の運用開始が予定される「建設キャリアアップシステム」に地域建設業が参加しやすい環境の整備、１０回の節目を迎える「技術研究発表会」の充実、全建本部が被災した場合を想定した代替拠点の確保を含む防災業務計画の拡充なども進める。

　《１７年度の主な取り組み》
　△公共事業予算の持続的・安定的な確保、予定価格を適切に設定する積算方法などの提言・要望
　△ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ試行工事のヒアリング、環境整備
　△短期間の大量降雪に関する調査
　△「（仮称）働き方改革行動憲章」の策定
　△建設キャリアアップシステムの利用状況の把握、改善要望
　△設立７０周年記念事業の検討・準備（７０年史・別冊の作成、情報発信など）
　△地域建設業の「将来展望」の策定
　△防災業務計画の拡充
　△戦略的広報の展開