2017年02月23日の記事一覧 - 詳細表示

横浜市の鉄道3号線/18年度内に延伸判断20170223建設通信

横浜市の鉄道3号線/18年度内に延伸判断20170223建設通信

【予算案に調査費ルート・駅など検討】
　横浜市は、高速鉄道３号線（ブルーライン）の延伸に向け、２０１８年度末までに事業化を判断する。２２日の市会本会議で林文子市長が自民党の松本研議員の質問に答弁した。１７年度は、これまで検討を進めてきた都市整備局に加え、新たに事業候補者として交通局が加わり、鉄道事業者の視点で深度化する。当初予算案には「高速鉄道３号線延伸検討調査等」に１億１０００万円を計上した。２カ年でルートや駅の基本計画検討などを進める。

　林市長は、「交通局が検討を深める意義は、スピード感がある取り組みにするために検討期間を２年間に限定し、鉄道事業者の視点によって精度の高い調査を実施する」と述べた。

　続けて「３号線延伸が交通局の経営に与える影響をあらかじめ把握しておくとともに、この機会を捉え、湘南台からあざみ野までも含めた路線全体の価値の向上についても検討したい」と説明した。

　今後はルート上の川崎市も含め、両市の実務担当者間で計画内容や課題への対応について、調査の進捗（しんちょく）に合わせて協議を加速する。

　当初予算案には交通局が１億円、都市整備局が１０００万円の事業費を計上している。このうち交通局は１７、１８年度の２カ年で、▽ルートや駅などの基本計画▽トンネル構造形式▽電気・機械設備計画▽施工計画▽既存施設改良計画▽需要見通し▽運行計画▽事業採算性▽費用対効果▽経営に与える影響－－などを調査する。

　都市整備局は１７年度、関連する交通基盤や、同線延伸を含む１５年の国の交通政策審議会の答申を踏まえた、「鉄道構想路線」の検討を併せて進める。

　これまでの延伸計画では、最終駅の横浜市青葉区にある「あざみ野駅」から同区すすき野を通過し、川崎市麻生区の新百合ヶ丘を結ぶ延長計約６－６.５㎞を想定している。

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丸紅/新本社は延べ8.2万㎡、11月着工/日建、大成建設が設計20170223建設通信

丸紅/新本社は延べ8.2万㎡、11月着工/日建、大成建設が設計20170223建設通信

　丸紅が、東京都千代田区に計画している（仮称）丸紅新本社ビル新築工事の計画が分かった。総延べ約８万２０００㎡、最高高さ約１１５ｍの高層ビルで、屋上庭園を始め、緑を多く配置して新たなにぎわい空間を創出する。設計は、日建設計と大成建設が担当している。１１月の着工を予定し、２０２０年６月の完成を目指す。既存ビルの解体は、大成建設が進めている。

　新本社ビルは、本社ビル（同区大手町１－４－２）の現地建て替えで、地下２階地上２２階建て延べ約８万２０００㎡の規模。地下１、２階に会議室、駐車場、設備・機械室を設け、１階にエントランス、２－４階に社員育成用途、５－２２階が本社機能のオフィスとなる。建築デザイン的な特徴は、周辺の建物群と協調した格調ある外装や、吹き抜けをつくり足元にピロティを設けて歩行者の圧迫感をなくす。６１５６㎡の敷地のうち、皇居側の内堀通りに面した南側に地下鉄の出入り口や緑豊かな広場空間を設け、北側に面する日本橋川に沿って緑を配置し、新たなにぎわいを創出する。

　同社は昨年８月、本社ビルの建て替えを前提に本社を、中央区日本橋２－７－１の東京日本橋タワーに移転。旧本社ビル（ＳＲＣ造地下４階地上１６階建て延べ約５万８０００㎡）の解体を９月末の工期で進めている。

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立川市の清掃工場/設計・建設130億、運営95億/17年度から事業者選定20170223建設通信

立川市の清掃工場/設計・建設130億、運営95億/17年度から事業者選定20170223建設通信

　東京都立川市は２２日、新清掃工場整備基本計画検討委員会（委員長・荒井康裕首都大学東京大学院准教授）を開き、基本計画（原案）を示した。設計・建設費は約１３０億円を想定し、公設民営方式（ＤＢＯ方式）で稼働後２０年間運営する場合の運営費は約９５億円。２０１９年度に予定している契約時の状況を踏まえ、具体的に積算・精査するとしている。今後、市議会への報告を経て、３月に基本計画をまとめる。１７年度から事業者選定の手続きに入り、１９年度第１四半期（４－６月）にも事業者を選定する予定だ。

　新清掃工場の施設規模は、処理能力が日量約１３０ｔで２炉構成、煙突高さ５９ｍ、ごみ処理方式はストーカ式焼却に設定している。余熱利用は、ごみ処理に必要なエネルギーへの活用や発電、防災拠点として周辺の公共施設へのエネルギー（電力、熱）供給などの活用を検討する。また、施設内部を見せる工夫やユニバーサルデザインへの配慮など環境学習機能を備えるほか、再生可能エネルギーによる発電設備の設置、建物緑化など環境にも配慮する。建設予定地は、立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業の同市行政区内の「公的利用分」約１.３haで、国からの取得を予定している。基本計画策定業務は、八千代エンジニヤリングが担当している。

　同委員会は、昨年５月から同日まで計８回の会合を重ね、基本計画の検討を終えた。報告書を３月に市長に提出する。

　同市では、生活環境影響調査を国際航業に委託し、１７年度にかけて実施中。また、同年度から用地取得に取り組むとともに、循環型社会形成推進交付金対象事業の交付申請や都市計画手続きに入る。１８年度の都市計画決定を見込む。１９年度第１四半期に事業者を選定後、同年度から設計・工事・試運転を経て、２２年度の稼働開始を目指す。

　１７年度予算案には、事業者選定支援業務のコンサルタント委託費２９３４万円を含む建設準備事業費９０７８万円を計上している。

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電子マニフェスト義務化/年間50t以上の排出対象20170223建設通信

電子マニフェスト義務化/年間50t以上の排出対象20170223建設通信

【環境省・廃棄物処理法改正案／不適正処理対応を強化】
　環境省が今国会に提出する「廃棄物の処理および清掃に関する法律」（廃棄物処理法）改正案の内容が明らかになった。廃棄物の不適正処理への対応を強化するため、特別管理産業廃棄物を多量に排出する事業者と同廃棄物の処理を受託する産業廃物処理業者に電子マニフェスト（産業廃棄物管理票）の使用を義務付ける。義務化の対象は、特別管理産廃のうち、老朽建築物解体工事などで排出される廃石綿（アスベスト）や廃油などを想定している。また、「多量」については、「年間５０ｔ以上特別管理産廃を排出する事業者」とする見通し。１５０社程度の建設企業や解体工事事業者が義務化の対象になるとみられる。また、マニフェストの虚偽記載に対する罰則も強化、排出事業者責任を一層徹底し、不法投棄や不適正処理の防止につなげる。

　改正法案では、▽廃棄物処理業の許可を取り消された事業者に対する対応強化▽親子会社間が一定要件に適合する場合は、特例的に親会社と子会社を一体として扱い、分社化前と同様、自ら処理できるよう措置する▽雑品スクラップなど「有害使用済機器」を保管、処分する事業者に対し、都道府県への届出を義務化－－なども盛り込んでいる。

　改正法案は３月上旬に閣議決定し、国会への提出を目指す。法案が国会で成立すれば、公布から１年以内に施行する。ただ、電子マニフェストの義務化は、周知期間を確保するため、公布から３年以内に施行する。

　電子マニフェストは、多量排出事業者や厳格な管理が求められる特別管理産廃の管理にメリットがある。建設企業などの排出事業者が処理状況を即時に把握できることや都道府県の監視業務効率化、不適正処理処理があった場合の原因究明の迅速化になることから、普及を進めているが、２０１６年１２月末時点で普及率は４６.１％にとどまる。

　このため、普及を強力に進めるとともに、不適正処理への対応強化に向け、一部事業者から電子マニフェストの使用を義務付けることにした。

　罰則の強化は、現行の６カ月以下の懲役か５０万円以下の罰金を、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金とする。

　許可取り消しや事業を廃止した廃棄物処理業者に対しては、処理基準に従い保管することなどを都道府県などが命じることができるようにする。また、排出事業者に対し、適正処理が困難だと通知することを義務付ける。

　親子会社間における自ら処理の拡大は、産廃処理業の許可がなく自ら処理できる範囲が法人単位のため、分社化によって自ら処理できなくなる事態の発生を踏まえ、特例措置によって分社化前と同様に自ら処理を認める。親子会社間で排出事業者責任の連帯や、総体としてみた場合に１つの会社とみなせるなどの要件に適合すると都道府県の認定を受けることが条件となる。

　廃棄物処理法とバーゼル法のすき間で輸出規制を事実上受けていない雑品スクラップは、環境保全措置が不十分なまま保管されることで火災が発生するなど、生活環境上支障がでている。このため、有害使用済機器を保管、処分する事業者に対し、都道府県への届出を義務化する。また、政令で定める保管・処分基準の順守も義務付ける。違反があった場合は、都道府県が報徴収や立入検査、改善命令などの措置を講じる。

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普建費3%減6.9兆円/都道府県・政令市/17年度予算案/政令市の一般会計は増加20170223建設通信

普建費3%減6.9兆円/都道府県・政令市/17年度予算案/政令市の一般会計は増加20170223建設通信

　４７都道府県と２０政令市の２０１７年度予算案が２２日、出そろった。４７都道府県の一般会計総額は前年度比２．２％減の５２兆３７１０億円となった。このうち、普通建設事業費は３．０％減の６兆９６１６億円で、１３都道府県が前年度を上回った。一方、政令市の一般会計総額は９．７％増の１３兆８３７３億円。普通建設事業費が２．０％減の１兆４１１１億円となっている。

　都道府県の一般会計では、災害復旧事業費の計上などに伴い熊本県が過去最大規模となったほか、群馬県も０８年度以降で最大規模になった。一方、沖縄県が９年ぶりの減、岡山県も５年ぶりに減少した。岩手県は６年ぶりに１兆円を割り込んでいる。

　都道府県が総じて減少傾向にあるのに対し、政令市の一般会計はすべてが増加し、半数以上が過去最大となった。これは、県の教職員給与負担などが権限移譲で政令市の負担となったためだ。

　普通建設事業費（一部に投資的経費、施設等整備費など含む）は、都道府県・政令市ともに大型事業の工事完了などに伴い減少傾向にある。２桁台の減少率を示した自治体も多い一方、さいたま、相模原の両市は２桁台の伸び率となった。災害復旧事業費は、台風被害などが発生した北海道、大規模地震が起きた熊本県、熊本市などで増加している。

　都道府県の中で予算が最大の東京都は、一般会計が過去最高だった前年度から０.８％減少し、７兆円を割り込んだ。このうち投資的経費では東京五輪関連の施設整備費などを計上しているものの、１３年ぶりのマイナスとなった。一部のスポーツ施設の事業進捗や、五輪選手村の用地所管換経費の減少などが背景にある。

　各自治体の主要事業をみると、整備が本格化するリニア中央新幹線関連では、岐阜県が市町村向けにリニア関連基盤整備事業の助成制度を創設するほか、三重県はリニア駅を核とした将来構想の検討に着手する予定だ。

　一方、ＩＲ（統合型リゾート）推進法案の成立を受け、大阪市が誘致に向けて臨海部の交通需要予測や鉄道の事業スキームなどについて検討する。このほか香川県、福岡市、沖縄県などがＭＩＣＥ（研修・視察・会議・展示）施設の関連予算を盛り込んだ。

　インフラ関連では、大阪府が大阪モノレールの延伸に向けた費用を計上したほか、広島市は広島高速４号線延伸の検討に乗り出す。山口県は新規事業として岩国錦帯橋空港ターミナル強化事業に取り組む。

　老朽化した公共施設などの再整備を進める動きも多い。山形、新潟、大阪、京都、愛媛などの府県では医療施設の整備費を計上している。

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社会人（建設業社員）としての基礎知識

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