社会人（建設業社員）としての基礎知識

愛媛県新居浜市／総合運動公園構想案／平尾丘陵地にスポーツ拠点、体育館や野球場集約20170222建設工業

愛媛県新居浜市／総合運動公園構想案／平尾丘陵地にスポーツ拠点、体育館や野球場集約20170222建設工業


　愛媛県新居浜市は、総合運動公園構想（案）をまとめた。陸上競技場や総合体育館、野球場などを平尾丘陵地に新たなスポーツ拠点として集約整備する。今後、整備手法や事業スケジュールなどの検討を進めていく。

　構想（案）によると、整備の基本方針は市民アンケートやスポーツ推進審議会、各種関係団体の意見を基に▽気軽に便利に利用が可能▽公式戦等の開催が可能▽スポーツを「観る」ことが可能−の３点としている。

　具体的な計画では、平尾丘陵地の約３５ヘクタールを開発して整備する。施設は、総合体育館（アリーナ、観客席４０００人程度、サブアリーナ、トレーニング室、重量挙げ練習場、柔剣道場、室内ジョギングコース）、弓道場（総合体育館に隣接）、陸上競技場（第３種公認、観客席２０００席）、野球場（両翼９９・０５８メートル、中堅１２１・９１８メートル、観客席８０００人程度、外野は芝生席）、ジョギングコース（外周等を活用し３〜４キロ）。

　事業費は運動施設整備費と用地購入・造成費、外構整備費を合わせた総額で約１４０億〜１７６億円を見込む。

　事業方式については、防災機能を持つ都市公園として位置付け、公的補助金の活用を目指すとともに、ＰＦＩなど公民連携事業方式の検討を進めていく。

　整備スケジュールは既存施設の運用方針も考慮し、第１期として陸上競技場、第２期として総合体育館、第３期として野球場を整備する方針。

竹中工務店／協力会社の技術者への報奨制度新設／意欲喚起し人材確保20170222建設工業

竹中工務店／協力会社の技術者への報奨制度新設／意欲喚起し人材確保20170222建設工業

　竹中工務店は、施工上の管理や監督などを担う協力会社の主任技術者らを対象とした報奨制度「竹中優良技術者制度」を創設した。必要な国家資格を持ち、同社の作業所での稼働日数などの条件をクリアした主任技術者らを「マイスターチーフエンジニア（マイスターＣＥ）」に認定し、３万〜５万円の商品券を支給する。初回の１７年は全国で２９人を認定する予定。２２日の広島支店を皮切りに全国７本・支店で開催する協力会社表彰式で表彰する。

　対象は、同社の協力会社で構成する竹和会の会員と同社の関連会社に所属する役員と社員。建築士や施工管理技士など各職種で必要な国家資格を持つ主任技術者のほか、作業所長２人の推薦を受けた監理技術者や現場代理人など主任技術者と同等の役割を担う工事技術者で、前年の同社作業所での稼働日数が１２０日以上（東京本店、大阪本店に属する協力会社は１５０日以上）あることが認定要件となる。

　マイスターＣＥに認定されると、同社作業所での稼働日数が９０〜１１９日の場合は３万円分、１２０〜１４９日は４万円分、１５０日以上は５万円分の商品券が贈られる。

　さらにマイスターＣＥとして同社作業所で年間１５０日以上稼働した年が３回以上になると、シニアマイスターＣＥに認定され、報奨として９０〜１１９日で６万円分、１２０〜１４９日は７万円分、１５０日以上は８万円分の商品券が贈られる。

　マイスターＣＥは年間２０〜３０人、シニアマイスターＣＥは同１０人程度の認定を見込んでいる。
　同社では「協力会社の優秀な人材を報奨して技能労働者や技術者のモチベーション向上を図り、優秀な人材の確保につなげたい」としている。

国交省／港湾法改正案の概要公表／官民連携で外航クルーズ船受け入れ拠点形成20170222建設工業

国交省／港湾法改正案の概要公表／官民連携で外航クルーズ船受け入れ拠点形成20170222建設工業

　◇旅客ビル整備で岸壁優先使用権
　国土交通省が今国会に提出する港湾法改正案の概要が明らかになった。近年の外航クルーズ船の需要急増や大型化に対応し、港湾で受け入れ拠点となる旅客ターミナルビルなどの施設整備を官民連携で加速させる。具体策として、クルーズ船会社に旅客ターミナルビルを整備してもらう代わりに、地方自治体などの港湾管理者から船会社に岸壁の優先使用権を与える協定制度を創設する。

　２１日開かれた自民党の国土交通部会（中根一幸部会長）で報告された。

　改正案では、外航クルーズ船の受け入れに必要な港湾での旅客ターミナルビルや岸壁などの施設整備を同法の基本方針として新たに位置付ける。

　具体策として、国交相が外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を官民連携で推進する港湾を指定する制度を創設する。指定された港湾の管理者には受け入れ拠点の形成計画を作ってもらう。この計画に基づく旅客ターミナルビルなどの民間工事は、港湾管理者の許認可手続きを省略できるようにする。

　外航クルーズ船の受け入れ拠点形成は、政府全体の成長戦略に位置付けられている。国交省は、近年急増中のクルーズ船で来日する外国人旅客数を２０２０年に直近（１６年１９９・２万人）の２・５倍の５００万人にまで増やす目標を設定している。

　一方、改正案では、地震発生後に八代港（熊本県八代市）などの地元港湾で災害支援船が混雑した昨年４月の熊本地震を教訓に、港湾管理者からの要請に基づいて国がその港湾の利用可否判断などの調整や管理を行えるようにする制度を創設する。

安藤ハザマ／コンクリ打設管理システム開発／レーザーで高さ自動測定、帳票作成不要に20170222建設工業

安藤ハザマ／コンクリ打設管理システム開発／レーザーで高さ自動測定、帳票作成不要に20170222建設工業

　安藤ハザマは２１日、コンクリート打設の品質管理情報をリアルタイムに把握できるシステムを開発したと発表した。レーザー距離計を使い、コンクリートの高さを連続的に自動測定。品質管理に欠かせない打設時の１層の高さや下層と上層の打ち重ね時間間隔をタブレット端末に表示する。品質管理担当者による測定や計算、帳票作成が不要となり、省力化と品質管理の精度向上につながる。

　コンクリートの品質は、建設現場で台帳を作成して管理する。機器設置の煩雑さからシステム化が進んでいないのが現状で、管理台帳の作成は手作業が中心となっている。

　開発したシステムは、タブレット３台、レーザー距離計２台、ルーター１台の小規模な構成。コンクリートの中にセンサーを埋め込んで品質を管理する方法と違い、消耗品もなく低コストでの導入が可能となる。

　標準的な使用方法では、現場の２地点にレーザー距離計と現場表示用のタブレット端末を配備。各地点で測定したデータをルーターを介してデータ集計用のタブレット端末に送る。

　現在の打ち重ね時間間隔や１層の高さの計画値と実績値が常時、打設箇所のタブレット端末に表示されるため、作業員も管理情報を把握できる。打ち重ね時間間隔で、実際の値が設定値を超えた場合に注意を喚起する機能も搭載しており、コンクリートの打ち重ねで発生する不連続面（コールドジョイント）の防止に有効という。

　作業中の１層の高さや層数の変更にも自動で対応が可能。開発に当たっては、計測機器販売・計測管理システム開発のムーヴ（東京都府中市、吉田誠一社長）に協力を仰いだ。

　浄水場配水池、ボックスカルバート、橋梁下部工事に適用した。システムの現場への設置は１人で１０分以内に完了し、品質管理情報の測定、タブレット端末への自動表示、帳票の出力ができることを確認した。

　国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録済み。国交省が推進する現場の生産性向上施策「ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」では、コンクリート工事の現場打ち込み作業の効率化も対象となっており、システムを積極的に適用していく。

自民品確議連が総会／業務の低入札調査基準見直しを／交通誘導員不足問題も議論20170222建設工業

自民品確議連が総会／業務の低入札調査基準見直しを／交通誘導員不足問題も議論20170222建設工業

　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（根本匠会長）の総会が２１日、東京・永田町の参院議員会館で開かれ、改正公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用などをめぐり議論した。この中で建設コンサルタント業務の低入札価格調査のあり方や交通誘導員不足で工事が滞っている状況などが指摘され、政府側の対応を求めた。

　冒頭、根本会長は「改正公共工事品確法の中で発注者も努力している。きょうは法律の運用状況、建設業の担い手確保の取り組みなどをご報告いただきたい」と述べた。

　国土交通省からは、改正公共工事品確法の運用指針に基づく適正な予定価格の設定の一環として設計労務単価や技術者単価の改定状況を説明。ダンピング対策（低入札価格調査基準、最低制限価格の設定・活用）、調査基準や最低制限価格の事前公表によるくじ引き落札の発生状況、調査基準の見直しの推移、発注や施工時期の平準化、公共建築の一般管理費等率の改定などを報告した。災害時の入札契約方式の適用に関するガイドラインの作成が予定されていることも紹介した。

　加えて、総務省から国交省と連名で自治体に通知した文書、さらに農水省から改正公共工事品確法の運用状況の説明もあった。

　昨年４月の熊本地震の復旧・復興をめぐり、土工への復興歩掛かりの設定など施工確保対策が講じられる中、「スムーズに発注されても、交通誘導員が不足して工事に取り掛かれないという事態がある」（金子恭之衆院議員）との指摘があった。実態を踏まえ、こうした工期にも影響する事態の改善を熊本県だけでなく、全国的に対応するよう求める声が上がった。これに対し国交省は「熊本県や全国の実態を調査し、所管する警察庁とも連携して対応に当たる」（谷脇暁土地・建設産業局長）とした。

　業務発注の低入札問題についても、工事と同様に調査基準価格を引き上げるべきだとの意見もあり、国交省は「品質の観点から、実態と算定項目が合っているかどうかを見て関係機関と協議する」（五道仁実官房技術審議官）との対応方針を示した。