社会人（建設業社員）としての基礎知識

国交省ら３省／クリーンウッド法運用案公表／型枠材は適用外に、登録事業者の細目規定20170223建設工業

国交省ら３省／クリーンウッド法運用案公表／型枠材は適用外に、登録事業者の細目規定20170223建設工業

　農林水産、経済産業、国土交通の３省は２２日、合法伐採木材等流通・利用促進法（クリーンウッド法）の運用案を公表した。日本や原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材の利用を促し、環境破壊につながる違法伐採材が流通しない市場を形成するのが同法の狙い。運用案では、木材、家具、パルプなどで対象となる物品を規定。合法伐採材を利用する「登録木材関連事業者」の細目も定めた。

　クリーンウッド法は５月２０日に施行される。法律に基づく省令や基本方針となる運用案に対する意見を３月２３日まで募集する。

　公表された運用案によると、流通や利用を促す対象物品については、国や自治体が環境負荷低減に配慮した製品やサービスを優先的に購入することを定めたグリーン購入法の対象物品を広げる形で規定した。

　このうち木材は、製材、集成材、間伐材、合板、単板積層材に加え、丸太、単板、突き板、木質ペレット、チップ状または小片状の木材、その他としてフローリング、木質系セメント板、サイディングボードが対象となる。

　コンクリート打設に用いる型枠材は、工事に用いた後、建築物や土木構造物を構成するものにはならないため、対象物品に該当しない形で整理された。

　合法伐採材の利用を確保するための措置を講じる登録木材関連事業者のうち、輸入業者や丸太搬入業者など川上の事業者を「第一種木材関連事業者」、建設業者などを含む川下の事業者を「第二種木材関連事業者」と位置付ける。法施行後、窓口となる登録実施機関を公募した上で、今秋に複数の機関で登録申請の受け付けが始まる見通しだ。

　登録事業者のうち、第一種は、購入先から伐採の合法証明書を収集するほか、国の情報に基づき合法性を確認。必要に応じて流通経路をたどって合法性を確認するなどの追加措置を講じるなど一連のデューデリジェンスを実施する。第二種は、川上の購入先が発行する書類の内容を確認することになるだけで、第一種のような追加的措置までは規定されていない。

　違法伐採は、木材生産地の環境破壊や地球温暖化の進行を引き起こすほか、適正なコストを払わずに流通させる不公正な貿易、さらにゲリラやテロ組織の資金源になるとの懸念もある。クリーンウッド法は、合法伐採材の利用を促すことで違法伐採材の流通・利用を食い止めようと、昨年の通常国会で議員立法として成立した。

環境省／中間貯蔵施設初弾本体工の現場公開／１７年春から順次稼働20170223建設工業

環境省／中間貯蔵施設初弾本体工の現場公開／１７年春から順次稼働20170223建設工業

　環境省は２２日、福島第１原発事故で飛散した放射性物質の除染作業で出た廃棄物を最終処分するまで保管する中間貯蔵施設（福島県双葉、大熊両町）の初弾本体工事の現場を着工以来初めて報道機関に公開した。廃棄物の大半を占める汚染土を保管する土壌貯蔵施設と、廃棄物全般の受け入れ・分別施設の建設が進んでおり、今春以降に順次稼働させる。

　原発事故を引き起こした東日本大震災の発生から３月１１日で丸６年。原発周辺地域の除染と、避難した住民の帰還促進が、福島の復興に向けた最優先課題となっている。

　昨年１１月に着工した中間貯蔵施設の初弾本体工は「１６年度土壌貯蔵施設等工事（双葉町）」（施工＝前田建設・奥村組・鴻池組ＪＶ）と「同（大熊町）」（同＝清水建設・竹中土木・東洋建設ＪＶ）の２件。いずれも施設は土壌貯蔵施設と受け入れ・分別施設の二つで構成する。工期は２件とも１９年３月２９日まで。

　初弾工事では、両工区とも建設地全体（敷地面積約１６００ヘクタール）の一部に当たる７ヘクタール程度を活用し、総容量６万立方メートル規模の土壌貯蔵施設と、処理能力が１時間当たり１４０トン規模の除染廃棄物の受け入れ・分別施設を建設する計画になっている。

　２２日には、既に９割程度の工事が終わっている双葉町工区の受け入れ・分別施設の現場と、土の掘り起こしを進めている大熊町工区の土壌貯蔵施設の現場がそれぞれ公開された。双葉町工区の受け入れ・分別施設の工事は、建屋（床面積約１万平方メートル・高さ約１５メートル）と大部分の機械設備の設置が完了。今後、一部残った土質改良機などの機械設備の設置を経て今春に試運転を開始する。

　大熊町工区の土壌貯蔵施設の工事では、最深約４メートルまで土を掘り起こす作業が３割程度完了。今後、掘り起こした場所で遮水シートの設置などを進め、今秋に搬入を開始する。

　同省福島環境再生本部の小沢晴司副本部長は「引き続き住民の皆さまと作業員の安全に気を付けて工事を進める」と述べた上で、第２弾の本体工事の早期発注にも意欲を示した。

鹿島／海底シールド工事にＣＩＭ導入／品質管理の詳細を可視化20170223建設工業

鹿島／海底シールド工事にＣＩＭ導入／品質管理の詳細を可視化20170223建設工業

　鹿島は２２日、北海道小樽市で施工中の海底シールドトンネル工事に、ＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）を導入し、品質管理の可視化を実現したと発表した。シールドマシンの位置や、土質・土かぶりといった掘削地盤の情報を視覚的にリアルタイムに把握できるため、高精度な施工管理が可能になり、高い品質と施工の安全性を確保できる。

　導入されたのは、石狩湾新港発電所１号機新設工事の土木本工事（第３工区）の現場。ＬＮＧ（液体天然ガス）を燃料とする火力発電所を建設する工事のうち、放水設備を建設する。同設備は、放水路立坑・放水路トンネル・放水口で構成し、発電設備から排出される冷却水を防波堤外側に放出するための設備。放水路立坑から放水口までをつなぐ放水路トンネルは、泥水式シールド工法で、海底地盤内に構築される。

　放水路トンネルは、延長１０４５メートル、内径４・７メートルで、セグメント径は１・２メートル、セグメント厚は３００ミリ。海底での土かぶりに１１〜３２メートルとばらつきがある上、到達部付近では、防波堤の上載荷重が作用する所があり、海底地盤内の状況を詳細に把握する必要があった。

　ＣＩＭを導入することで、シールドマシンやセグメントなどの位置情報と、土質などの掘削地盤情報が可視化され、深浅測量から得られた海底面の高さを３次元データに取り込むことで、海底面からの土かぶりも視覚的に把握できるようになった。シールドマシンや周辺設備の情報を一元管理できるシールド掘進管理システム「Ｋａｊｉｍａ　Ｓｈｉｅｌｄ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｓｙｓｔｅｍ」から得られる各種データをＣＩＭと連携させることで、施工状況を可視化できる。

　シールド掘進管理システムにより自動生成されるシールドマシンとセグメントの位置情報から、テールクリアランス（シールドマシン後方のスキンプレートの内側と、セグメントの外側との隙間）をリアルタイムで把握できるようになった。これにより、シールドマシンの方向を変えながら掘進した場合でも、テールクリアランスを均一に保つことができ、セグメントとスキンプレートの接触を防ぐことが可能になった。

　今後は、都市部のシールド工事でもＣＩＭの導入を進めるという。このほか、シールド掘進管理システムから得られる属性情報をＣＩＭに連動させてストックし、さまざまなシールド工事にも反映させ、品質管理・安全管理の強化を図りたい考えだ。

ジョルノビル再々開発（堺市堺区）／竹中工務店で既存解体着手／事業会社20170223建設工業

ジョルノビル再々開発（堺市堺区）／竹中工務店で既存解体着手／事業会社20170223建設工業

　南海電気鉄道高野線堺東駅前にある再開発ビル「ジョルノビル」（堺市堺区三国ケ丘御幸通１５２）の再々開発事業で事業主体会社の堺東駅南地区再開発は２１日、現在のビルの除却工事に着手した。施工は竹中工務店。除却工事が順調に進むと１８年５月に新しいビルの本体工事に着手する見通し。２０年度末の完成を目指す。

　「堺東駅南地区第一種市街地再開発事業」で整備するビルは約０・７ヘクタールの敷地に計画。商業・住宅（３３３戸）・駐車場の機能で構成する。規模は地下２階地上２４階建て延べ４万７７５０平方メートル。地下２階に駐車場、地下１階から地上３階までに商業施設、４階以上に住宅を配置する。総事業費は１７５億円。設計は竹中工務店とアール・アイ・エーが担当。

　コンサルタントはアール・アイ・エーが担当してきた。特定業務代行者はマンションデベロッパーとして参画する野村不動産と竹中工務店。特定事業参加者は野村不動産とサンプラザ（大阪府羽曳野市）。

　市街地再開発事業で建設された現在のジョルノビルは１９８１年５月にオープンした。敷地面積は約４１００平方メートルでビルはＲＣ造地下４階地上８階建て延べ約３万８０００平方メートルの規模。完成から３５年が経過し設備などの老朽化が進み、０１年には核テナントだったダイエーが撤退し、ハローワーク堺なども転出した。

　堺市は１６年１０月に再々開発事業の権利変換計画を認可。再々開発工事の着手が決まった。

　堺市では１７年度当初予算案に堺東駅南地区市街地再開発事業費として１３億２１百万円を計上している。

石井啓一国交相／魅力ある職場へ現場従事者と意見交換／労働時間や休日確保テーマ20170223建設工業

石井啓一国交相／魅力ある職場へ現場従事者と意見交換／労働時間や休日確保テーマ20170223建設工業

　石井啓一国土交通相は２１日、建設現場の従事者を同省に招き、建設業の働き方改革に向けた課題や今後の取り組みについて意見交換した。３０代から４０代の技術者２人と技能労働者６人が出席。「労働時間」「休日確保」「若者・女性が働きやすい環境整備」をテーマに意見を交わした。現場で働く人たちの生の声を直接聞くことで実態を踏まえた取り組みにつなげる。

　石井国交相は冒頭、「建設業が将来もしっかりと役割を果たすためには、皆さんに安心して働いていただくことが何よりも重要であり、そのためには魅力ある職場になることが課題だ」と強調。現場での働き方の実態・実情について話を聞いた。

　政府の働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）で検討中の時間外労働については、技術者は１日当たり２〜３時間程度で業務の平準化が進んでいる。技能労働者は基本的に残業はないが、繁忙期や前工程の遅れのしわ寄せで残業することもあるという。

　休日確保に関して技術者は月単位で週休２日が取れている。だが技能労働者は４週４〜６休が実態。日給月給制で１日でも休むと給料が減るためで、技能労働者からは「単価が上がらないと休める環境にならない。処遇面の改善が必要だ」「受注産業であり仕事量が安定しないと処遇も上がらない」との声が出た。

　若者の入職・定着については、未来のキャリアパスを示すとともに、身に付けた技能の評価と処遇への反映が重要だとした。女性が働きやすい環境整備では、国交省が設置を促している「快適トイレ」が大規模な現場で着実に導入されているが、小さな現場ではまだ普及が進んでいないとした。現場に女性が増えると職場環境が良くなることから、「女性活躍の取り組みをさらに進めてほしい」との要望もあった。
　石井国交相は技術者や技能労働者の意見を丁寧に聞いた上で、「実際に現場で働く方の環境や処遇がより良くなるよう検討していきたい」と締めくくった。

　出席した建設業従事者は次の通り（カッコ内は所属先、敬称略）。
　【技術者】青山武史（西松建設）▽早坂淳子（長谷工コーポレーション）
　【技能労働者】榎本武彦（楠工務店）＝型枠▽鈴木拓也（鈴木鉄筋）＝鉄筋▽荒川千尋（伊藤左官工業）＝左官▽上杉友梨（上杉設備）＝配管▽対馬大志（東京躯体）＝躯体▽小圷由隆＝一人親方。