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国交省／土木設計業務の標準履行期間設定へ／１７年度に橋梁詳細設計で先行試行20170221建設工業
国土交通省は土木設計業務の標準的な履行期間の設定・試行を行う。「設計条件確定までの期間」と「確定後の必要期間」を合わせた期間を標準的な履行期間と設定。１７年度上半期をめどに工種ごとの標準期間案を作成する。修正の多い橋梁詳細設計を先行して検討。建設コンサルタンツ協会（建コン協）の調査データも活用して標準期間を設定し、１７年度に試行する。
２０日に同省で開いた「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授）で、建コン協は会員に実施したアンケートを踏まえ、設計成果の品質向上に向けた提案内容を説明。これを受け、国交省が対応案を示した。
アンケート結果では、設計の修正箇所は不注意や確認不足などによる単純エラーが約５割を占め、現場状況の確認不足といった現場条件関連が約３割、技術面の判断エラーが１割弱となった 単純エラーの発生要因について、設計・照査の必要期間が約２カ月不足していると分析。最終設計条件の確定後に十分な設計・照査の期間を確保するよう求めた。
国交省は設計条件確定に必要な期間を含めて標準的な履行期間を設定する考え方を提示。設計条件確定後の必要期間については、契約額など事業規模の指標と実施期間を調査・分析した上で設定するとした。条件確定までの期間は、１５年度の契約履行期間の実績から、設定した必要期間を引いた期間とする。
まず設計の修正箇所が多い橋梁詳細設計を対象に、標準的な履行期間案を設定し、１７年度に試行。上半期にはトンネルなど各工種ごとに標準期間案を作成する。当初の履行期間を適正に設定することで、調査・設計業務の履行期限の平準化につなげる。
建コン協は最終設計条件確定後の設計・照査の必要期間の確保のほか、設計内容確定時の合同現地踏査の実施や、「（仮称）施工条件明示チェックシート」の運用、受発注者での的確な業務スケジュール管理表の運用など計９項目の対応策を提案した。
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