2017年02月22日の記事一覧 - 詳細表示

大林JVで施工/東銀協ビルの解体開始/地所、全銀協、みずほ・丸の内1-3計画20170222建設通信

大林JVで施工/東銀協ビルの解体開始/地所、全銀協、みずほ・丸の内1-3計画20170222建設通信

　三菱地所、全国銀行協会、みずほフィナンシャルグループが東京都千代田区で共同開発する「（仮称）丸の内１－３計画」に関連して、既存ビルの１つである「東京銀行協会ビル」の地上解体工事が、大林組・大成建設・清水建設ＪＶの施工で始まった。工期は１１月末まで。既存ビル３棟を解体して敷地を一体開発する事業で、３棟すべての解体を同ＪＶが担う。

　今回、解体工事に着手した東京銀行協会ビルは、地下４階地上２０階建て延べ３万２５７４㎡の規模で、横河民輔が設計した「旧東京銀行集会所」の外観を低層部に再現している。

　計画では、丸の内１－３街区にある銀行会館、東京銀行協会ビル、みずほ銀行前本店ビルの３棟総延べ約１３万㎡を解体し、総延べ１０数万㎡規模の国際金融拠点を再整備する。敷地は、日比谷通りと丸の内仲通りに面し、永代通りにも接道している。丸の内仲通り沿いには商業店舗などのにぎわい施設を設け、丸の内・大手町間の回遊性を高める。

　村野藤吾の設計による「みずほ銀行前本店ビル」は、２０１６年１０月から解体着手し、工期は１１月末となっている。昨年１２月から始まった「銀行会館」の解体は、６月末までに終える予定だ。

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竹中工務店/優良技術者制度を新設/協力会社から17年29人認定/主任技術者ら報奨20170222建設通信

竹中工務店/優良技術者制度を新設/協力会社から17年29人認定/主任技術者ら報奨20170222建設通信

　竹中工務店は、施工の管理・監督を担う協力会社の主任技術者などを報奨する「竹中優良技術者制度」を新設した。安全・品質の確保や生産性の向上、技術者のモチベーション向上が狙いで、必要資格と稼働日数を満たした主任技術者や監理技術者をマイスター認定し、商品券と楯を贈呈する。１月から運用を始めており、２０１７年は２９人を認定する予定。２１日には広島支店で２人を認定し、今後は順次全国の本支店で認定を進める。

　竹中優良技術者制度は、竹和会に所属する１次協力会社と同社関連会社の役員、社員が対象となる。認定区分はマイスターＣＥ（チーフエンジニア）とシニアマイスターＣＥの２つ。マイスターＣＥは、主任技術者となり得る国家資格を持ち、前年の稼働日数が１２０日以上（東京・大阪本店は１５０日以上）を認定要件とする。主任技術者以外は作業所長２人の推薦が必要となる。褒賞の商品券は稼働日数が９０－１１９日は３万円分、１２０－１４９日は４万円分、１５０日以上は５万円分。記念品の楯は初年度と５年ごとに贈られる。

　シニアマイスターＣＥは、マイスターＣＥとして同社作業所で１５０日以上稼働した年が計３回以上で認定される。稼働日数が９０－１１９日は６万円分、１２０－１４９日は７万円分、１５０日以上は８万円分の商品券を支給し、同様に楯も贈られる。２０年から認定を始め、年間１０人程度を予定している。

　同社は、竹和会との対話を進める中で要望を収集し、今回の制度新設に踏み切った。河内健調達本部企画管理グループ長は「技能労働者だけではなく業界全体で人手が不足している。優良職長制度の拡充で技能労働者への報奨制度はカバーできたため、主任技術者の報奨制度を新設した。主任技術者にスポットを当てることは業界全体にも重要だ」と説明している。

　同社では竹中優良技術者制度の新設と並行して、優秀な職長を報奨する「竹中優良職長制度」の対象職種を土木系を除く全職種に拡大したほか、単年度ごとの貢献に応じて報奨する「職長報奨制度」を竹中優良職長候補者の選抜と竹中優良職長制度の補完に位置付け、報奨対象人数を拡大した。１７年からはこうした協力会社報奨制度の全体の名称を「竹中マイスター制度」として運用している。

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政府がUD2020行動計画策定/交通バリアフリー基準改正/ホテル設計基準は16年度内20170202建設通信

政府がUD2020行動計画策定/交通バリアフリー基準改正/ホテル設計基準は16年度内20170202建設通信

　政府は２０日、２０２０年東京パラリンピックを契機に、誰もが生活しやすい街の実現に向けた『ユニバーサルデザイン２０２０行動計画』を策定した。同日開催した関係閣僚会議で安倍晋三首相は、まちづくりのユニバーサルデザイン（ＵＤ）を含む制度の見直し着手を指示。街づくり分野の主な施策として、１７年度の交通バリアフリー基準（省令）・ガイドラインの改正と、１６年度中のホテルなどの設計基準の改正を挙げている。

　交通バリアフリー基準（省令）とガイドラインの改正は、駅や空港など公共交通機関の旅客施設のバリアフリー化に関する事項を対象とする。０６年の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」施行以降、初の改正となる。

　出入り口が複数ある旅客施設でも現行基準では、段差が解消されている経路数は１ルート以上となっており、複数ルート設置を基準化することを検討している。また、乗り換えルートでの段差解消や、エレベーターかごの大きさについて、新たな基準導入の是非も判断する。

　１６年１０月からスタートした「移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準等検討委員会」で議論を進めており、３月中に開催予定の第３回委員会で、１７年度の改正に向けて主要論点の方向性を示す。

　ホテルなどの設計基準の改正は、１人でも多くの高齢者、障害者らが利用できるよう、「バリアフリーに配慮した一般客室」の設計標準を新たに追加する。既存施設の合理的・効果的なバリアフリー改修方法も提案し、より利用しやすい施設の絶対数を増やしていく。３月中に成案を策定する。

　新基準は、一般客室の標準的な規模で実現可能なバリアフリー対応について規定。例えば２５㎡程度のツイン客室の場合、客室や浴室・トイレの出入口は幅８０cmとし、段差を設けないことや展開スペースの確保、また視覚障害者にも分かりやすい室表示などの配慮を求めている。

　既存のホテルで車いす使用者客室の整備が進むよう、２室を１室に改修する場合、出入口の幅を広げ、引き戸として内部スペースを確保することで車いすが進入・回転できるようにするなど、より効果的な方法を事例として提示する。

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コンセッション/指定管理者/二重適用問題を解消/政府20170222建設通信

コンセッション/指定管理者/二重適用問題を解消/政府20170222建設通信

【自治体の事業具体化に弾み／法改正で運営企業に権限】
　国家戦略特別区域諮問会議（議長・安倍晋三首相）は２１日に開いた会合で、追加の規制改革として「コンセッション事業者に対する施設利用許可権限の付与」を明記した。実現すれば、地方自治体でＰＦＩ事業の大きな柱である「コンセッション（運営権付与）事業」適用の最大阻害要因として指摘されてきた『コンセッションと指定管理者制度の二重適用問題』が解消されることになる。二重適用問題解消によって、政府が進めるＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランで盛り込んだ文教施設のコンセッション事業具体化に弾みがつきそうだ。

　公共施設の所有権を公物管理者が保有しながら、施設の運営権を民間企業に長期にわたって委ねるコンセッション事業は、２０１１年のＰＦＩ法改正で創設、これまで国管理の空港や地方道路公社の有料道路などで実績を積み上げてきた。

　ただ、地方自治体が保有するイベント施設や文教施設などでコンセッション事業を適用した場合、運営権を付与されたコンセッション事業者がイベントやセミナーなどで第三者に貸し出す場合、コンセッション事業者に利用させる決定権がなく、自治体から地方自治法で定められている指定管理者の指定を受けなければ第三者への使用許可が与えられない、「コンセッションと指定管理者制度の二重適用問題」が地方自治体、民間企業双方から指摘されていた。

　民間企業にとって長期契約で投資判断もしやすいコンセッションに対し、単年度といった短期契約の指定管理者の指定も受けなければならないことがリスクともなっていた。

　今後、今通常国会で国家戦略特別区域法改正法案を提出し、コンセッション事業者が運営する公共施設などを特定の第三者に利用させることができるようにする。その上で、１８年通常国会にＰＦＩ法案改正法案を提出し、全国すべてで適用可能になるようにする予定。

　規制改革ではこのほか、国際戦略特区で認められている都市公園内への保育所など社会福祉施設設置を、都市緑地法等改正で全国展開することも確認した。

　さらに、「自動走行、小型無人機等の近未来技術の実証を促進する、日本版レギュラトリー・サンドボックス（規制の砂場）制度創設」や、「信用保証制度の一般社団法人等への適用」「インバウンド・競争力向上のための外国専門人材受け入れ・就労促進の特別措置」なども国際戦略特区で追加の規制改革を行う。

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自民・品確議連/低入基準の改善要請/設定上限低い業務も焦点20170222建設通信

自民・品確議連/低入基準の改善要請/設定上限低い業務も焦点20170222建設通信

　低入札価格調査基準の見直しに注目が集まることになりそうだ。２１日の自民党「公共工事品質確保に関する議員連盟」（品確議連）の総会で、根本匠会長（衆院議員）は低入札価格調査基準の改善を要請。出席した議員からも、工事に比べて、設定範囲の上限値が低い業務の引き上げを求める声が強まっている。

　根本会長は「品確法のポイントは、品質の確保と担い手の中長期的な育成・確保にある。その意味で（労務単価の引き上げや低入札価格調査基準の見直しは）労働者の処遇の改善あるいは適切な賃金水準の設定にリンクしてくるものと言える」と指摘。「建設産業全体の問題としてぜひ、改善に向けた検討を進めてもらいたい」と呼び掛けた。

　対象の調査基準価格は昨年４月の見直しにより、工事が設定範囲のほぼ上限値とも言える予定価格の８９％台へと引き上げられた一方、業務も工事と同様に従前から２－５％の引き上げが行われている。
　しかし、その設定範囲は工事が予定価格の７０－９０％の範囲であるのに対して、業務は６０－８０％と上限値が低い。

　一連の引き上げを求める声を受けて、国土交通省の五道仁実官房技術審議官は「労働者の処遇の改善、適切な賃金水準の確保あるいは社会保険への加入の徹底に取り組む中、調査基準価格の算定項目が実態に合っているのかどうか、関係機関と協議を進めていく」と強調。品質確保の観点から定められている調査基準価格の性格を踏まえながら、「工事や業務の品質との関係も含めて検討していきたい」と述べた。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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